6675 サクサ株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自2025年４月１日 至2025年９月30日) |
| 【会社名】 | サクサ株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 齋 藤 政 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号 三田国際ビル（2025年９月１日から本店所在地 東京都港区白金一丁目17番３号ＮＢＦプラチナタワーが上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号 三田国際ビル |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 19,685 | 22,202 | 44,064 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,237 | 1,229 | 3,404 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,128 | 822 | 3,502 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 683 | 1,051 | 3,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,189 | 30,937 | 30,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,089 | 43,681 | 45,203 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 194.09 | 141.90 | 603.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 70.8 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △309 | 577 | 3,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,366 | △721 | △2,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,045 | △1,658 | 477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,657 | 8,518 | 10,291 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったことに伴い、第22期中間連結会計期間および第22期の主要な経営指標等につきましては、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値を記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。
本計画については、2025年５月21日に進捗レビューならびに今後の方向性について公表しております。計画当初に掲げた重点施策に対する具体的な進展や、次フェーズに向けた課題・対応方針を公表しております。
引き続き2024-2026中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。
当中間連結会計期間において当社は、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。
【成長戦略】〔事業変革：モノづくり as a Service〕
《バリューチェーン変革》
［サクサ株式会社］
a.当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約の締結を決議しました。本提携に基づき、同社のサイバーセキュリティ商材を当企業グループ内に導入し、両社の強みを活かした共創を推進しております。具体的には、当企業グループ全体をモデルケースとして、ASM（攻撃対象資産管理）やSSPM（SaaSセキュリティポスチャ管理）などの先進的なツールを活用し、社内における実証実験（PoC）を経て、情報セキュリティ対策の強化と製品化・市場展開を着実に進めております。これにより、設備やシステムのセキュリティ状況を可視化し、運用上の改善ポイントを抽出することで、より堅牢なセキュリティ体制の構築を目指してまいります。
b.当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化を図ります。また、同構想の達成に向けて、2025年７月１日付で当社COO直轄の組織としてプロジェクトチームを立ち上げ活動を開始しました。
c.当社は、人員の増加が見込まれることから、オフィススペースの拡充のため、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。また、当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社も、2025年９月１日付で当社の移転先に本社を移転しました。
同移転にあたり、オフィス拠点の集約や新たなワークスタイルを導入することで社員間コミュニケーションを活性化し、さらなる業務効率向上に努めてまいります。
d.当社は2025年10月より、株式会社システム・ケイと共同で、音声/映像AIを活用したカスタマーハラスメント対策のPoC（概念実証）を開始しました。当社製ビジネスホンと連携し、通話内容のAI解析によるNGワード検出や自動通知・録音保存を行い、従業員の安全な対応を支援します。今後はネットワークカメラやマイクを活用した対面対応への拡張も視野に入れ、2026年度内の製品化と業種展開を目指します。
e.当社は、2025年10月１日付で当企業グループの開発体制強化と持続的成長を目的に、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社の吸収合併を実施しました。本合併により、開発のスピード向上や資源の最適配置、技術継承の推進を図り、当企業グループ内の開発機能を一体化することで、より戦略的かつ迅速な製品・サービスの提供を目指します。
［株式会社システム・ケイ］
a.同社は、2025年９月に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2025 第４回 INNOVATION EXPO」に出展しました。
本展示会に先立ち、会期前出展者ウェビナーに登壇し、「カメラ１台から始まる物流/港湾DX：映像解析×AIでつくる次世代ロジスティクス」をテーマに、物流や港湾現場における映像解析およびAI活用による業務効率化の最前線について紹介しました。
展示会当日は、AI技術を活用した映像解析ソリューションの最新事例や、物流や港湾現場における映像を活用したDXの取組みを発信し、多くの来場者から高い関心を集めました。
b.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8™」を搭載したオールインワンNVR「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売を開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。
［株式会社ソアー］
a.ダイハツ工業株式会社が開発した新たな歩行領域モビリティ「e-SNEAKER」に、株式会社ソアー製の有機ELディスプレイがメイン表示ユニットとして採用されました。本ディスプレイは、車両の上限速度やバッテリー残量など、運転者に必要な情報を高い視認性で提供します。この採用にあたっては、同社がこれまで多様な業界の電子機器や装置の開発・製造で培ってきた設計力と生産力が評価されました。今後も、ODM/EMSを担う「ものづくりソリューション事業」をさらに拡充し、さまざまな製品の開発・製造を支援することで、より快適で安全な暮らしを支える社会の実現に貢献してまいります。
b.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。
本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。
c.同社は、SCSK株式会社と協業し、自社工場において製造現場のDXおよびIoT活用戦略の実証検証を推進しています。具体的には、振動センサー、微粒子センサー、温湿度センサー等を製造現場に設置し、各種設備から取得したセンシングデータをSCSK株式会社のIoTソリューションにより解析・可視化することで、設備の稼働状況や異常兆候をリアルタイムで把握しています。これにより、製造設備トラブルの予知保全を実現し、設備停止時間の短縮や生産効率の向上、製造停滞ロスの最小化を目指しています。
なお、この取組みは2025年７月に東京ビッグサイトで開催された「TECHNO×FRONTIER2025」の出展社セミナーに、代表取締役 八巻雅敏が登壇し、実証検証状況や、製造業の効率化に向けたIoT戦略について紹介しました。
今後も、製造現場のDXを加速させるとともに、得られた知見を活かして業務プロセスの最適化や顧客への新たな付加価値提供を推進し、人と技術が調和する未来志向の社会づくりに貢献してまいります。
d.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。
併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても案内し、多くの来場者から関心を集めました。
本展示会も、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。
［サクサテクノ株式会社］
a.同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。
《オープンイノベーション》
［サクサ株式会社］
当社は、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」のもと、セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーションの３分野において、共創による新規事業の創出と事業化に向けた取組みを継続しております。
a.セキュリティ分野では、2025年５月に締結した株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携に基づき、両社の強みを活かした連携を進めております。当社での実証実験（PoC）をケーススタディとし、そこで得られた知見を活かして、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ商材化にも取組んでおります。診断から導入支援、ツール選定、アフターフォローまでを一貫して提供するビジネスモデルの構築を進めており、今後も株式会社テリロジーホールディングスとの共創を通じて、競争力のあるサイバーセキュリティソリューションの開発・提供を目指してまいります。
b.コミュニケーション／ワークスタイル分野では、「サクサ コミュニケーション・イニシアティブ構想」に基づき、AIやIoTを活用したマルチモーダルソリューションのPoC（概念実証）を推進しています。
この構想のもと、AI音声ボットによる自動応対や要約・翻訳ツールによる情報処理支援、さらにカスタマーハラスメント対策機能など、多様な機能の開発・検証に取組んでいます。
これらの取組みを通じて、企業の顧客対応力や業務効率の向上、応対品質の強化、多様化する顧客コミュニケーション手段の拡充を目指しています。
［株式会社システム・ケイ］
a.同社が執筆した論文「次世代物流を支える技術革新 - 監視カメラ・AI・センサーによる港湾運用のデジタル化と効率化の展望」が、2025年４月１日に発行された日本マリンエンジニアリング学会誌（公益社団法人日本マリンエンジニアリング学会発行）に掲載されました。本論文では、物流業界が抱える課題に対し、監視カメラ・AI・センサーを活用した港湾運用の効率化および安全性向上に向けた技術とソリューションについて論じています。
b.同社は、2025年５月29日から30日に開催された「Axis Japan Partner Summit 2025」に、プレミアムスタンダードスポンサーとして参加しました。本イベントは、Axisジャパンの主要メンバーとビジネスパートナーが一堂に会する交流の場であり、監視カメラ、音声システム、映像分析などの最新ソリューションや事例紹介を通じて、新たなビジネス機会の創出を図るものです。
［株式会社ソアー］
a.同社は、2025年７月24日に開催された「TECHNO×FRONTIER2025」（東京ビッグサイト）において、出展者セミナーに登壇しました。本セミナーでは、SCSK株式会社との協業による「人と設備のIoT戦略」について、同社米沢工場での実証実験の取組みを紹介しました。生産設備に設置した各種センサーのデータを、同社のIoTソリューション「CollaboView」で可視化・解析することにより、予知保全を通じた設備停止リスクの低減を図っております。セミナーには多数の企業関係者にご参加いただき、関心の高さがうかがえる盛況な場となりました。今後も生産現場における課題解決に貢献すべく、生産効率の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
b.同社は、有機エレクトロニクスデバイスの開発支援を受け、既存技術を活用した新技術の獲得を通じて、当企業グループ全体の企業価値向上を目指すべく、2025年４月１日付でOPERA Solutions株式会社とコンサルティング業務委託契約を締結しました。2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンターINOELブース）では、OPERA Solutions株式会社と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作では、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用。複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成を可能とし、OLEDやペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。今回の展示は、こうした取組みの成果の一端を示すものであり、今後もOPERA Solutions株式会社との連携を深めながら、新たな価値の創出に取組んでまいります。
【経営基盤】
〔DXで支える〕
a.「DX事業推進プラットフォーム」における「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」については、2025年７月より運用を開始し、現在はさらなるデータ、ダッシュボードの拡充に向けて、整備・構築・導入を着実に進めています。これにより、経営判断の迅速化と精度向上に貢献する基盤の強化を進めています。
「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」については、2025年９月より先行部門において、取引先情報の共有・把握を可能とする基盤の導入を完了し、業務への実装と活用が順調に進んでいます。現在は、当企業グループ全体への展開に向けた検討を本格化させており、さらなる定着と活用の促進を通じて、顧客接点の質的向上と営業活動の高度化を目指しています。
b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、「コネクティッドサービス」の構築に向けて、データ基盤に関する要件の明確化を着実に進めており、現在はベンダー選定や設計、構築、導入に向けた要件定義のフェーズに入っています。これらの準備を通じて、サービス提供力の強化と顧客価値の最大化を図ってまいります。
〔資本で支える〕
a.当社は、保有資産の活用のため、政策保有株式の１銘柄縮減（2025年４月）を行いました。また、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社においても、政策保有株式の１銘柄縮減（2025年９月）を行いました。
b.当社は、資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環として、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を、2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決定、2025年５月９日に契約締結をしました。
c.当社は、株主の皆様への還元および対話強化を目的に2024年11月に株主優待制度を新設し、2025年６月に株主優待を実施しました。本優待では、当企業グループの子会社が本社を置く地域の商品をはじめ5,000種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただいております。
d.当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2025年６月26日に開催した当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」を承認いただき、中間配当制度を導入しました。2025年９月30日を中間配当基準日として、１株当たり65円の普通配当に特別配当50円を加え、１株につき115円の中間配当を実施します。
〔人財で支える〕
事業変革「モノづくりas a Service」を目指し、かじ取り役となる経営人財の育成、事業を推進する人財の育成・獲得ならびに社員のエンゲージメントを高める報酬および福利厚生に対する投資の充実など、次の取組みを行いました。
a.「採用」については、将来の基幹要員の確保として新卒採用を実施し、当中間連結会計期間において当企業グループ全体で43名の2026年４月入社者が内定しました（女性社員比率30％）。2027年４月入社者の確保に向け取組みを開始するとともに、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、製造オペレーター等の職種で32名を採用しております（内定者を含む）。
b.「育成」については、経営のかじ取りをする経営人財の育成（サクセッションプラン）の検討、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を進めております。教育体系の整備、スキルアップ支援制度においては2026年４月運用開始を計画しております。
また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当中間連結会計期間に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。
c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から順次実施しております。また、組織風土を評価する取組みについては、2025年10月以降に実施を予定しております。
高度人財向けの新人事制度として、等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2026年４月の運用開始に向けて詳細設計を進めております。
当企業グループは、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに当社子会社の取締役（非常勤取締役を除く）および執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2025年７月に自己株式の処分を行いました。
最後に、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であるという考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を定め、2025年10月１日に公開しました。
【社会的責任】
当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。
《ガバナンス》
a.当企業グループにおいて当社および株式会社ソアーに導入済の執行役員制度を、サクサテクノ株式会社（2025年４月）、株式会社システム・ケイ（2025年６月）に導入し、業務執行の高度化を図るとともに経営人財の育成をさらに進めております。
b.中核人財の登用等における多様性の確保を推進しており、2025年６月に当社における女性社外取締役の増員、当企業グループ会社における女性執行役員の登用を行いました。
c.当企業グループは、職場におけるハラスメントを防止し、能力を発揮できる安全で公平公正な働きやすい職場環境を実現すべく制定している「ハラスメント基本方針」について、カスタマーハラスメントに対して毅然とした対応をとることを明記し、改訂しました。（2025年７月）
d.BCPについては初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、当社の本社（2025年５月）、新横浜オ フィス（2025年４月）および株式会社システム・ケイ（2025年５月）において、地震および火災の発生を想定した防災訓練を実施しました。また、当企業グループに勤務する従業員を対象に安否確認訓練を実施（2025年８月）しました。
《環境》
a.当企業グループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi（Science Based Targets initiative）により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標（SBT 短期目標）として2025年５月に認定されました。本目標は、2023年度を基準年とし、Scope1+2排出量については42％の削減、Scope3排出量については25％の削減に取組むものです。2025年度はScope1+2排出量を12％削減、Scope3排出量を８％削減する目標を掲げ、達成に向けて取組んでまいります。
b.当企業グループは、昨年に引き続き2025年度CDPに関する調査に回答を行い、当企業グループの事業活動に伴う環境影響について把握に努めております。（2025年９月）
c.当社は、UTM「SS7000Ⅲ」シリーズにおいて、2025年９月よりフレームパーツに再生プラスチック（PCR）を採用し、出荷を開始しました。
また、省エネルギー設計や資源循環等の環境配慮設計に関する自社基準を満たした製品を「サクサエコ商品」として認定するなど環境配慮製品の拡充を進めています。
今後も、2026年度までに再生プラスチック使用比率50％以上を目標とした取組みを推進し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取組んでまいります。
《社会》
a.当企業グループでは女性活躍推進を支える施策の一つとして男性労働者の育児休業取得に取組んでおり、2025年３月期の当社および主要連結子会社（株式会社ソアー、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサテクノ株式会社）における男性労働者の育児休業取得率は100％となりました。
b.当社は、女性が安心して長期的に活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を図るために以下の行動計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定し、取組んでおります。
目標１：管理職に占める女性比率を３％以上とする。
目標２：新卒採用における女性の採用比率を30％以上とする。
目標３：年間所定外労働時間の月平均を20時間以下にし、長時間労働の削減につなげる。
目標４：男性の育児休業および育児目的休暇の取得率を50％以上とする。
c.当企業グループは、サステナビリティ調達方針およびサステナビリティ調達ガイドラインを制定し、当社ホームページに公開しました（2025年５月）。また、海外の１次/２次サプライヤ様にも対応いただけるよう英語版を制定、公開および対象となるサプライヤ皆様へガイドラインの周知案内を実施しました。（2025年７月）2025年10月からは本ガイドラインの遵守状況をモニタリングするためのアンケート調査を開始しております。
d.当社は、当企業グループの地域社会貢献活動の一環として、当社の連結子会社である株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の本社が所在する山形県米沢市ならびにサクサシステムエンジニアリング株式会社の本社が所在する青森県八戸市に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付を実施しました。寄付金の一部には、インターネット行使により削減された郵送代相当の金額が含まれております。（2025年８月）
当中間連結会計期間の営業収益は、22,202百万円（前年同期比2,517百万円増）となりました。
また、利益面では、営業収益の増加および低収益事業の見直しにより増益しているものの、本社移転費用の支出および成長投資を加速したことにより、経常利益が1,229百万円と前年同期に比べ８百万円の微減、親会社株主に帰属する中間純利益は822百万円と前年同期と比べ306百万円の減益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
サクサブランド事業の営業収益は7,338百万円となり、前年同期比で444百万円の増収となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野における受注の増加です。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりや新規販路の拡大が奏功し、主要製品の販売が堅調に推移しました。既存顧客のリプレイス需要に加え、新規顧客の獲得も進み、安定的な成長を実現しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、需要が拡大しました。
OEM事業の営業収益は9,067百万円となり、前年同期比で1,339百万円の減収となりました。これは、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。
システム事業の営業収益は、3,093百万円と前年同期比で718百万円の増収となりました。主な要因は、映像ソリューション分野における受注の増加です。
有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)の営業収益は、2,702百万円となりました。これは、2024年７月31日に株式を取得し連結子会社化した株式会社ソアーの業績を、2025年３月期第３四半期連結会計期間より損益計算書に反映したことにより、前年同期比で収益が増加したためです。
当中間連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末の純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し30,937百万円となりました。また、総資産が1,521百万円減少し43,681百万円となったことにより、自己資本比率は70.8％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少し27,342百万円となりました。これは、長短借入金の返済および配当金の支払により現金及び預金が1,772百万円、回収が進んだことにより売上債権が280百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ613百万円増加し16,339百万円となりました。これは主に、有形固定資産が本社移転に伴う工具器具備品の取得等により７百万円、無形固定資産が販売目的ソフトウエアの取得により75百万円、投資有価証券が資本業務提携に基づく株式取得および時価評価等により729百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、全体で前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少し12,744百万円となりました。これは、借入金が返済により706百万円、賞与引当金が363百万円、未払法人税等が276百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円減少し、8,518百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、577百万円の収入(前年同期は309百万円の支出)となりました。これは、賞与引当金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の支出(前年同期は3,366百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却に係る手付金収入はありましたが、投資有価証券および有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,658百万円の支出(前年同期は2,045百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払や長短借入金の返済による支出があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、事業運営に直結する新技術および新商品の開発を推進するとともに、将来のビジネスシーンの実現ならびにお客様への新たな価値提供を目指したコア技術の確立を目的として取組んでおります。
当中間連結会計期間においては、安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションの提供に向けて、音声、映像、データおよびアプリケーションを含む多様な技術領域における研究開発を推進いたしました。特に、中堅・中小企業におけるDX推進の課題に対応すべく、当社独自の「Office AGENT」シリーズを軸に、「SECURITY（次世代情報セキュリティ対策）」、「WORKSTYLE（次世代ワークスタイル変革）」および「COMMUNICATION（次世代コミュニケーション活用）」の３領域におけるデジタル革新の実現に注力してまいりました。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費総額は、1,611百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金およびM&A資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 沖電気工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－７－１２ | 814 | 14.02 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ/Ｃ ８２２１－６２３７９３（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士） | １０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 713 | 12.29 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役ケリガン ダニエル） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 250 | 4.32 |
| 株式会社グローセル | 東京都千代田区神田司町２－１ | 236 | 4.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 233 | 4.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 176 | 3.04 |
| ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置貴史） | ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 98 | 1.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 95 | 1.65 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 90 | 1.55 |
| サクサグループ従業員持株会 | 東京都港区三田１－４－２８三田国際ビル | 78 | 1.36 |
| 計 | ― | 2,788 | 48.00 |
(注) １ 当社は、自己株式436,718株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。
２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
４ 2025年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDおよびその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2025年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112,Floor 11, Wing On Plaza | 713 | 11.43 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－１２－１３ザイマックス神谷町ビル８階 | 30 | 0.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 436,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,611 | ― |
| 5,761,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 47,162 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,611 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| サクサ株式会社 | 東京都港区三田１－４－２８ 三田国際ビル | 436,700 | ― | 436,700 | 6.99 |
| 計 | ― | 436,700 | ― | 436,700 | 6.99 |
(注)１ 上記のほか、当社が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、当該株式は当社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。
２ 2025年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式19,500株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 東光監査法人
第23期中間連結会計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,291 | 8,518 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,280 | 8,429 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,820 | 2,391 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,199 | 1,937 | |||||||||
| 仕掛品 | 871 | 1,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,327 | 4,084 | |||||||||
| その他 | 693 | 679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,476 | 27,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,853 | 6,853 | |||||||||
| その他（純額） | 2,321 | 2,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,174 | 9,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 909 | 985 | |||||||||
| その他 | 38 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 948 | 1,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,933 | 3,663 | |||||||||
| その他 | 2,733 | 2,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,603 | 6,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,726 | 16,339 | |||||||||
| 資産合計 | 45,203 | 43,681 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,092 | 3,903 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,205 | 990 | |||||||||
| 未払金 | 1,051 | 1,013 | |||||||||
| 未払費用 | 546 | 469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 541 | 265 | |||||||||
| 未払消費税等 | 451 | 229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,627 | 1,264 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 275 | 215 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 29 | 22 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 101 | - | |||||||||
| 解体費用引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,612 | 2,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,617 | 10,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,539 | 1,047 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 542 | 579 | |||||||||
| その他 | 738 | 724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,820 | 2,352 | |||||||||
| 負債合計 | 14,438 | 12,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,890 | 5,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,144 | 13,011 | |||||||||
| 自己株式 | △1,381 | △1,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,489 | 28,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,092 | 1,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,182 | 1,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,275 | 2,503 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,764 | 30,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,203 | 43,681 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 19,682 | 22,102 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2 | 99 | |||||||||
| 営業収益合計 | 19,685 | 22,202 | |||||||||
| 売上原価 | 13,664 | 15,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,020 | 6,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,783 | ※1 5,521 | |||||||||
| 営業利益 | 1,237 | 1,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 支払手数料 | 27 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 1,237 | 1,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 134 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 146 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 91 | 30 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,292 | 1,189 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 150 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △9 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78 | 225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163 | 366 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,128 | 822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,128 | 822 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,128 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △385 | 302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △444 | 228 | |||||||||
| 中間包括利益 | 683 | 1,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 683 | 1,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,292 | 1,189 | |||||||||
| 減価償却費 | 217 | 411 | |||||||||
| 減損損失 | 91 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △119 | △46 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △127 | △59 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △6 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 83 | △29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △134 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益(△は益) | - | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △484 | 342 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 533 | 66 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △770 | △189 | |||||||||
| その他 | △198 | △368 | |||||||||
| 小計 | 120 | 865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △483 | △330 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △309 | 577 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122 | △264 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △236 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △308 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,509 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 10 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △517 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △169 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | - | 208 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,366 | △721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3,040 | △200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 90 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △224 | △506 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △783 | △949 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,045 | △1,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △80 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,711 | △1,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,368 | 10,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,657 | ※1 8,518 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、当社の本社ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時期の確定および原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、「投資その他の資産」の「その他」が98百万円減少し、従来の見積りと比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ98百万円減少しております。なお、資産除去債務については、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い中間連結損益計算書において、「営業収益」の内訳を、「売上高」、「不動産賃貸収入」に区分掲記しております。これは、当中間連結会計期間より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上高」に表示していた19,682百万円は、「営業収益」の「売上高」19,682百万円、「不動産賃貸収入」２百万円に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた4,780百万円は4,783百万円として表示を変更しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料賃金 | 1,391 | 百万円 | 1,566 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 465 | 〃 | 528 | 〃 |
| 退職給付費用 | △0 | 〃 | 2 | 〃 |
| 減価償却費 | 50 | 〃 | 55 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,657百万円 | 8,518百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 7,657百万円 | 8,518百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 785 | 135.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 955 | 165.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には当企業グループ設立20周年記念配当30円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 667 | 115.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式19,500株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が57百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,323百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（分解情報の区分変更）
当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、当企業グループの事業内容を適切に表示するために表示方法を変更しております。なお、当該区分変更を反映させるため、前中間連結会計期間についても組替えを行ったものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転される財 | 一定の期間に渡り移転されるサービス | 合計 | ||
| サクサブランド事業 | 6,813 | 80 | 6,894 | |
| OEM事業 | 10,384 | 22 | 10,407 | |
| システム事業 | 2,013 | 361 | 2,375 | |
| 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他) | 4 | 2 | 7 | |
| 合計 | 19,217 | 468 | 19,685 | |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入は、「有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)」に含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転される財 | 一定の期間に渡り移転されるサービス | 合計 | ||
| サクサブランド事業 | 7,235 | 102 | 7,338 | |
| OEM事業 | 9,055 | 11 | 9,067 | |
| システム事業 | 2,695 | 397 | 3,093 | |
| 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他) | 2,602 | 99 | 2,702 | |
| 合計 | 21,590 | 612 | 22,202 | |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入は、「有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)」に含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 194.09 | 141.90 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,128 | 822 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,128 | 822 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,815 | 5,797 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第23期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 667百万円
② １株当たりの金額 115円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
サクサ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二口 嘉保 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 智則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクサ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。