9090 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 半期報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	101,440	113,054	208,370
経常利益	（百万円）	4,609	6,269	11,633
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,845	3,991	7,276
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,147	6,072	7,426
純資産額	（百万円）	58,369	64,296	60,431
総資産額	（百万円）	132,287	158,551	138,550
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	21.11	29.64	54.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	19.46	29.47	50.10
自己資本比率	（％）	42.2	38.8	41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,458	7,035	8,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,892	△18,665	△10,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,627	6,771	△3,035
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	42,819	36,278	41,136

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜物流事業＞

　当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスにて行っている事業の一部を、会社分割（簡易新設分割）により株式会社MOMO Aに承継しました。その後、株式会社MOMO Aの実施した第三者割当増資を経て、株式会社MOMO Aは当社の関連会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や過去最大となる最低賃金引き上げ等を背景に改善傾向にある一方、米国の関税政策の動向による世界経済の減速懸念、継続的な物価上昇による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は回復傾向で推移したものの、労働時間規制やドライバー不足を背景とする人件費の上昇をはじめ、各種コストの高止まりが継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと当社グループは、環境変化に強い高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高113,054百万円（前年同期比11.4％増）となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年同中間連結会計期間において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益6,068百万円（同40.2％増）、経常利益6,269百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,991百万円（同40.2％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、ネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響した結果、売上高は19,036百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、新たな取引先の輸配送案件に加えて、センター間を繋ぐ幹線輸送数が堅調に拡大しております。また、既存取引先との新たな輸配送サービスの稼働開始が寄与した結果、売上高は29,557百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働および取扱物量の増加に加え、新たな物流センターの開設が寄与した結果、売上高は36,729百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、商品単価の上昇や取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は12,964百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、季節商品をはじめとする好調な取扱物量が寄与した結果、売上高は13,226百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　以上の結果、物流事業における売上高は111,514百万円（前年同期比11.5％増）の増収となりました。

　利益面では、一部取引先における業務縮小や稼働台数減、新規物流センターの開設や業務安定化、稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時費用等の影響がございました。一方で、物流センターにおける取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定および生産性向上等の取り組み成果が上回った結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は5,914百万円（前年同期比24.1％増）の増益となりました。

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業および㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に推移した結果、売上高は1,540百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（同10.6％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　当中間連結会計期間末の資産合計は158,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,000百万円増加いたしました。

　流動資産は63,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,408百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,157百万円増加した一方で、現金及び預金が4,886百万円減少したことであります。また、固定資産合計は95,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,408百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,174百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,077百万円、新規物流センターの建設に係る建設仮勘定が13,920百万円、投資有価証券が3,592百万円、それぞれ増加したことであります。

　負債合計は94,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,136百万円増加いたしました。流動負債は37,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,353百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が895百万円、未払法人税等が562百万円、設備等未払金が3,398百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,035百万円、それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は56,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,490百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,172百万円、転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。

　純資産合計は64,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,864百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が1,827百万円、その他有価証券評価差額金が1,938百万円、それぞれ増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、36,278百万円と前連結会計年度末と比べ4,858百万円減少（前中間連結会計期間は3,061百万円減少）となりました。

　各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,035百万円（前中間連結会計期間は3,458百万円）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益で6,346百万円、減価償却費で1,734百万円、仕入債務の増減額で895百万円、未払金の増減額で790百万円と、それぞれ資金増となった一方で、売上債権の増減額で△1,151百万円、法人税等の支払額で△1,781百万円と、それぞれ資金減となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△18,665百万円（前中間連結会計期間は△4,892百万円）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△17,120百万円と、資金減となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは6,771百万円（前中間連結会計期間は△1,627百万円）となりました。主な要因としては、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で10,100百万円と、それぞれ資金増となった一方で、長期借入金の返済で△2,892百万円、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、配当金の支払で△2,163百万円と、それぞれ資金減となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
㈱丸和運輸機関	アズコムMC福岡センター （福岡県糟屋郡久山町）	物流事業	物流センター設備	3,482	増資資金	2025年９月
㈱丸和通運	本社 （東京都荒川区）	物流事業	クールコンテナ	411	自己資金	2025年９月
ファイズオペレーションズ㈱	青梅事業所 （東京都青梅市）	物流事業	物流センター 設備	1,029	借入金	2025年７月

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手 年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額（百万円）
提出会社	AZ-COM Matsubushi EAST （埼玉県北葛飾郡松伏町）	物流事業	物流センター設備	31,717	27,557	増資資金、転換社債、借入金及び自己資金	2020年 10月	2025年 10月	物流能力の向上

（注）AZ-COM Matsubushi EASTの物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、完了予定年月を2025年９

　　　月から2025年10月に変更しております。

当中間連結会計期間において、取得した重要な設備は次の通りであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
ファイズオペレーションズ㈱	横浜杉田事業所 （神奈川県横浜市金沢区）	物流事業	物流センター設備	811	借入金	2025年９月

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2025年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	137,984,520	137,984,520	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	137,984,520	137,984,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2025年９月４日
新株予約権の数（個）※	2,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式 15,341,701（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株あたり1,434（注）２
新株予約権の行使期間※	（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,434 資本組入額 717（注）４
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の譲渡に関する事項※	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	（注）６
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	―
新株予約権付社債の残高（千円）※	22,000,000

※新株予約権付社債の発行時（2025年９月22日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

　　　２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　　　②転換価額は、当初、1,434円とする。

　　　　　③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　３．2025年10月６日から2030年９月９日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年９月９日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　　４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

a．新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

b．新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

c．新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服する。

（ⅰ）一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

d．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

e．新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

f．その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

g．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

h．組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

i．その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

　　　６．該当なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	137,984,520	－	9,117	－	8,632

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＴＡＲＯ‘Ｓ	埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目９－10	25,800	19.08
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	21,952	16.23
㈱ＷＡＳＡＭＩ	埼玉県浦和区岸町３丁目３－２０	20,200	14.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	8,080	5.97
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　02210　Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	3,201	2.37
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	2,772	2.05
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,637	1.95
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	2,541	1.88
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	千葉県松戸市新松戸東９番地１	2,400	1.77
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	1,354	1.00
計	－	90,940	67.25

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託

　　　　　財産として保有する当社株式552,291株が含まれております。

　　　２．前事業年度末現在主要株主である筆頭株主であった和佐見勝氏は、2025年９月30日付では主要株主および主要

　　　　　株主である筆頭株主でなくなり、株式会社ＴＡＲＯ’Ｓが新たに主要株主である筆頭株主となりました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 135,166,800	1,351,668	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 68,820	－	－
発行済株式総数	137,984,520	－	－
総株主の議決権	－	1,351,668	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

２．完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式206,344株（議決権の数2,063個）及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式345,947株(議決権の数3,459個)を含めております。なお、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式の議決権の数2,063個は議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和 ホールディングス㈱	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,900	-	2,748,900	1.99
計	－	2,748,900	-	2,748,900	1.99

（注）１．上記株式数には、単元未満株式80株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,395	36,509
受取手形及び売掛金	22,952	24,110
貯蔵品	90	94
その他	2,137	2,453
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	66,573	63,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,314	13,489
機械装置及び運搬具（純額）	3,797	6,875
土地	15,020	15,056
建設仮勘定	7,389	21,310
その他（純額）	3,671	5,107
有形固定資産合計	42,193	61,838
無形固定資産
のれん	3,973	3,718
その他	7,070	6,802
無形固定資産合計	11,043	10,520
投資その他の資産
投資有価証券	10,935	14,527
その他	7,867	8,566
貸倒引当金	△62	△67
投資その他の資産合計	18,740	23,026
固定資産合計	71,977	95,386
資産合計	138,550	158,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,977	13,873
短期借入金	11	17
１年内償還予定の転換社債	20,146	－
１年内返済予定の長期借入金	4,984	6,019
未払法人税等	2,034	2,596
賞与引当金	1,069	1,114
その他	9,457	13,706
流動負債合計	50,682	37,328
固定負債
社債	15	5
転換社債	－	22,000
長期借入金	17,315	23,487
退職給付に係る負債	1,477	1,512
資産除去債務	1,497	1,684
役員株式給付引当金	47	43
従業員株式給付引当金	169	162
役員退職慰労引当金	70	75
その他	6,843	7,955
固定負債合計	27,436	56,926
負債合計	78,119	94,255
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金	8,801	8,802
利益剰余金	42,608	44,436
自己株式	△5,987	△5,980
株主資本合計	54,540	56,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,608	5,547
退職給付に係る調整累計額	△381	△349
その他の包括利益累計額合計	3,227	5,197
非支配株主持分	2,663	2,722
純資産合計	60,431	64,296
負債純資産合計	138,550	158,551

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	101,440	113,054
売上原価	91,628	101,873
売上総利益	9,811	11,181
販売費及び一般管理費	※１ 5,484	※１ 5,113
営業利益	4,326	6,068
営業外収益
受取利息	112	117
受取配当金	124	145
持分法による投資利益	－	0
固定資産売却益	14	66
その他	106	150
営業外収益合計	358	479
営業外費用
支払利息	51	114
社債発行費	－	105
シンジケートローン手数料	7	4
その他	17	54
営業外費用合計	76	278
経常利益	4,609	6,269
特別利益
投資有価証券売却益	119	－
持分変動利益	－	77
特別利益合計	119	77
特別損失
出資金評価損	15	－
特別損失合計	15	－
税金等調整前中間純利益	4,713	6,346
法人税等	1,721	2,246
中間純利益	2,991	4,100
非支配株主に帰属する中間純利益	145	108
親会社株主に帰属する中間純利益	2,845	3,991

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,991	4,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	1,941
退職給付に係る調整額	20	31
その他の包括利益合計	155	1,972
中間包括利益	3,147	6,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,001	5,960
非支配株主に係る中間包括利益	145	112

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,713	6,346
減価償却費	1,423	1,734
のれん償却額	204	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	44
その他の引当金の増減額（△は減少）	115	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	67
受取利息及び受取配当金	△237	△262
支払利息	51	114
持分法による投資損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	△10	△51
持分変動損益（△は益）	－	△77
投資有価証券売却損益（△は益）	△119	－
出資金評価損	15	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,315	△1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△264	895
未払金の増減額（△は減少）	△755	790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△514	167
その他	189	△116
小計	6,246	8,761
利息及び配当金の受取額	127	170
利息の支払額	△52	△114
法人税等の支払額	△2,862	△1,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,458	7,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,933	△17,120
有形固定資産の売却による収入	21	88
無形固定資産の取得による支出	△220	△208
投資有価証券の取得による支出	△17	△809
貸付けによる支出	△5	△10
貸付金の回収による収入	17	17
敷金及び保証金の差入による支出	△1,090	△155
その他	334	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,892	△18,665

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	395	350
短期借入金の返済による支出	△395	△344
リース債務の返済による支出	△150	△209
長期借入れによる収入	3,550	10,100
長期借入金の返済による支出	△2,694	△2,892
社債の償還による支出	△10	△10
転換社債の発行による収入	－	22,000
転換社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△2,028	△2,163
非支配株主への配当金の支払額	△56	△57
自己株式の取得による支出	△235	△0
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,627	6,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,061	△4,858
現金及び現金同等物の期首残高	45,880	41,136
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 42,819	※１ 36,278

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスにて行っている事業の一部を、会社分割（簡易新設分割）により株式会社MOMO Aに承継しました。その後、株式会社MOMO Aの実施した第三者割当増資を経て、株式会社MOMO Aは当社の関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	1,214百万円	1,266百万円
賞与引当金繰入額	114百万円	124百万円
退職給付費用	17百万円	27百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	43,085百万円	36,509百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△266百万円	△231百万円
現金及び現金同等物	42,819百万円	36,278百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,028	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	2,163	16.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、2016年より導入している、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ESOP信託」における本信託への追加拠出を行いました。この結果、当中間連結会計期間において240,000株の取得により、自己株式が239百万円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	16.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	2,163	16.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440	－	101,440
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	205	231	△231	－
計	100,073	1,599	101,672	△231	101,440
セグメント利益	4,766	193	4,959	△632	4,326

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	111,514	1,540	113,054	－	113,054
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	215	256	△256	－
計	111,554	1,756	113,311	△256	113,054
セグメント利益	5,914	213	6,128	△59	6,068

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　2024年11月29日に実施した㈱ルーフィとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」をご参照ください。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月29日に実施した㈱ルーフィとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,256百万円は、会計処理の確定により240百万円減少し、1,016百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が367百万円、繰延税金負債が126百万円増加したことによります。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	19,961	－	19,961
ＥＣ常温輸配送事業	26,511	－	26,511
ＥＣ常温３ＰＬ事業	29,726	－	29,726
低温食品３ＰＬ事業	11,795	－	11,795
医薬・医療３ＰＬ事業	11,587	－	11,587
その他事業	－	1,124	1,124
顧客との契約から生じる 収益	99,582	1,124	100,706
その他の収益	464	269	734
外部顧客への売上高	100,047	1,393	101,440

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	19,035	－	19,035
ＥＣ常温輸配送事業	29,332	－	29,332
ＥＣ常温３ＰＬ事業	36,504	－	36,504
低温食品３ＰＬ事業	12,927	－	12,927
医薬・医療３ＰＬ事業	12,973	－	12,973
その他事業	－	1,275	1,275
顧客との契約から生じる 収益	110,772	1,275	112,048
その他の収益	741	265	1,006
外部顧客への売上高	111,514	1,540	113,054

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	21円11銭	29円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,845	3,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,845	3,991
普通株式の期中平均株式数（株）	134,822,755	134,673,859
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	19円46銭	29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△77	△0
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△77)	(－)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,407,407	754,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間572,968株、当中間連結会計期間552,291株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第53期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,163百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月１日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日置 重樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。