3593 株式会社ホギメディカル 半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第65期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ホギメディカル
【英訳名】	ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川久保 秀樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目４番６号 赤坂グリーンクロス19階 （2025年８月25日より東京都港区赤坂２丁目７番７号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 最高財務責任者 藤田 泰介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目４番６号 赤坂グリーンクロス19階
【電話番号】	０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 最高財務責任者 藤田 泰介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 中間連結会計期間	第65期 中間連結会計期間	第64期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	19,619	18,857	39,138
経常利益	（百万円）	2,036	1,140	3,645
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,867	907	1,520
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,239	△85	1,636
純資産額	（百万円）	75,799	73,303	74,332
総資産額	（百万円）	99,492	94,919	97,895
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	80.58	42.11	67.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	77.2	75.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,373	1,509	11,555
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△218	△672	△3,917
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,592	△1,942	△5,455
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,830	19,756	21,334

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績の状況

　当中間連結会計期間における事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。医療機関においては、資材や光熱費の高騰に加え、2024年度診療報酬改定や医師の働き方改革が本格化したことから、人手不足や人件費増加といった問題が顕在化し、経常赤字に陥る病院も増加しています。こうした中、短期的には材料費を含むあらゆる領域でのコスト削減が検討されているケースが少なくありません。一方で、中長期的には病院の機能再編を含む構造的改革が求められており、実際に地域単位で手術の集約化が進行しています。こうした病院では、手術室関連業務の生産性向上や稼働率向上が重要な経営テーマともなっています。

　このような状況下、当社グループにおきましては、最重要顧客であるオペラマスター施設を含む重点施設において他社の安価な手術材料への置き換えが検討されるなど、競争が激化していることが課題となっておりました。これに対し当中間連結会計期間においては顧客基盤の維持・強化を最優先とした販売戦略を展開してまいりました。この結果、短期的な材料費抑制を求められる厳しい販売状況は続いているものの、オペラマスター契約の解約は発生せず、新規契約も獲得するなど基盤強化に着実な成果が得られました。これらオペラマスター施設を中心に、最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当中間連結会計期間におきましても売上が拡大しており、今後も増売が見込まれております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は18,857百万円（前期比3.9％減）となりました。キット製品の売上高は12,681百万円（同2.4％減）、内「プレミアムキット」の売上高は6,713百万円（同3.1％増）となりました。売上原価は2023年４月より稼働を開始した新キット工場のⅡ期工事の減価償却費が減少した一方で、材料費の増加等により原価率は66.9％（前年比0.6ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、人材採用や育成、研究開発、修繕費、DX 関連費用などの投資的性質の費用が先行して発生したほか、本社移転や構造改革に伴う一時費用も計上した結果、上昇いたしました。この結果、営業利益は 1,277百万円（同38.7％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は907百万円（同51.4％減）となりました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、94,919百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金1,722百万円の減少、売上債権110百万円の増加等により1,681百万円減少し42,518百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による567百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,509百万円の減少、土地の売却等による843百万円の減少、建設仮勘定1,540百万円の増加等により、1,245百万円減少し44,518百万円となりました。無形固定資産は、127百万円の増加により505百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の時価の変動等による投資有価証券139百万円の減少等により、176百万円減少し7,377百万円となりました。この結果、固定資産は52,400百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、21,616百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金677百万円の減少、未払金740百万円の増加、未払法人税等669百万円の減少、その他に含まれる未払消費税等781百万円の減少等により、1,020百万円減少し9,361百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による999百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて925百万円減少し12,254百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益907百万円の計上による増加、剰余金の配当による943百万円の減少、為替換算調整勘定1,225百万円の減少、繰延ヘッジ損益121百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し73,303百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.9％から77.2％へ増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を1,242百万円、減価償却費を2,572百万円、投資事業組合運用損を204百万円計上し、仕入債務の減少598百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少781百万円、法人税等の支払997百万円等がありました。これらの結果、1,509百万円の収入（前年同期は6,373百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,649百万円、有形固定資産の売却による収入895百万円等がありました。これらの結果、672百万円の支出（前年同期は218百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払942百万円等がありました。これらの結果、1,942百万円の支出（前年同期は3,592百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、246百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,535,463	22,535,463	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	22,535,463	22,535,463	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	22,535,463	－	7,123	－	8,336

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号	3,050.6	14.14
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR， SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （中央区日本橋３丁目11－１）	1,933.2	8.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	1,282.3	5.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	978.4	4.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	960.5	4.45
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号）	685.3	3.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	602.3	2.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８-12	595.8	2.76
NAVF SELECT LLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 （中央区日本橋３丁目11－１）	592.9	2.75
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （港区港南２丁目15-１）	584.0	2.70
計	－	11,265.4	52.25

（注）１．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	595.9	2.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	349.3	1.62

２．2025年６月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー及びダルトン・インベストメンツ・インクが2025年６月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）	イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 4階 （4th floor, 46 - 48 James Street, London, U.K.）	1,933.2	8.96
エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）	アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 （251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA）	592.9	2.75
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）	米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 （9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA）	3,419.3	15.85

３．2025年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピーが2025年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー（Goodhart Partners LLP）	英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス （Queensland House 393 Strand London WC2R 0LT United Kingdom）	1,068.2	4.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	975,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,528,100	215,281	－
単元未満株式	普通株式	31,763	－	－
発行済株式総数		22,535,463	－	－
総株主の議決権		－	215,281	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ホギメディカル	東京都港区赤坂２丁目４番６号　 赤坂グリーンクロス19階	975,600	－	975,600	4.32
計	－	975,600	－	975,600	4.32

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,005	20,282
受取手形及び売掛金	7,123	6,613
電子記録債権	4,322	4,942
商品及び製品	4,734	4,584
仕掛品	453	427
原材料及び貯蔵品	4,757	4,919
その他	803	749
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	44,200	42,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,550	20,983
機械装置及び運搬具（純額）	11,736	10,226
土地	9,793	8,949
建設仮勘定	2,226	3,766
その他（純額）	456	591
有形固定資産合計	45,763	44,518
無形固定資産	377	505
投資その他の資産
投資有価証券	5,982	5,842
その他	1,765	1,727
貸倒引当金	△194	△192
投資その他の資産合計	7,554	7,377
固定資産合計	53,694	52,400
資産合計	97,895	94,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,765	4,087
１年内返済予定の長期借入金	1,999	1,999
未払法人税等	1,041	371
引当金	576	606
その他	1,998	2,296
流動負債合計	10,381	9,361
固定負債
長期借入金	11,670	10,670
退職給付に係る負債	553	468
引当金	120	96
その他	837	1,020
固定負債合計	13,180	12,254
負債合計	23,562	21,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,123	7,123
資本剰余金	8,294	8,294
利益剰余金	56,552	56,517
自己株式	△3,909	△3,909
株主資本合計	68,060	68,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,154	2,249
繰延ヘッジ損益	112	234
為替換算調整勘定	4,098	2,872
退職給付に係る調整累計額	△102	△87
その他の包括利益累計額合計	6,263	5,270
非支配株主持分	8	8
純資産合計	74,332	73,303
負債純資産合計	97,895	94,919

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	19,619	18,857
売上原価	13,260	12,624
売上総利益	6,358	6,233
販売費及び一般管理費	※１ 4,275	※１ 4,955
営業利益	2,083	1,277
営業外収益
受取利息	123	80
受取配当金	49	43
為替差益	87	－
受取賃貸料	56	－
その他	45	28
営業外収益合計	363	153
営業外費用
支払利息	23	55
為替差損	－	25
貸倒引当金繰入額	161	－
投資事業組合運用損	52	204
自己株式取得費用	46	－
賃貸収入原価	58	5
賃借契約損失引当金繰入額	68	－
その他	0	0
営業外費用合計	410	290
経常利益	2,036	1,140
特別利益
固定資産売却益	－	104
投資有価証券売却益	1,097	－
特別利益合計	1,097	104
特別損失
固定資産廃棄損	3	1
減損損失	529	－
その他	－	0
特別損失合計	532	1
税金等調整前中間純利益	2,601	1,242
法人税等	733	334
中間純利益	1,867	907
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,867	907

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,867	907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△830	95
繰延ヘッジ損益	△50	121
為替換算調整勘定	1,258	△1,225
退職給付に係る調整額	△6	14
その他の包括利益合計	371	△993
中間包括利益	2,239	△85
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,238	△85
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,601	1,242
減価償却費	2,831	2,572
受取利息及び受取配当金	△173	△124
支払利息	23	55
投資事業組合運用損益（△は益）	52	204
為替差損益（△は益）	△25	24
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,097	－
減損損失	529	－
売上債権の増減額（△は増加）	867	△195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△168	△226
仕入債務の増減額（△は減少）	△428	△598
その他	1,373	△419
小計	6,384	2,431
利息及び配当金の受取額	189	130
利息の支払額	△23	△55
法人税等の支払額	△177	△997
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,373	1,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,396	△1,649
有形固定資産の売却による収入	－	895
無形固定資産の取得による支出	△34	△78
投資有価証券の売却による収入	1,114	－
その他	97	159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218	△672
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△999	△999
自己株式の取得による支出	△11,622	△0
配当金の支払額	△970	△942
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,592	△1,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	644	△473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,206	△1,578
現金及び現金同等物の期首残高	18,623	21,334
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,830	※１ 19,756

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料・賞与	979百万円	1,170百万円
賞与引当金繰入額	314	330
役員賞与引当金繰入額	35	35
退職給付費用	80	83

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,664百万円	20,282百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△833	△525
現金及び現金同等物	21,830	19,756

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月10日 取締役会	普通株式	485	20	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金
2024年７月10日 取締役会	普通株式	485	20	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	431	20	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施いたしました。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が11,620百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,899百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が57,759百万円、自己株式が3,908百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 取締役会	普通株式	431	20	2025年３月31日	2025年５月30日	利益剰余金
2025年７月25日 取締役会	普通株式	512	23.75	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月27日 取締役会	普通株式	512	23.75	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「滅菌用品類」、「手術用品類」、「治療用品類」、「その他」と区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「キット製品」、「不織布」、「メッキンバッグ」、「その他不織布」、「新製品」、「その他」、「子会社その他売上」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分							合計
	キット製品	不織布	メッキン バッグ	その他 不織布	新製品	その他	子会社 その他売上
顧客との契約から 生じる収益	12,992	3,614	1,238	670	184	877	41	19,619
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,992	3,614	1,238	670	184	877	41	19,619

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分							合計
	キット製品	不織布	メッキン バッグ	その他 不織布	新製品	その他	子会社 その他売上
顧客との契約から 生じる収益	12,681	3,303	1,300	506	159	864	41	18,857
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,681	3,303	1,300	506	159	864	41	18,857

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円58銭	42円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,867	907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,867	907
普通株式の期中平均株式数（株）	23,175,606	21,559,822

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年７月25日及び2025年10月27日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2025年７月25日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　512百万円

・１株当たり配当額　　　23.75円

・基準日　　　　　　　　2025年６月30日

・効力発生日　　　　　　2025年８月29日

②2025年10月27日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　512百万円

・１株当たり配当額　　　23.75円

・基準日　　　　　　　　2025年９月30日

・効力発生日　　　　　　2025年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１２日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三島 浩 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 絹代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。