5992 中央発條株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 中央発條株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO SPRING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北浦 啓一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 藤田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 |
| 【電話番号】 | 〈052〉623－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 藤田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 53,256,421 | 54,057,830 | 110,157,232 |
| 経常利益 | (千円) | 1,787,675 | 1,956,177 | 5,148,687 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,248,179 | 1,338,760 | 1,855,455 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,909,366 | 4,172,323 | △10,437,648 |
| 純資産額 | (千円) | 84,064,336 | 84,500,448 | 81,045,550 |
| 総資産額 | (千円) | 141,439,064 | 144,952,340 | 142,907,552 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.45 | 53.06 | 73.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 55.3 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,471,449 | 3,941,556 | 9,521,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,104,288 | △4,724,274 | △8,067,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △489,147 | △816,681 | △901,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 20,826,451 | 20,052,393 | 21,560,277 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は534億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億１千５百万円減少（4.5％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（14億７千５百万円）や受取手形及び売掛金の減少（10億８千１百万円）によるものであります。
固定資産は914億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億６千万円増加（5.2％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（38億６千８百万円）や退職給付に係る資産の増加（４億８千５百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,449億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加（1.4％増）いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は259億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加（1.0％増）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（29億９千９百万円）と未払金の減少（24億６千８百万円）によるものであります。
固定負債は344億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７千２百万円減少（4.6％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（30億１千１百万円）と繰延税金負債の増加（11億９千４百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、604億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千万円減少（2.3％減）いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は845億円となり、前連結会計年度末に比べ34億５千４百万円増加（4.3％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（26億５千４百万円）や利益剰余金の増加（６億８千２百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における主要取引先の売上高は、新製品スタビライザ（ODDS）の出荷の増加及び前年生じた一部の取引先における生産停止影響の解消により国内売上高が増加し、海外売上高も全地域で円高影響を跳ね返し増加し、グローバル全体での売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ８億１百万円増収（前年同期比1.5％増）の540億５千７百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ２億６千５百万円減益の14億９千５百万円（前年同期比15.1％減）となりましたが、経常利益が前年同期に比べ１億６千８百万円増益の19億５千６百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ９千万円増益の13億３千８百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
営業利益については、本年７月30日付「中長期経営計画２０３０」において開示しました通り、藤岡工場事故災害の反省から安全最優先の取組みを強化する方針のもと、
１．設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資
２．老朽設備更新を中心とした設備更新投資
３．暑熱対策や職場を汚さない設備の導入による、安心して働ける職場環境改善投資
４．安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセス確保
の４つの事項に対する設備・人的投資を進めたことから「意志ある固定費」が増加し減益となりました。本固定費の増加は当期の通期連結業績予想には織り込み済みであり、計画的な支出となっております。
一方、増益影響としては、新技術を搭載した新製品スタビライザ等の高付加価値製品の増加による収益構造の改善、グローバル調達ソーシングの改善や外注加工技術の内製取込みの拡大による直材費低減を柱とする過去最高レベルでの合理化改善に加え、労務費及び鋼材、資材等のインフレ影響に対する売価反映は順調に進捗しており、「意志ある固定費」の増加影響を相殺する努力を最大限実施しております。地域別営業利益では日本を除く３拠点の北米、アジア、中国は増益となりました。北米は当期中より関税影響が出始めましたが、事業構造改善による原価低減効果が上回り増益となりました。
経常利益は営業利益の減少による減益要因があったものの、対前年の円高に対し本年の円高の変動幅が縮小したことにより、差額として当社保有の外貨建資産に対する為替評価差益が発生し、増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても増益となりました。
今後の見通しについては、本年４月24日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想に対する当中間期の結果が売上、利益各指標全てにおいて、通期予想の期間按分ペースに対しほぼオンラインで推移しており、今後も同様なペースを維持できる見込みであることから、今回変更は行いません。
なお、本業績予想には第３四半期以降の米国関税影響は含まれておりません。本件に関しては、現在お客様に対する売価反映交渉を継続中であり、現時点において定かな影響額を算定することが困難な状況にあるためです。影響額が算定でき次第すみやかに開示を行います。
本年３月６日に発生させた事故災害を二度と起こさない、全ての従業員が安全、安心に働くことができる安全最優先の取組みを強化し、世界一クリーンなばねメーカーとなれるよう職場環境の改善を確実に実施し、経営基盤を強化してまいります。その上で、商品力強化、新分野進出、原価低減を柱とする成長戦略、それを実現するための成長投資、その両輪となる株主還元を柱とする財務戦略を実践し、企業価値の向上をはかってまいります。
今後も当社競争力の源泉であるコアコンピタンスを最大限に生かし、お客様のニーズを捉えたクリエイティブな提案ができるプロポーザブルカンパニーとして、全従業員が一丸となり成長を続けてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産台数の増加及び新製品スタビライザの出荷の増加により、売上高は412億１千４百万円（前年同期比3.2％増）となりましたが、安全最優先の取組みの強化に伴う固定費の増加により、営業利益は14億９千５百万円（同33.0％減）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産台数の増加により、売上高は45億１千８百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は１億４千７百万円（同111.2％増）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産台数の増加により、売上高は51億６千８百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億４千２百万円（同820.0％増）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産台数の増加により、売上高は86億４千６百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は６億９千４百万円（同63.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は200億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億７百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億４千１百万円（前年同期比11.9％減）となりました。これは主に、減価償却費23億６千４百万円、税金等調整前中間純利益20億３千９百万円、売上債権の減少10億９千５百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47億２千４百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億６千７百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億１千６百万円（前年同期比67.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千５百万円などの資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千９百万円（前年同期比1.8％増）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,542,396 | 25,542,396 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,542,396 | 25,542,396 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 25,542,396 | － | 10,837,208 | － | 11,128,923 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 6,159 | 24.41 |
| 愛知製鋼㈱ | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 | 1,915 | 7.59 |
| 中発取引先持株会 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 1,445 | 5.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,296 | 5.13 |
| 中発従業員持株会 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 1,214 | 4.81 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 859 | 3.40 |
| ㈱レノ | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 626 | 2.48 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 617 | 2.44 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 609 | 2.41 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 454 | 1.79 |
| 計 | － | 15,198 | 60.24 |
(注) 2025年８月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、植島 幹九郎及びその共同保有者２社が2025年８月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 植島 幹九郎 | シンガポール共和国 ナッシムロード | 3,185 | 12.47 |
| 株式会社ドリームキャリアホールディングス | 東京都港区南青山２丁目27番27号 | 12 | 0.05 |
| 株式会社ナチュラリ | 東京都港区南青山２丁目27番27号 | 12 | 0.05 |
| 計 | ― | 3,210 | 12.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 313,900 | 普通株式 | 313,900 | － | － |
| 普通株式 | 313,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,159,800 | 普通株式 | 25,159,800 | 251,598 | － |
| 普通株式 | 25,159,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,696 | 普通株式 | 68,696 | － | － |
| 普通株式 | 68,696 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,542,396 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 251,598 | － |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央発條株式会社 | 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 | 313,900 | － | 313,900 | 1.23 |
| 計 | － | 313,900 | － | 313,900 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,653,337 | 20,177,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,005,619 | 14,924,604 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,736,028 | 2,780,625 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,049,963 | 3,583,326 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,643,961 | 1,571,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,272,872 | 8,800,085 | |||||||||
| 未収入金 | 272,523 | 565,792 | |||||||||
| その他 | 1,374,447 | 1,086,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,107 | △22,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,983,645 | 53,468,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,848,161 | 33,813,865 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,330,640 | △26,714,472 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,517,521 | 7,099,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 71,344,265 | 74,634,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,277,699 | △56,834,523 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,066,566 | 17,799,501 | |||||||||
| 土地 | 9,594,099 | 9,658,296 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,459,310 | 4,265,193 | |||||||||
| その他 | 11,764,910 | 11,766,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,849,605 | △10,848,128 | |||||||||
| その他（純額） | 915,305 | 918,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,552,801 | 39,740,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 197,057 | 248,361 | |||||||||
| その他 | 61,848 | 32,915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258,905 | 281,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,720,071 | 35,588,360 | |||||||||
| 長期前払費用 | 427,456 | 400,777 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,938 | 277,493 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,317,554 | 14,802,880 | |||||||||
| その他 | 372,604 | 403,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,426 | △10,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,112,199 | 51,462,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,923,906 | 91,484,024 | |||||||||
| 資産合計 | 142,907,552 | 144,952,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,435,061 | 12,400,717 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,404,902 | 1,474,917 | |||||||||
| 短期借入金 | 668,500 | 665,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,840 | 3,021,600 | |||||||||
| リース債務 | 115,216 | 139,882 | |||||||||
| 未払金 | 3,250,191 | 781,801 | |||||||||
| 未払費用 | 2,116,873 | 2,251,575 | |||||||||
| 未払法人税等 | 461,365 | 388,049 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,678,122 | 1,676,326 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52,600 | 24,151 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,398,078 | 2,398,221 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 151,904 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 81,787 | 17,629 | |||||||||
| その他 | 858,353 | 717,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,694,797 | 25,957,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,087,360 | 20,075,600 | |||||||||
| リース債務 | 231,694 | 303,531 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,445,886 | 12,640,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,408 | 38,798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,143,831 | 1,208,988 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125,925 | 126,790 | |||||||||
| その他 | 99,097 | 100,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,167,204 | 34,494,660 | |||||||||
| 負債合計 | 61,862,001 | 60,451,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,837,208 | 10,837,208 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,055,911 | 11,055,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,962,755 | 30,645,458 | |||||||||
| 自己株式 | △309,523 | △311,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,546,352 | 52,227,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,621,140 | 22,275,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,750,535 | 2,079,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,831,980 | 3,551,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,203,656 | 27,906,796 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,295,541 | 4,366,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,045,550 | 84,500,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,907,552 | 144,952,340 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,256,421 | 54,057,830 | |||||||||
| 売上原価 | 46,818,873 | 47,663,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,437,548 | 6,394,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,676,550 | ※ 4,899,243 | |||||||||
| 営業利益 | 1,760,997 | 1,495,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60,093 | 68,649 | |||||||||
| 受取配当金 | 564,861 | 651,579 | |||||||||
| その他 | 98,615 | 52,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 723,570 | 773,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,378 | 77,252 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 63,146 | 97,181 | |||||||||
| 為替差損 | 544,006 | 80,410 | |||||||||
| その他 | 27,361 | 57,369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 696,892 | 312,215 | |||||||||
| 経常利益 | 1,787,675 | 1,956,177 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 83,594 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 44,896 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,896 | 83,594 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,832,572 | 2,039,772 | |||||||||
| 法人税等 | 525,325 | 624,016 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,307,246 | 1,415,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 59,066 | 76,995 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,248,179 | 1,338,760 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,307,246 | 1,415,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,482,866 | 2,669,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △210,490 | 365,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △523,255 | △279,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,216,613 | 2,756,568 | |||||||||
| 中間包括利益 | △7,909,366 | 4,172,323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △7,904,380 | 4,041,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,986 | 130,423 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,832,572 | 2,039,772 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,080,105 | 2,364,289 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | △151,904 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | - | △64,157 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,097,973 | △852,893 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66,740 | 96,494 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △624,954 | △720,229 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △83,594 | |||||||||
| 支払利息 | 62,378 | 77,252 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 297,320 | 37,745 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △537,950 | 1,095,752 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 898,837 | 75,163 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 884,199 | △5,432 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 82,488 | △300,188 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △208,805 | △89,860 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △51,586 | 122,809 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 295,635 | △39,342 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 529,108 | 291,062 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △58,956 | △81,104 | |||||||||
| その他 | △28,703 | 20,139 | |||||||||
| 小計 | 4,420,455 | 3,831,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 621,191 | 716,684 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62,729 | △77,223 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8,074 | 10,795 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △515,542 | △624,068 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 83,594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,471,449 | 3,941,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △106,850 | △122,280 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 91,710 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,203,276 | △4,667,940 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 111,704 | 7,686 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,495 | △58,864 | |||||||||
| 長期前払費用の回収による収入 | 110,489 | 26,113 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,100 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10,200 | △2,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,606 | 10,786 | |||||||||
| その他 | △4,166 | △9,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,104,288 | △4,724,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △10,680 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △67,823 | △89,440 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △678 | △1,796 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △302,203 | △655,192 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △118,443 | △59,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △489,147 | △816,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △154,681 | 91,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △276,667 | △1,507,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,103,118 | 21,560,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,826,451 | ※ 20,052,393 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造発送費 | 1,034,951 | 千円 | 1,049,063 | 千円 |
| 報酬・給与・手当 | 1,464,520 | 1,458,954 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 342,838 | 371,431 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 26,163 | 24,151 | ||
| 福利厚生費 | 515,080 | 546,426 | ||
| 退職給付費用 | △124,035 | △63,713 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 907 | 5,390 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 7,861 | 7,785 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,928,351千円 | 20,177,793千円 |
| 投資その他の資産「その他」(定期預金) | 11,055千円 | 12,790千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △112,955千円 | △138,190千円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,826,451千円 | 20,052,393千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 302,927 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 353,349 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日取締役会 | 普通株式 | 656,057 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 756,853 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,270,185 | 4,332,406 | 3,592,707 | 7,061,122 | 53,256,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,669,334 | 11,022 | 1,512,195 | 1,232,542 | 4,425,095 |
| 計 | 39,939,520 | 4,343,428 | 5,104,902 | 8,293,664 | 57,681,516 |
| セグメント利益 | 2,231,494 | 69,875 | 26,378 | 426,100 | 2,753,849 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,753,849 |
| 未実現利益の消去等 | 25,799 |
| 全社費用(注) | △1,018,651 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,760,997 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,231,180 | 4,515,813 | 3,518,654 | 6,792,181 | 54,057,830 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,983,381 | 3,021 | 1,649,539 | 1,854,332 | 5,490,274 |
| 計 | 41,214,561 | 4,518,834 | 5,168,194 | 8,646,514 | 59,548,104 |
| セグメント利益 | 1,495,504 | 147,565 | 242,678 | 694,344 | 2,580,093 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,580,093 |
| 未実現利益の消去等 | 16,510 |
| 全社費用(注) | △1,101,428 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,495,175 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
| 売上高 | |||||
| シャシばね | 19,230,286 | 539,095 | 1,948,544 | 3,838,271 | 25,556,197 |
| 精密ばね | 8,670,357 | 1,885,317 | 834,454 | 1,285,304 | 12,675,433 |
| ケーブル | 3,021,745 | 1,907,993 | 809,708 | 1,837,241 | 7,576,689 |
| 住宅関連部品 | 962,659 | － | － | － | 962,659 |
| その他 | 6,385,137 | － | － | 100,304 | 6,485,441 |
| 外部顧客への売上高 | 38,270,185 | 4,332,406 | 3,592,707 | 7,061,122 | 53,256,421 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
| 売上高 | |||||
| シャシばね | 20,108,697 | 580,032 | 2,017,703 | 3,519,465 | 26,225,898 |
| 精密ばね | 8,777,346 | 2,072,196 | 766,725 | 1,153,306 | 12,769,576 |
| ケーブル | 2,926,705 | 1,863,583 | 734,225 | 2,010,250 | 7,534,764 |
| 住宅関連部品 | 917,952 | － | － | － | 917,952 |
| その他 | 6,500,478 | － | － | 109,159 | 6,609,637 |
| 外部顧客への売上高 | 39,231,180 | 4,515,813 | 3,518,654 | 6,792,181 | 54,057,830 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円45銭 | 53円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,248,179 | 1,338,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,248,179 | 1,338,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,240,705 | 25,230,933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2026年３月期において投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定です。
（1）投資有価証券の売却理由
2025年７月30日に公表しました当社「中長期経営計画２０３０」にて策定した財務戦略に基づき、Ｂ／Ｓマネジメントにより資産効率をはかり、金融資産を売却して安全基盤投資ならびに成長戦略投資へ充当していく計画としております。
今回の投資有価証券の売却代金は、主に今年度の設備投資計画80億円に充当いたします。
また、余力作り、将来投資として、来春に計画している当社藤岡工場の新棟（12棟）着工にかかる支払資金へも充当していく予定です。
（2）投資有価証券の売却内容
① 売却株式 当社保有の上場有価証券
② 売却時期 2025年11月～2026年３月
③ 売却規模 約127億円（※）
④ 売却益 約122億円（※）
※ 概算値
２ 【その他】
2025年４月24日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 656,057千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 26円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年６月４日
また、第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 756,853千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 30円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年10月30日に開催された取締役会において、会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。