4628 エスケー化研株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第70期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	エスケー化研株式会社
【英訳名】	SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】	エスケー化研株式会社東京支社 （東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号） エスケー化研株式会社横浜支店 （横浜市戸塚区品濃町549番地２） エスケー化研株式会社名古屋支店 （名古屋市西区菊井二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	52,116	52,963	106,142
経常利益	（百万円）	6,192	6,914	14,874
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,617	5,310	10,729
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,607	3,782	12,659
純資産額	（百万円）	157,469	165,683	163,520
総資産額	（百万円）	184,454	193,444	191,106
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	342.48	393.67	795.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	85.6	85.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,430	4,768	8,277
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,723	△4,143	△12,116
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,915	△1,698	△2,002
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	56,279	51,230	52,953

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（「建築仕上塗材事業」セグメント）

　連結子会社であったSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料費や労務費等の高騰による物価上昇に加え、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏での大規模再開発案件、物流施設・データセンター関連の需要は堅調に推移いたしました。しかし、諸物価の高騰を受けた顧客の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られます。また、慢性的な人材不足に伴う技術者・作業員の確保・育成が大きな課題となっていることに加え、建築費・運送費・人件費の高騰、人材の高齢化など、引き続き厳しい市場環境にあります。

このような状況下、当社グループは、経費削減に努めるとともに、新築市場だけでなく、膨大なストックを有するリニューアル市場においても、技術革新による製品の拡販に注力してまいりました。具体的には超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、529億63百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面におきましては、経費削減等に努めたものの、営業利益は、57億64百万円（同6.2％減）となりました。また、為替変動の影響等により、経常利益は、69億14百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、53億10百万円（同15.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ない、売上高は463億55百万円（同1.5％増）と前年同期に比べて６億92百万円の増収となりました。セグメント利益は62億11百万円（同6.0％減）と前年同期に比べて３億98百万円の減益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注が引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は57億13百万円（同4.5％増）と前年同期に比べて２億48百万円の増収となりました。セグメント利益は９億４百万円（同12.3％増）と前年同期に比べて98百万円の増益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は８億95百万円（同9.4％減）と前年同期に比べて92百万円の減収となりました。セグメント利益は１億10百万円（同94.8％増）と前年同期に比べて53百万円の増益となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億37百万円増加し、1,934億44百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。増加した主なものは、土地19億２百万円（同20.8％増）、投資有価証券16億27百万円（同14.3％増）、現金及び預金11億22百万円（同1.0％増）、減少した主なものは、長期預金40億円（同20.0％減）であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億74百万円増加し、277億61百万円（同0.6％増）となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金５億83百万円（同7.7％増）、未払法人税等３億29百万円（同25.0％増）、減少した主なものは、流動負債のその他７億18百万円（同28.2％減）であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億63百万円増加し、1,656億83百万円（同1.3％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益を含む利益剰余金36億91百万円（同2.3％増）、減少した主なものは、為替換算調整勘定15億１百万円（同27.0％減）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円減少し、512億30百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、47億68百万円（前年同期比233.4％増）となりました。

　これは主に税金等調整前中間純利益69億14百万円（同11.7％増）、売上債権の増加額12億71百万円（同51.7％増）、法人税等の支払額11億63百万円（同63.8％減）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、41億43百万円（同140.5％増）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入220億53百万円（同17.4％減）、定期預金の預入による支出216億55百万円（同22.7％減）、有価証券の取得による支出62億16百万円（前年同期は０円）、有価証券の償還による収入46億円（前年同期は０円）、固定資産の取得による支出29億１百万円（前年同期比230.2％増）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、16億98百万円（同11.3％減）となりました。

　これは主に配当金の支払額16億17百万円（同11.1％減）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億85百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。

　官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。

　一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、諸物価の高騰を受けた節約志向の高まりにより、未だに不透明な状況が続いております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

　資金の流動性について、当中間連結会計期間末の資金の残高は512億30百万円であります。これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,673,885	15,673,885	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,673,885	15,673,885	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	15,673,885	－	2,662	－	210

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
四国興産有限会社	兵庫県宝塚市米谷１－６－５	4,301	31.88
MSCOカスタマーセキュリティーズ （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U. S. A. （東京都千代田区大手町１－９－７　サウスタワー）	778	5.77
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３－11－１）	732	5.43
ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　A棟）	580	4.31
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	555	4.12
藤井　實	兵庫県宝塚市	467	3.47
ジェーピーモルガンチェースバンク380055 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１　A棟）	444	3.29
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１）	413	3.07
藤井　訓広	兵庫県宝塚市	393	2.91
藤井　実広	兵庫県宝塚市	392	2.91
計	－	9,059	67.16

　（注）2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有内容　　　株式857,690株（5.47％）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,183,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,485,600	134,856	－
単元未満株式	普通株式	4,585	－	－
発行済株式総数		15,673,885	－	－
総株主の議決権		－	134,856	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エスケー化研株式会社	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号	2,183,700	－	2,183,700	13.93
計	－	2,183,700	－	2,183,700	13.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,790	109,913
受取手形及び売掛金	17,933	18,463
電子記録債権	3,797	4,314
商品及び製品	2,471	2,275
仕掛品	1,453	1,428
未成工事支出金	279	455
原材料及び貯蔵品	4,410	4,530
その他	1,383	1,472
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	140,500	142,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,319	3,848
機械装置及び運搬具（純額）	284	298
土地	9,132	11,035
建設仮勘定	471	627
その他（純額）	788	717
有形固定資産合計	13,996	16,527
無形固定資産	844	774
投資その他の資産
投資有価証券	11,369	12,996
繰延税金資産	114	12
長期預金	20,010	16,010
退職給付に係る資産	1,812	1,827
その他	2,458	2,461
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	35,765	33,308
固定資産合計	50,606	50,611
資産合計	191,106	193,444

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,610	8,194
短期借入金	3,000	3,000
未払金	6,693	6,913
未払法人税等	1,314	1,644
賞与引当金	1,931	1,731
役員賞与引当金	107	53
製品保証引当金	60	55
その他	2,552	1,833
流動負債合計	23,270	23,426
固定負債
繰延税金負債	64	59
役員退職慰労引当金	1,315	1,318
退職給付に係る負債	144	145
その他	2,790	2,811
固定負債合計	4,316	4,334
負債合計	27,586	27,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,662	2,662
資本剰余金	3,170	3,170
利益剰余金	161,354	165,045
自己株式	△9,480	△9,481
株主資本合計	157,705	161,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	19
為替換算調整勘定	5,569	4,067
退職給付に係る調整累計額	230	200
その他の包括利益累計額合計	5,815	4,287
純資産合計	163,520	165,683
負債純資産合計	191,106	193,444

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	52,116	52,963
売上原価	36,169	36,987
売上総利益	15,946	15,976
販売費及び一般管理費	※ 9,802	※ 10,212
営業利益	6,143	5,764
営業外収益
受取利息	940	951
受取配当金	0	0
仕入割引	24	26
為替差益	－	99
固定資産売却益	669	0
為替換算調整勘定取崩益	13	35
雑収入	68	65
営業外収益合計	1,717	1,178
営業外費用
支払利息	17	26
為替差損	1,648	－
雑損失	2	1
営業外費用合計	1,669	28
経常利益	6,192	6,914
税金等調整前中間純利益	6,192	6,914
法人税、住民税及び事業税	1,361	1,493
法人税等調整額	213	110
法人税等合計	1,574	1,603
中間純利益	4,617	5,310
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	4,617	5,310

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,617	5,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	3
為替換算調整勘定	2,006	△1,501
退職給付に係る調整額	△15	△30
その他の包括利益合計	1,990	△1,528
中間包括利益	6,607	3,782
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,607	3,782
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,192	6,914
減価償却費	276	284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△223	△197
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
受取利息及び受取配当金	△941	△952
支払利息	17	26
為替差損益（△は益）	1,619	△159
固定資産除売却損益（△は益）	△668	0
売上債権の増減額（△は増加）	△838	△1,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	△218
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,382	721
その他	△266	21
小計	3,640	5,116
利息及び配当金の受取額	1,025	842
利息の支払額	△16	△26
法人税等の支払額	△3,219	△1,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,430	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,015	△21,655
定期預金の払戻による収入	26,713	22,053
固定資産の取得による支出	△878	△2,901
固定資産の売却による収入	676	1
有価証券の取得による支出	－	△6,216
有価証券の償還による収入	－	4,600
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△218	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,723	△4,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	1,000
短期借入金の返済による支出	△1,000	△1,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,820	△1,617
その他の支出	△94	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,915	△1,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	469	△649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,738	△1,723
現金及び現金同等物の期首残高	58,018	52,953
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 56,279	※ 51,230

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
三井物産ケミカル㈱	383百万円	383百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃	1,317百万円	1,322百万円
給料及び手当	3,268	3,536
賞与引当金繰入額	1,190	1,219
退職給付費用	69	59
役員退職慰労引当金繰入額	15	16
役員賞与引当金繰入額	51	53
貸倒引当金繰入額	0	0
製品保証引当金繰入額	△4	△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	105,103百万円	109,913百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△48,824	△58,682
現金及び現金同等物	56,279	51,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,819	135	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,618	120	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築仕上 塗材	耐火 断熱材	計
売上高
日本	36,594	5,424	42,019	988	43,007	－	43,007
アジア	9,068	40	9,108	0	9,108	－	9,108
顧客との契約から生じる収益	45,662	5,465	51,128	988	52,116	－	52,116
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,662	5,465	51,128	988	52,116	－	52,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	1	2	△2	－
計	45,663	5,465	51,129	989	52,118	△2	52,116
セグメント利益	6,610	805	7,415	56	7,472	△1,328	6,143

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築仕上 塗材	耐火 断熱材	計
売上高
日本	38,739	5,692	44,431	895	45,327	－	45,327
アジア	7,615	21	7,636	0	7,636	－	7,636
顧客との契約から生じる収益	46,355	5,713	52,068	895	52,963	－	52,963
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,355	5,713	52,068	895	52,963	－	52,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	1	3	△3	－
計	46,356	5,713	52,069	897	52,967	△3	52,963
セグメント利益	6,211	904	7,115	110	7,226	△1,462	5,764

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	342円48銭	393円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,617	5,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,617	5,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,482	13,490

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 靖士

	業務執行社員		公認会計士	安富 茉衣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。