7246 プレス工業株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第124期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清水 勇生
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320（経理部直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	第123期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	95,288	92,264	189,883
経常利益	（百万円）	5,463	5,702	10,279
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,404	3,124	6,080
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,341	1,491	11,614
純資産額	（百万円）	123,499	125,696	127,481
総資産額	（百万円）	188,563	194,716	197,764
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.02	31.46	60.99
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	58.3	57.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,773	9,276	18,606
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,647	△9,194	△17,714
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,462	△4,996	△4,346
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,975	21,025	26,251

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルは堅調に推移いたしましたが、油圧ショベル以外（鉱山向け機械やホイールローダー）では輸出先での需要が低迷いたしました。

このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画

にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等、着実に推進し、効果を上げております。

当中間連結会計期間の売上高は922億64百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は55億37百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は57億２百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億24百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

国内需要について、普通トラックは前年同期比0.7千台増の36.7千台、小型トラックは前年同期比7.5千台減の33.9千台となりました。当社国内グループにおける普通トラック用部品は、得意先販売好調により売上高が前年同期比増加となり、小型トラック用部品は、車型構成の影響により売上高が前年同期と同水準となりました。

海外は、タイでは自動車購入時のローン審査厳格化継続による販売台数減少の影響により売上高が前年同期比減少、米国では事業ポートフォリオ見直しに基づく一部得意先向けパネル事業の縮小により売上高が前年同期比減少いたしました。一方、インドネシアでは需要の落ち込みが継続したものの、顧客構成により売上高は前年同期と同水準となり、スウェーデンではEV部品等の新規拡販により売上高が前年同期比増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は752億53百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は68億98百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（建設機械関連事業）

国内における油圧ショベル生産は堅調に推移、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷したものの、当社国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は171億68百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は３億94百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億47百万円減少し、1,947億16百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、690億20百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億85百万円減少し、1,256億96百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて52億26百万円減少し、210億25百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比５億２百万円（5.7％）増の92億76百万円となりました。これは主として仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億52百万円（4.7％）減の91億94百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比４億66百万円（8.5％）減の49億96百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億44百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,000,000	100,000,000	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	100,000,000	100,000,000	－	－

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	100,000,000	－	8,070	－	2,074

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	10,151	10.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	10,075	10.13
日鉄物産株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	5,020	5.05
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	3,406	3.42
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	3,300	3.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12号	2,863	2.88
プレス工業取引先持株会	神奈川県川崎市川崎区塩浜１丁目１－１	2,594	2.61
プレス工業従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１　横浜ランドマークタワー27階	2,582	2.60
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,479	2.49
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人　三田証券株式会社）	CAIRNHILL ROAD SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	2,445	2.46
計	－	44,916	45.15

（注）  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10,075	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,863	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	512,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,355,400	993,554	－
単元未満株式	普通株式	131,700	－	－
発行済株式総数		100,000,000	－	－
総株主の議決権		－	993,554	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	512,900	－	512,900	0.51
計	－	512,900	－	512,900	0.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,269	21,045
受取手形及び売掛金	36,074	36,720
電子記録債権	3,180	3,736
商品及び製品	1,594	1,428
仕掛品	11,491	12,772
原材料及び貯蔵品	3,058	2,854
未収還付法人税等	48	35
その他	6,078	5,946
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	87,789	84,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 14,461	※ 15,848
機械装置及び運搬具（純額）	※ 25,400	※ 23,218
土地	32,781	32,659
その他（純額）	※ 20,906	※ 22,374
有形固定資産合計	93,549	94,101
無形固定資産
その他	590	561
無形固定資産合計	590	561
投資その他の資産
繰延税金資産	1,558	1,624
退職給付に係る資産	5,286	5,337
投資その他の資産	9,025	8,593
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	15,835	15,519
固定資産合計	109,974	110,182
資産合計	197,764	194,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,061	26,560
電子記録債務	5,474	6,205
短期借入金	8,102	6,461
未払法人税等	809	1,035
賞与引当金	3,561	2,452
役員賞与引当金	119	40
その他	11,488	10,342
流動負債合計	53,617	53,099
固定負債
長期借入金	1,664	1,150
繰延税金負債	3,195	3,100
再評価に係る繰延税金負債	7,822	7,822
環境対策引当金	155	153
退職給付に係る負債	2,837	2,804
資産除去債務	404	399
その他	584	490
固定負債合計	16,664	15,921
負債合計	70,282	69,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,090
利益剰余金	74,546	75,785
自己株式	△353	△246
株主資本合計	84,338	85,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	3,000
土地再評価差額金	17,034	17,034
為替換算調整勘定	7,766	6,343
退職給付に係る調整累計額	1,579	1,477
その他の包括利益累計額合計	29,654	27,856
非支配株主持分	13,489	12,141
純資産合計	127,481	125,696
負債純資産合計	197,764	194,716

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	95,288	92,264
売上原価	82,295	78,942
売上総利益	12,993	13,321
販売費及び一般管理費	※ 7,898	※ 7,784
営業利益	5,095	5,537
営業外収益
受取利息	96	83
受取配当金	203	182
固定資産賃貸料	22	21
為替差益	212	28
その他	53	48
営業外収益合計	589	365
営業外費用
支払利息	201	178
その他	19	20
営業外費用合計	220	199
経常利益	5,463	5,702
特別利益
固定資産売却益	63	17
投資有価証券売却益	56	36
特別利益合計	119	53
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	91	306
減損損失	144	－
補償修理費用	－	104
特別損失合計	236	410
税金等調整前中間純利益	5,347	5,345
法人税、住民税及び事業税	1,241	1,360
法人税等調整額	21	△56
法人税等合計	1,262	1,304
中間純利益	4,084	4,041
非支配株主に帰属する中間純利益	680	916
親会社株主に帰属する中間純利益	3,404	3,124

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,084	4,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△417	△273
為替換算調整勘定	2,729	△2,175
退職給付に係る調整額	△54	△101
その他の包括利益合計	2,256	△2,550
中間包括利益	6,341	1,491
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,826	1,326
非支配株主に係る中間包括利益	1,515	164

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,347	5,345
減価償却費	6,831	5,577
減損損失	144	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△932	△1,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△122	△197
受取利息及び受取配当金	△300	△266
支払利息	201	178
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	△36
有形固定資産売却損益（△は益）	△63	△17
有形固定資産除却損	91	306
売上債権の増減額（△は増加）	5,309	△1,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	△926	△1,398
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,398	3,830
その他	△844	△35
小計	10,377	10,392
利息及び配当金の受取額	304	257
利息の支払額	△198	△185
法人税等の還付額	－	13
法人税等の支払額	△1,709	△1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,773	9,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,013	△9,104
有形固定資産の売却による収入	440	18
投資有価証券の取得による支出	△41	△41
投資有価証券の売却による収入	88	44
その他	△122	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,647	△9,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△127	△1,001
長期借入金の返済による支出	△587	△646
自己株式の取得による支出	△1,500	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1,916	△1,512
配当金の支払額	△1,318	△1,886
その他	△12	50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,462	△4,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	605	△311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,730	△5,226
現金及び現金同等物の期首残高	28,706	26,251
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,975	※ 21,025

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	644	644
その他（工具、器具及び備品）	0	0

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
製品発送費	977百万円	904百万円
従業員給料及び手当	1,837	1,908
賞与引当金繰入額	507	502
役員賞与引当金繰入額	65	40
退職給付費用	99	80
福利厚生費	571	561
研究開発費	310	144

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,993百万円	21,045百万円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	△18	△19
現金及び現金同等物	22,975	21,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,318百万円
② １株当たり配当額	13.00円
③ 基準日	2024年３月31日
④ 効力発生日	2024年６月28日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,290百万円
② １株当たり配当額	13.00円
③ 基準日	2024年９月30日
④ 効力発生日	2024年12月３日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円増加いたしました。

②自己株式の消却

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日付で自己株式2,261,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が1,072百万円、自己株式が1,088百万円減少いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が75,357百万円、自己株式が2,549百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,886百万円
② １株当たり配当額	19.00円
③ 基準日	2025年３月31日
④ 効力発生日	2025年６月27日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,591百万円
② １株当たり配当額	16.00円
③ 基準日	2025年９月30日
④ 効力発生日	2025年12月２日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	24,789	14,277	39,066	1,564	40,631	－	40,631
タイ	34,700	0	34,700	－	34,700	－	34,700
米国	12,260	29	12,289	－	12,289	－	12,289
その他	6,949	718	7,667	－	7,667	－	7,667
顧客との契約から生じる 収益	78,699	15,024	93,723	1,564	95,288	－	95,288
外部顧客への売上高	78,699	15,024	93,723	1,564	95,288	－	95,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	980	1,173	－	1,173	△1,173	－
計	78,891	16,005	94,897	1,564	96,462	△1,173	95,288
セグメント利益又は損失（△）	6,786	△105	6,681	95	6,776	△1,681	5,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,681百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連事業」セグメントにおいて32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において112百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては144百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	25,983	15,035	41,018	1,346	42,364	－	42,364
タイ	33,104	0	33,104	－	33,104	－	33,104
米国	8,883	35	8,918	－	8,918	－	8,918
その他	6,999	876	7,876	－	7,876	－	7,876
顧客との契約から生じる 収益	74,970	15,947	90,918	1,346	92,264	－	92,264
外部顧客への売上高	74,970	15,947	90,918	1,346	92,264	－	92,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	1,221	1,503	－	1,503	△1,503	－
計	75,253	17,168	92,421	1,346	93,768	△1,503	92,264
セグメント利益	6,898	394	7,293	69	7,362	△1,825	5,537

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,825百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円02銭	31円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,404	3,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,404	3,124
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,067	99,327

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類	当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数	2,500,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額	1,500,000,000円（上限）
（4）取得期間	2025年11月12日から2026年３月13日まで
（5）取得方法	東京証券取引所における市場買付（取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け）

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類	当社普通株式
（2）消却する株式の総数	上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日	2026年３月31日

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,591百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
プレス工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高野浩一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森島 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。