7220 武蔵精密工業株式会社 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第99期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者 松田 宏樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者 松田 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	173,402	168,545	347,196
経常利益	（百万円）	6,251	7,964	17,981
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,972	4,332	7,782
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,273	6,347	3,181
純資産額	（百万円）	120,678	127,954	123,969
総資産額	（百万円）	275,030	294,406	285,126
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	45.37	66.11	118.80
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.56	40.35	40.25
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,569	16,908	31,918
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,916	△11,193	△16,096
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,833	△2,663	△7,743
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	23,342	37,583	34,157

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(日本)

　主要な関係会社の異動はありません。

(米州)

　当中間連結会計期間より、新たに設立したムサシエナジーソリューションズ ノースアメリカ・インコーポレー

テッドを連結の範囲に含めております。

(アジア)

　主要な関係会社の異動はありません。

(中国)

　主要な関係会社の異動はありません。

(欧州)

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に顕在化したことに加え、国際情勢の不確実性が高まり、全体として成長ペースは鈍化傾向にあります。米国では、堅調な労働市場と賃金上昇に支えられ個人消費は底堅く推移しましたが、関税政策の動向や金融引き締めの影響には引き続き注視が必要です。欧州では製造業の低迷が長期化し、景気回復は力強さを欠いています。中国経済は、政府の景気刺激策により下支えされているものの、不動産市況の調整が継続し、回復ペースは緩やかな状況です。

自動車業界では、電動化戦略の見直しが加速しています。主要市場における補助金政策の見直しや充電インフラの整備遅れなどにより、BEV（電気自動車）需要の伸びは鈍化が続いています。一方、HEV（ハイブリッド車）への需要は世界的に拡大しており、自動車メーカーは市場ニーズに対応すべく、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を強化しています。加えて、米国など一部の国・地域では関税引き上げの影響が継続しており、OEMメーカーは生産・供給体制の最適化に向けた取り組みを加速しています。

当社グループは、地政学的リスクや関税政策の変更といった事業環境の変化に対応するため、経営基盤の強化を推進しています。特に米国の関税政策の影響を受ける地域では、顧客の生産・供給体制の再構築の動きに伴い、現地生産への移管ニーズが高まっており、当社に対する引き合いも増加しています。こうした市場動向を注視しながら、主要地域における生産インフラの強化に向けた検討を進めています。コア事業では、主力製品のデファレンシャルアッセンブリィをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しています。中国市場では、現地OEMメーカーからの受注拡大が進展し、中長期的な成長基盤の構築を進めています。一方、製造業の低迷が続く欧州では、構造改革を推進しています。生産拠点の集約や固定費の適正化を通じて、厳しい市場環境下でも収益を確保できる事業体質への転換を図っています。

新規事業領域では、Energy Solution事業において、AIデータセンター向けに需要が急拡大しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の増産体制を構築しています。7月には、事業成長のさらなる加速を目的として、Energy Solution事業を機能軸の組織管理体制へ移行しました。e-Mobility事業では、ケニアに続き、エチオピアでも２輪EV普及に向けた取り組みを推進しています。バングラデシュにおいてもスタートアップとの協業を開始し、新興国市場での事業展開を加速しています。

このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は168,545百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、連結営業利益は8,498百万円（同8.4％増）となりました。連結経常利益は7,964百万円（同27.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4,332百万円（同45.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩み、売上高は19,302百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は728百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

（米州）

昨年から引き続き好調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用もあり、売上高は54,735百万円（同5.4％増）、セグメント利益は2,673百万円（同5.3％減）となりました。

（アジア）

２輪車向け販売は堅調に推移しましたが、為替の影響もあり、売上高は38,196百万円（同5.6％減）、セグメント利益は4,218百万円（同0.6％減）となりました。

（中国）

日系の自動車販売の低迷は継続する中、徹底した費用管理が進み、売上高は14,151百万円（同4.2％減）、セグメント利益は217百万円（前年同期は322百万円の損失）となりました。

（欧州）

自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は42,158百万円（同11.6％減）、セグメント利益は652百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

　一方、財政状態は次のとおりです。

　総資産は、前期末に比べて9,279百万円増加し、294,406百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて4,571百万円増加し、151,479百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は、前期末に比べて4,708百万円増加し、142,926百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加によるものです。

負債は、前期末に比べて5,295百万円増加し、166,452百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて3,984百万円増加し、127,954百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は16,908百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。

投資活動の結果使用した資金は11,193百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果使用した資金は2,663百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等です。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、37,583百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,543百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,581,861	65,581,861	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	65,581,861	65,581,861	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年７月25日 （注）	25,100	65,581,861	35	5,675	35	5,416

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額	2,857円00銭
資本組入額	1,428円50銭
割当先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び 取締役を兼務しない執行役員13名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目2番3号	16,364	24.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	8,313	12.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	5,086	7.76
合資会社大塚ホールディングス	愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地	2,603	3.97
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9-7）	2,177	3.32
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋三丁目11-1）	1,928	2.94
大塚　浩史	愛知県豊橋市	1,513	2.31
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）	1,140	1.74
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11-1）	1,025	1.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-1）	897	1.37
計	－	41,046	62.62

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2025年９月５日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年９月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2025年９月１日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,437	2.19
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	6,111	9.32
合計		7,549	11.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,527,800	655,278	－
単元未満株式	普通株式	15,661	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,581,861	－	－
総株主の議決権		－	655,278	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	38,400	－	38,400	0.06
計	－	38,400	－	38,400	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,849	37,257
受取手形及び売掛金	51,033	46,992
商品及び製品	11,518	13,836
仕掛品	11,059	11,688
原材料及び貯蔵品	31,018	31,982
その他	9,052	10,739
貸倒引当金	△622	△1,016
流動資産合計	146,908	151,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,072	63,902
減価償却累計額	△34,864	△36,524
減損損失累計額	△4	△4
建物及び構築物（純額）	26,203	27,373
機械装置及び運搬具	307,774	314,399
減価償却累計額	△245,664	△254,591
減損損失累計額	△514	△538
機械装置及び運搬具（純額）	61,595	59,269
工具、器具及び備品	18,511	19,129
減価償却累計額	△14,126	△14,715
工具、器具及び備品（純額）	4,384	4,413
土地	9,860	9,941
建設仮勘定	9,171	15,871
有形固定資産合計	111,216	116,869
無形固定資産
のれん	815	701
顧客関連資産	1,541	1,395
ソフトウエア	784	813
ソフトウエア仮勘定	7	7
その他	509	483
無形固定資産合計	3,658	3,401
投資その他の資産
投資有価証券	13,135	14,100
出資金	1,528	1,548
長期貸付金	154	123
退職給付に係る資産	661	－
繰延税金資産	4,179	4,245
その他	3,729	2,674
貸倒引当金	△45	△36
投資その他の資産合計	23,343	22,655
固定資産合計	138,218	142,926
資産合計	285,126	294,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,342	22,088
短期借入金	35,940	43,343
１年内返済予定の長期借入金	10,852	5,231
未払金	5,926	5,478
未払費用	9,253	10,904
未払法人税等	2,069	1,301
賞与引当金	2,824	3,784
役員賞与引当金	61	25
製品保証引当金	37	38
債務保証損失引当金	200	200
訴訟損失引当金	162	349
その他	5,367	6,212
流動負債合計	95,038	98,959
固定負債
長期借入金	49,996	50,700
繰延税金負債	5,233	4,289
退職給付に係る負債	8,247	8,702
その他	2,640	3,801
固定負債合計	66,117	67,492
負債合計	161,156	166,452
純資産の部
株主資本
資本金	5,639	5,675
資本剰余金	37	73
利益剰余金	93,157	95,863
自己株式	△8	△8
株主資本合計	98,826	101,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,221	3,859
為替換算調整勘定	12,350	13,472
退職給付に係る調整累計額	362	△131
その他の包括利益累計額合計	15,935	17,200
非支配株主持分	9,208	9,149
純資産合計	123,969	127,954
負債純資産合計	285,126	294,406

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	173,402	168,545
売上原価	148,560	142,870
売上総利益	24,842	25,675
販売費及び一般管理費	※１ 17,001	※１ 17,176
営業利益	7,840	8,498
営業外収益
受取利息	284	289
受取配当金	328	218
投資有価証券評価益	8	－
為替差益	－	652
受取補償金	28	0
その他	625	229
営業外収益合計	1,274	1,390
営業外費用
支払利息	1,265	1,073
投資有価証券評価損	－	19
持分法による投資損失	126	180
貸倒引当金繰入額	－	398
為替差損	1,249	－
その他	222	253
営業外費用合計	2,863	1,924
経常利益	6,251	7,964
特別利益
固定資産売却益	22	22
受取保険金	29	－
退職給付制度終了益	－	25
特別利益合計	51	48
特別損失
固定資産売却損	8	4
固定資産除却損	20	13
投資有価証券評価損	3	－
訴訟損失引当金繰入額	－	168
特別損失合計	32	186
税金等調整前中間純利益	6,271	7,826
法人税等	2,859	2,968
中間純利益	3,411	4,858
非支配株主に帰属する中間純利益	439	525
親会社株主に帰属する中間純利益	2,972	4,332

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,411	4,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,685	637
為替換算調整勘定	△3,874	1,384
退職給付に係る調整額	△51	△485
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	△47
その他の包括利益合計	△5,684	1,489
中間包括利益	△2,273	6,347
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,664	5,597
非支配株主に係る中間包括利益	390	749

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,271	7,826
減価償却費	9,537	8,841
のれん償却額	97	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△168	381
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,013	939
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△35
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	△478
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21	661
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△165	168
受取利息及び受取配当金	△612	△508
支払利息	1,265	1,073
為替差損益（△は益）	930	△331
有形固定資産除売却損益（△は益）	6	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	△4	19
持分法による投資損益（△は益）	126	180
売上債権の増減額（△は増加）	3,432	5,707
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,539	△2,343
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,476	△960
その他	69	564
小計	18,871	21,816
利息及び配当金の受取額	578	455
利息の支払額	△1,355	△1,210
法人税等の支払額	△2,524	△4,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,569	16,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,193	△10,107
有形固定資産の売却による収入	79	38
無形固定資産の取得による支出	△72	△177
投資有価証券の取得による支出	△1,594	△332
投資有価証券の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△263	△612
貸付金の回収による収入	302	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△238	－
その他	64	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,916	△11,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,082	5,336
長期借入れによる収入	4,196	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,102	△8,237
配当金の支払額	△1,637	△1,638
非支配株主への配当金の支払額	△913	△815
その他	△294	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,833	△2,663
現金及び現金同等物に係る換算差額	△223	430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,404	3,482
現金及び現金同等物の期首残高	26,747	34,157
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△56
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,342	※ 37,583

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立したムサシエナジーソリューションズ ノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が２月28日であった連結子会社武蔵ワイヤード株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結 決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当該連結子会社の2025年３月１日から2025年３月31日 までの損益について利益剰余金の増減として調整しています。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微 です。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当及び賞与	4,851百万円	4,918百万円
荷造運搬費	2,457	2,120
減価償却費	1,246	1,360
賞与引当金繰入額	485	477
退職給付費用	91	103
役員賞与引当金繰入額	30	26

　　※２「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用

 　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,966百万円	37,257百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△32	－
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資）	409	325
現金及び現金同等物	23,342	37,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,637	25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,638	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,638	25	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,638	25	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,584	51,919	40,442	14,765	47,691	173,402	－	173,402
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,532	549	3,050	1,833	1,018	19,984	△19,984	－
計	32,116	52,469	43,492	16,598	48,709	193,387	△19,984	173,402
セグメント利益 又は損失（△）	1,146	2,822	4,241	△322	15	7,904	△63	7,840

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2024年４月26日に、株式会社ワイヤードの株式を60％取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては、353百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,302	54,735	38,196	14,151	42,158	168,545	－	168,545
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,467	30	3,274	1,893	719	19,384	△19,384	－
計	32,769	54,766	41,471	16,044	42,878	187,929	△19,384	168,545
セグメント利益	728	2,673	4,218	217	652	8,490	8	8,498

（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	10,888	41,093	27,896	5,012	0	84,891
その他グローバルカスタマー	7,695	10,826	12,545	9,752	47,691	88,511
顧客との契約から生じる収益	18,584	51,919	40,442	14,765	47,691	173,402
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,584	51,919	40,442	14,765	47,691	173,402

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	10,497	43,513	26,691	4,399	4	85,107
その他グローバルカスタマー	8,804	11,222	11,505	9,752	42,153	83,437
顧客との契約から生じる収益	19,302	54,735	38,196	14,151	42,158	168,545
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,302	54,735	38,196	14,151	42,158	168,545

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円37銭	66円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,972	4,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,972	4,332
普通株式の期中平均株式数（株）	65,501,544	65,528,706

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,638百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2025年６月27日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,638百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2025年11月28日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永 田 篤

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	森田真佐宏

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	川口真樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。