1726 株式会社ビーアールホールディングス 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第24期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】	Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 卜部 穣
【最寄りの連絡場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 卜部 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,984	18,177	40,770
経常利益	（百万円）	617	368	1,880
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	365	238	1,268
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	337	342	1,231
純資産額	（百万円）	14,510	15,165	15,067
総資産額	（百万円）	43,199	38,570	41,933
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	8.16	5.30	28.29
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	8.10	5.27	28.07
自己資本比率	（％）	33.4	39.1	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	265	4,435	48
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△566	△118	△1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,341	△4,083	1,264
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,856	1,914	1,680

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、ウクライナ、中東情勢といった地政学リスクの継続、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼

迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。

このような情勢の下、当中間連結会計期間の業績については、売上高は18,177百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は459百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は368百万円（前年同期比40.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は238百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、市場全体の発注量の減少等により、当中間連結会計期間の受注高は14,125百万円（前年同期比36.3％減）、手持工事高は47,613百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

また、大型工事の進捗が伸びず、売上高は14,715百万円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント利益は1,138百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

（製品販売事業）

製品販売事業におきましては、当中間連結会計期間の受注高はマクラギ及び建築製品の受注が増加したこと等により3,928百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は3,395百万円（前年同期比30.4％増）となりました。また、製作工程の見直しによる原価削減等により、セグメント利益は213百万円（前年同期はセグメント損失170百万円）となりました。

（情報システム事業）

情報システム事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と同水準の266百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、人件費等の高騰によりセグメント利益は０百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は前年同期と同水準の71百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3,362百万円減少の38,570百万円となりました。その主な要因は、未成工事支出金が212百万円、現金預金が206百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,956百万円、未収入金が1,543百万円、商品及び製品が159百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、電子記録債務が489百万円、未成工事受入金が384百万円、賞与引当金が374百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が3,200百万円、支払手形・工事未払金等が785百万円、長期借入金が530百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比3,460百万円減少の23,405百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より3,746百万円減少の15,619百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益238百万円の計上、株主配当金336百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当て等による自己株式の減少129百万円などにより、前連結会計年度末比97百万円増加の15,165百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,914百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は4,435百万円（前年同期は265百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少296百万円、法人税等の支払額253百万円、未成工事支出金の増加212百万円、利息の支払額113百万円等があったものの、売上債権の減少1,956百万円、未収入金の減少1,550百万円、未成工事受入金の増加384百万円、賞与引当金の増加374百万円、税金等調整前中間純利益368百万円、減価償却費の計上額350百万円、棚卸資産の減少321百万円等があったことにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は118百万円（前年同期は566百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入55百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出177百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,083百万円（前年同期は1,341百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出530百万円、配当金の支払額336百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。 

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当中間連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は161.0％（前連結会計年度153.4％）となりました。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より3,746百万円減少の15,619百万円となりました。

（9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,795,000	45,795,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	45,795,000	45,795,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	45,795,000	－	4,813	－	2,313

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	5,133	11.33
トウショウアセットマネジメント株式会社	東京都港区元麻布2丁目12番6号	4,040	8.92
藤田 公康	東京都港区	1,589	3.51
ビーアールグループ社員持株会	広島市東区光町2丁目6番31号	1,060	2.34
広成建設株式会社	広島市東区上大須賀町1番1号	988	2.18
ビーアールグループ取引先持株会広島支部	広島市南区的場町1丁目2番19号	979	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	812	1.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	800	1.76
ビーアールグループ取引先持株会大阪支部	大阪市淀川区西宮原1丁目8番29号	729	1.61
藤田 衛成	東京都武蔵野市	670	1.47
計	－	16,804	37.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	522,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,223,300	452,233	－
単元未満株式	普通株式	49,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		45,795,000	－	－
総株主の議決権		－	452,233	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビーアール ホールディングス	広島市東区光町二丁目６番31号	522,300	－	522,300	1.14
計	－	522,300	－	522,300	1.14

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,709	1,915
受取手形・完成工事未収入金等	27,385	25,429
未成工事支出金	213	426
商品及び製品	1,807	1,648
仕掛品	150	65
材料貯蔵品	333	256
未収入金	2,995	1,451
その他	32	61
流動資産合計	34,627	31,254
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,069	2,959
土地	2,201	2,119
その他（純額）	1,138	1,081
有形固定資産合計	6,410	6,160
無形固定資産	114	117
投資その他の資産
投資有価証券	476	633
繰延税金資産	132	233
その他	191	189
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	781	1,038
固定資産合計	7,306	7,316
資産合計	41,933	38,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,076	3,291
電子記録債務	1,213	1,702
短期借入金	※ 14,500	※ 11,300
１年内返済予定の長期借入金	1,060	1,060
未払法人税等	335	323
預り金	341	258
未成工事受入金	556	941
賞与引当金	－	374
工事損失引当金	40	40
完成工事補償引当金	31	28
その他	836	774
流動負債合計	22,993	20,094
固定負債
長期借入金	3,476	2,945
その他	396	364
固定負債合計	3,873	3,310
負債合計	26,866	23,405
純資産の部
株主資本
資本金	3,114	3,114
資本剰余金	2,759	2,740
利益剰余金	9,293	9,195
自己株式	△322	△192
株主資本合計	14,845	14,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	238
その他の包括利益累計額合計	134	238
新株予約権	87	68
純資産合計	15,067	15,165
負債純資産合計	41,933	38,570

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	19,984	18,177
売上原価	17,774	16,036
売上総利益	2,209	2,140
販売費及び一般管理費	※ 1,583	※ 1,680
営業利益	625	459
営業外収益
受取利息及び配当金	5	9
スクラップ売却益	34	19
その他	29	8
営業外収益合計	69	37
営業外費用
支払利息	58	101
工事保証料	12	11
その他	7	16
営業外費用合計	78	128
経常利益	617	368
税金等調整前中間純利益	617	368
法人税、住民税及び事業税	368	283
法人税等調整額	△117	△154
法人税等合計	251	129
中間純利益	365	238
親会社株主に帰属する中間純利益	365	238

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	365	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	103
その他の包括利益合計	△28	103
中間包括利益	337	342
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	337	342
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	617	368
減価償却費	189	350
株式報酬費用	82	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	349	374
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	17	△3
受取利息及び受取配当金	△5	△9
支払利息	58	101
売上債権の増減額（△は増加）	89	1,956
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△103	△212
棚卸資産の増減額（△は増加）	△259	321
未収入金の増減額（△は増加）	946	1,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,455	△296
未成工事受入金の増減額（△は減少）	22	384
預り金の増減額（△は減少）	△60	△83
その他	269	△76
小計	751	4,793
利息及び配当金の受取額	5	9
利息の支払額	△65	△113
法人税等の支払額	△425	△253
営業活動によるキャッシュ・フロー	265	4,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△3
定期預金の払戻による収入	－	30
有形固定資産の取得による支出	△559	△177
有形固定資産の売却による収入	－	55
無形固定資産の取得による支出	△3	△23
貸付金の回収による収入	0	0
その他	－	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△3,200
長期借入れによる収入	1,300	－
長期借入金の返済による支出	△1,599	△530
配当金の支払額	△357	△336
その他	△1	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,341	△4,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,040	233
現金及び現金同等物の期首残高	1,816	1,680
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,856	※ 1,914

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	2,300	2,300
差引額	1,700	1,700

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	476百万円	489百万円
賞与引当金繰入額	132	139

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	2,882百万円	1,915百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△26	△1
現金及び現金同等物	2,856	1,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	357	8	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	336	7.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	336	7.5	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	362	8	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売 事業	情報システム 事業	不動産賃貸 事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	17,178	2,572	222	11	19,984	－	19,984
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	31	52	61	144	△144	－
計	17,178	2,603	274	72	20,129	△144	19,984
セグメント利益又は損失（△）	1,640	△170	7	40	1,517	△891	625

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売 事業	情報システム 事業	不動産賃貸 事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	14,715	3,272	177	11	18,177	-	18,177
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	123	88	60	272	△272	-
計	14,715	3,395	266	71	18,449	△272	18,177
セグメント利益	1,138	213	0	42	1,395	△936	459

（注）１．セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

セグメントの名称	主要な財又はサービス	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
建設事業	ＰＣ橋梁（新設）	9,832	9,282
	補修工事（床版取替工事）	4,100	2,871
	補修工事（その他）	1,885	1,084
	その他	1,360	1,477
	小計	17,178	14,715
製品販売事業	橋梁製品	1,217	751
	マクラギ	922	1,114
	建築用製品	387	1,344
	その他	44	62
	小計	2,572	3,272
情報システム事業	受託開発・派遣業務等	222	177
顧客との契約から生じる収益		19,973	18,165
不動産賃貸事業	不動産賃貸	11	11
その他の収益		11	11
外部顧客への売上高		19,984	18,177

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	８円16銭	５円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	365	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	365	238
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,792	45,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	８円10銭	５円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	341	302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………362百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。