2810 ハウス食品グループ本社株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSE FOODS GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 上 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6788－1231番（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中 島 剛 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | (03)3264－1231番（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 （東京都千代田区紀尾井町６番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 154,964 | 153,602 | 315,418 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,638 | 6,448 | 21,388 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,510 | 5,601 | 12,493 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,012 | 3,028 | 15,292 |
| 純資産額 | （百万円） | 323,119 | 318,364 | 322,878 |
| 総資産額 | （百万円） | 426,713 | 424,060 | 435,074 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 57.69 | 60.02 | 131.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.78 | 68.20 | 67.30 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,675 | 4,344 | 26,568 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,565 | 1,764 | △12,281 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,548 | △10,336 | △9,060 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 72,428 | 82,002 | 88,357 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期中間連結会計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、連結子会社50社、関連会社５社により構成されております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外食品事業）
当社は、当中間連結会計期間より、新たに設立したハウスフーズインドネシア社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下「VC」）構築による成長”をテーマに第八次中期計画を推進しております。当中期計画では、グローバルなVC体制を構築し将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、バックキャスト視点での企業価値向上に向けた取組を進めております。
当中間連結会計期間は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに市場環境は厳しさを増しております。
当社グループの売上高は、一部製品・サービスの価格改定や需要喚起に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては改定後の需要回復の途上であることや消費環境の変化もあり減収となりました。営業利益は原材料を中心とした事業コストの上昇影響により減益となり、経常利益も減益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却により増益となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた金額を用いております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
| 2026年３月期 中間期 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 153,602 | 99.1 |
| 営業利益 | 5,868 | 63.4 |
| 経常利益 | 6,448 | 66.9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,601 | 101.6 |
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
| 事業の種類別 セグメント | 売上高 | 営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 香辛・調味加工食品事業 | 61,748 | 97.6 | 2,999 | 55.7 |
| 健康食品事業 | 8,660 | 99.3 | 945 | 68.1 |
| 海外食品事業 | 30,545 | 99.3 | 1,448 | 85.3 |
| 外食事業 | 32,004 | 108.2 | 1,861 | 107.5 |
| その他食品関連事業 | 26,241 | 93.5 | 474 | 73.6 |
| 小計 | 159,198 | 99.2 | 7,728 | 71.3 |
| 調整（消去） | △5,596 | － | △1,860 | － |
| 合計 | 153,602 | 99.1 | 5,868 | 63.4 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、事業コストの上昇を吸収するため５月以降、主力製品の価格改定を行いました。家庭用事業は早期の需要回復に向け積極的な販売施策を展開しておりますが、当中間連結会計期間においては改定後の一時的な販売数量減少からの回復途上にあり、減収となりました。業務用事業はチャネル別営業施策が奏功し増収となりました。結果、事業全体では減収となりました。利益面は、事業コストの上昇に対して価格改定効果の発現がまだ限定的であることや新価格定着に向けたマーケティングコストを投下したことから減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は617億48百万円、前年同期比2.4％の減収、営業利益は29億99百万円、前年同期比44.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.9％となり、前年同期より3.7pt減少いたしました。
＜健康食品事業＞
売上高は、需要期の拡売に注力した「C1000」が好調に推移した一方、競争環境が激化する「１日分のビタミンゼリー」の販売減少等により減収となりました。利益面は減収影響に加え原材料価格等の高騰により減益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は86億60百万円、前年同期比0.7％の減収、営業利益は９億45百万円、前年同期比31.9％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は10.9％となり、前年同期より5.0pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2025年１月～６月
米国大豆事業は、米国内の節約志向の高まりによる販売の停滞や第１四半期連結会計期間における一時的な生産トラブルによる販売機会の損失影響もあり減収減益となりました。
中国カレー事業は、家庭用事業については前年同期に流通在庫適正化に取り組んだことに加え、配荷型の営業戦略への転換が進み販売が堅調に推移したことから増収増益となりました。業務用事業については新規顧客開拓に注力することで増収増益となりました。以上により中国カレー事業全体で増収増益となりました。
東南アジア機能性飲料事業は、タイ国内の天候不順による飲料市場全体の落ち込みやトラディショナルトレードにおける販売苦戦もあり減収減益となりましたが、円貨換算では売上・利益ともに前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は305億45百万円、前年同期比0.7％の減収、営業利益は14億48百万円、前年同期比14.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.7％となり、前年同期より0.8pt減少いたしました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2025年３月～８月、国内外子会社は2025年１月～６月
売上高は、㈱壱番屋が推進する国内事業において昨年８月の価格改定や期間限定メニューの販売などが貢献したほか、国内子会社の事業拡大等から増収となりました。利益面は、本部経費等のコスト増があるものの、増収効果が上回り増益となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は320億４百万円、前年同期比8.2％の増収、営業利益は18億61百万円、前年同期比7.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は5.8％となり、前年同期水準となりました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、ミニマム・アクセス米の取引数量の減少により減収となりましたが、香辛野菜や冷凍果実など注力商材の販売が堅調に推移したことに加え、一部商材の価格転嫁が進んだことにより増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は262億41百万円、前年同期比6.5％の減収、営業利益は４億74百万円、前年同期比26.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.8％となり、前年同期より0.5pt減少いたしました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,240億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて110億13百万円の減少となりました。
流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどから、103億82百万円減少の1,794億20百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具や顧客関連資産、契約関連無形資産が減少したことなどから、６億31百万円減少の2,446億41百万円となりました。
負債は、1,056億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金、短期借入金が減少したことなどから、59億74百万円減少の571億47百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことなどから、５億26百万円減少の485億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことや、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて45億14百万円減少の3,183億64百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は67.3％）、１株当たり純資産は3,123円07銭（前連結会計年度末は3,113円86銭）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は820億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億55百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は43億44百万円（前年同中間期比△33億31百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益101億36百万円、投資有価証券売却益44億70百万円によるものであります。
また、前年同中間連結会計期間に比べての減少は、主に投資有価証券売却損益の増加（前年同中間期比△44億60百万円）、売上債権の増減額の増加(前年同中間期比△11億71百万円）、その他の負債の増減額の増加(前年同中間期比＋29億98百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は17億64百万円（前年同中間期比＋93億29百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入183億83百万円、投資有価証券の売却による収入49億73百万円、定期預金の預入による支出129億31百万円、有形固定資産の取得による支出62億83百万円によるものであります。
また、前年同中間連結会計期間に比べての増加は、主に定期預金の払戻による収入の増加（前年同中間期比＋178億98百万円）、投資有価証券の売却による収入の増加（前年同中間期比＋27億35百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前年同中間期比△123億73百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は103億36百万円（前年同中間期比＋２億12百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出44億85百万円、配当金の支払額22億71百万円によるものであります。
また、前年同中間連結会計期間に比べての増加は、主に自己株式の取得による支出の減少（前年同中間期比＋36億３百万円）、長期借入れによる収入の減少（前年同中間期比△20億89百万円）、短期借入金の純増減額の減少（前年同中間期比△８億57百万円）によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は2025年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デリカシェフ（以下、デリカシェフ）の株式ならびに、当社が保有するデリカシェフの事業に係る資産を全て株式会社武蔵野（以下、武蔵野）へ譲渡することを決議し、同日付けで武蔵野と事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は2026年１月15日の予定であります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 391,500,000 |
| 計 | 391,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,498,416 | 98,498,416 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,498,416 | 98,498,416 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 98,498,416 | － | 9,948 | － | 23,815 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 8,537,300 | 9.17 |
| ハウス興産株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 8,458,916 | 9.09 |
| 株式会社ＨＫＬ | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 7,908,100 | 8.50 |
| 公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 | 東京都千代田区紀尾井町６－３ | 2,900,218 | 3.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,379,400 | 2.56 |
| ハウス恒心会 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 2,184,901 | 2.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,900,027 | 2.04 |
| 浦上 節子 | 東京都新宿区 | 1,859,569 | 2.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,844,810 | 1.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,750,000 | 1.88 |
| 計 | － | 39,723,241 | 42.68 |
（注）１．「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式467,100株（議決権の数4,671個）は、上記の発行済株式より除く自己株式に含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,664,500株は投資信託、73,300株は年金信託、4,744,100株は管理有価証券信託であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,378,100株は投資信託、174,300株は年金信託、820,100株は管理有価証券信託であります。
４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,750,000 | 1.74 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,251,500 | 2.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 965,000 | 0.96 |
| 合計 | － | 4,966,500 | 4.93 |
なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
５．2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハウス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社ＨＫＬ、浦上博史、浦上聖子が、2024年７月８日現在で17,542,488株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ハウス興産株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 8,458,916 | 8.40 |
| 株式会社ＨＫＬ | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 7,908,100 | 7.85 |
| 浦上 博史 | 東京都新宿区 | 1,041,472 | 1.03 |
| 浦上 聖子 | 東京都新宿区 | 134,000 | 0.13 |
| 合計 | － | 17,542,488 | 17.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,427,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,973,000 | 929,730 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,716 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 98,498,416 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 929,730 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式467,100株（議決権の数4,671個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ハウス食品グループ 本社㈱ | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 5,427,700 | － | 5,427,700 | 5.51 |
| 計 | － | 5,427,700 | － | 5,427,700 | 5.51 |
（注）１．「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式467,100株（議決権の数4,671個）は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 97,484 | 85,615 |
| 受取手形及び売掛金 | 53,664 | 53,781 |
| 有価証券 | 999 | 1,000 |
| 商品及び製品 | 19,602 | 20,561 |
| 仕掛品 | 4,255 | 4,836 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,800 | 9,007 |
| その他 | 5,070 | 4,698 |
| 貸倒引当金 | △72 | △78 |
| 流動資産合計 | 189,802 | 179,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 39,357 | 39,181 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,001 | 21,837 |
| 土地 | 30,702 | 30,427 |
| リース資産（純額） | 1,847 | 2,245 |
| 建設仮勘定 | 8,606 | 9,066 |
| その他（純額） | 6,184 | 5,715 |
| 有形固定資産合計 | 110,698 | 108,471 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,734 | 3,657 |
| 商標権 | 18,081 | 17,752 |
| ソフトウエア | 3,699 | 3,597 |
| 契約関連無形資産 | 16,602 | 16,202 |
| 顧客関連資産 | 4,650 | 4,164 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,211 | 1,005 |
| その他 | 1,402 | 1,363 |
| 無形固定資産合計 | 49,379 | 47,740 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 48,344 | 51,484 |
| 長期貸付金 | 16 | 17 |
| 繰延税金資産 | 1,749 | 1,751 |
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 |
| 退職給付に係る資産 | 27,626 | 27,667 |
| 破産更生債権等 | 171 | 167 |
| 長期預け金 | 985 | 980 |
| その他 | 6,555 | 6,601 |
| 貸倒引当金 | △1,251 | △1,237 |
| 投資その他の資産合計 | 85,195 | 88,429 |
| 固定資産合計 | 245,272 | 244,641 |
| 資産合計 | 435,074 | 424,060 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,261 | 20,309 |
| 電子記録債務 | 1,422 | 1,567 |
| 短期借入金 | 7,859 | 6,558 |
| リース債務 | 856 | 852 |
| 未払金 | 10,637 | 8,904 |
| 未払法人税等 | 4,506 | 4,234 |
| 賞与引当金 | 658 | 585 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 42 |
| 株主優待引当金 | 236 | 284 |
| 資産除去債務 | 14 | 5 |
| その他 | 14,591 | 13,807 |
| 流動負債合計 | 63,121 | 57,147 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,549 | 5,744 |
| リース債務 | 5,022 | 4,910 |
| 長期未払金 | 132 | 431 |
| 繰延税金負債 | 23,358 | 24,274 |
| 退職給付に係る負債 | 7,333 | 6,166 |
| 資産除去債務 | 1,228 | 1,242 |
| 長期預り保証金 | 3,588 | 3,575 |
| その他 | 1,864 | 2,207 |
| 固定負債合計 | 49,075 | 48,549 |
| 負債合計 | 112,196 | 105,696 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,948 | 9,948 |
| 資本剰余金 | 22,849 | 22,848 |
| 利益剰余金 | 232,501 | 235,831 |
| 自己株式 | △13,008 | △17,072 |
| 株主資本合計 | 252,290 | 251,556 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,346 | 22,686 |
| 繰延ヘッジ損益 | 98 | △158 |
| 為替換算調整勘定 | 16,626 | 11,810 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,463 | 3,314 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40,533 | 37,652 |
| 非支配株主持分 | 30,055 | 29,156 |
| 純資産合計 | 322,878 | 318,364 |
| 負債純資産合計 | 435,074 | 424,060 |
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 154,964 | 153,602 |
| 売上原価 | 98,161 | 97,773 |
| 売上総利益 | 56,803 | 55,829 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 47,545 | ※１ 49,961 |
| 営業利益 | 9,257 | 5,868 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 140 | 171 |
| 受取配当金 | 503 | 457 |
| 受取家賃 | 438 | 444 |
| その他 | 197 | 381 |
| 営業外収益合計 | 1,277 | 1,453 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 199 |
| 賃貸費用 | 341 | 343 |
| 為替差損 | 365 | 70 |
| 持分法による投資損失 | 19 | 18 |
| その他 | 145 | 243 |
| 営業外費用合計 | 897 | 873 |
| 経常利益 | 9,638 | 6,448 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 272 | 15 |
| 投資有価証券売却益 | 11 | 4,470 |
| 店舗売却益 | 69 | 15 |
| 退職給付制度改定益 | － | 72 |
| その他 | 41 | 5 |
| 特別利益合計 | 393 | 4,577 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 |
| 固定資産除却損 | 112 | 382 |
| 投資有価証券評価損 | 243 | 161 |
| 会員権評価損 | － | 8 |
| 減損損失 | 162 | 336 |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 519 | 889 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,512 | 10,136 |
| 法人税等 | 3,074 | 3,986 |
| 中間純利益 | 6,437 | 6,149 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,510 | 5,601 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 927 | 548 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,575 | 2,359 |
| 繰延ヘッジ損益 | 173 | △282 |
| 為替換算調整勘定 | 9,211 | △5,010 |
| 退職給付に係る調整額 | △259 | △141 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | △47 |
| その他の包括利益合計 | 6,575 | △3,121 |
| 中間包括利益 | 13,012 | 3,028 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,657 | 2,720 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,354 | 308 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,512 | 10,136 |
| 減価償却費 | 6,317 | 6,521 |
| のれん償却額 | 572 | 266 |
| 減損損失 | 162 | 336 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 19 | 18 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 243 | 161 |
| 会員権評価損 | － | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | △8 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △38 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 63 | 48 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △135 | △902 |
| 受取利息及び受取配当金 | △643 | △628 |
| 支払利息 | 26 | 199 |
| 為替差損益（△は益） | 496 | 130 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | △4,470 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △270 | △15 |
| 固定資産除却損 | 112 | 382 |
| 店舗売却損益（△は益） | △69 | △15 |
| 退職給付制度改定益 | － | △72 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 555 | △616 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,428 | △1,989 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,150 | △1,239 |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 56 | △73 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △59 | △13 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 244 | 127 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,740 | △742 |
| 小計 | 10,815 | 7,514 |
| 利息及び配当金の受取額 | 516 | 1,219 |
| 利息の支払額 | △27 | △80 |
| 法人税等の支払額 | △3,629 | △4,309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,675 | 4,344 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △558 | △12,931 |
| 定期預金の払戻による収入 | 485 | 18,383 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | △2,000 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,203 | △6,283 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 400 | 57 |
| 店舗売却による収入 | 128 | 33 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △955 | △843 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △96 | △1,103 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,237 | 4,973 |
| 会員権の取得による支出 | △2 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △100 |
| 事業譲受による支出 | － | △426 |
| 出資金の回収による収入 | 0 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,565 | 1,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △489 | △1,346 |
| リース債務の返済による支出 | △513 | △592 |
| 長期借入金の返済による支出 | △64 | △394 |
| 長期借入れによる収入 | 2,089 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △8,088 | △4,485 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △2,324 | △2,271 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,159 | △1,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,548 | △10,336 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,701 | △2,127 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,736 | △6,355 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,165 | 88,357 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 72,428 | ※１ 82,002 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、新たに設立したハウスフーズインドネシア社を連結の範囲に含めております。 |
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
（連結子会社の異動を伴う株式等譲渡）
当社は2025年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デリカシェフ（以下、デリカシェフ）の株式ならびに、当社が保有するデリカシェフの事業に係る資産を全て株式会社武蔵野（以下、武蔵野）へ譲渡すること（以下、本件譲渡という）を決議いたしました。本件譲渡に伴い、デリカシェフは当社の連結子会社から除外されることとなります。
１．本件譲渡の理由
当社グループは「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」をグループ理念に掲げ、「３つの責任（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）」の視点を重視し、創業以来培ってきた強みにグループ各社の強みを掛け合わせ、「食で健康」を追求し、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業をめざしています。
デリカシェフにおいては 1985年の創業以来、当社グループで培った品質管理や製品開発の強みを生かし株式会社セブン‐イレブン・ジャパン向けの総菜、デザート、パン等の製造、販売を通して当社グループ理念の実現に貢献してまいりました。
当社は現在進行中の第八次中期計画において、スパイス系、大豆系、機能性素材系の３つのバリューチェーンをコアの成長領域と位置づけ、グローバルなバリューチェーン構築による成長をめざし経営資源の集中投下を進めております。このような状況のなかデリカシェフとコアの成長領域とのシナジーなどを勘案した結果、デリカシェフの更なる事業成長に向けて、同社と同じくコンビニエンスストア向けの食品製造事業を行う武蔵野にデリカシェフの事業を譲渡することとしました。武蔵野の強みである製品開発や生産管理のノウハウとデリカシェフが持つ強みは相互補完性が高く、また両社の事業規模を生かして調達や物流領域の競争力強化などのシナジーを創出することにより、デリカシェフの更なる事業成長が可能になると考えております。
２．異動する子会社（デリカシェフ）の概要
| (1) 名称 | 株式会社デリカシェフ | |||
| (2) 所在地 | 埼玉県久喜市清久町49番地２ | |||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 喜博 | |||
| (4) 事業内容 | 食品製造業（惣菜／サラダ／デザート／焼成パン） | |||
| (5) 資本金 | 6,000万円 | |||
| (6) 設立年月 | 1985年８月 | |||
| (7) 出資者及び出資比率 | ハウス食品グループ本社株式会社 100％ | |||
| (8) 当社との関係 | 資本関係 | 当該会社は当社が株式100％を所有する連結子会社であります。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 取引関係 | 当社所有の土地、建物、機械装置を当該会社へ賃貸しております。 当社から当該会社へ資金貸付を行っております。 | |||
| (9) 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 | ||||
| 決算期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | |
| 純資産 | 2,300百万円 | 2,610百万円 | 2,533百万円 | |
| 総資産 | 4,674百万円 | 5,049百万円 | 4,404百万円 | |
| 売上高 | 19,281百万円 | 19,415百万円 | 18,848百万円 | |
| 営業利益 | 198百万円 | 484百万円 | △172百万円 | |
| 当期純利益 | 141百万円 | 310百万円 | △77百万円 | |
３．本件譲渡の相手先の情報
| (1) 名称 | 株式会社武蔵野 | |
| (2) 所在地 | 埼玉県朝霞市西原１－１－１ 武蔵野ビル | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安田 信行 | |
| (4) 事業内容 | 弁当・おにぎり・寿司・調理パン・調理麺等の製造および販売・スポーツレジャー施設の運営、管理 | |
| (5) 資本金 | １億円 | |
| (6) 設立年月 | 1969年12月 | |
| (7) 出資者及び出資比率 | 安田 信行 49.2％ 株式会社武蔵野ホールディングス 22.5％ | |
| (8) 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
| (9) 直近事業年度の純資産及び総資産 | ||
| 決算期 | 2025年３月期 | |
| 純資産 | 56,749百万円 | |
| 総資産 | 103,101百万円 | |
４．本件譲渡の内容
(1）株式譲渡、固定資産譲渡の概要
| 株式譲渡の概要 | |
| ①異動前の所有持分数 | 普通株式8,043株（議決権所有割合:100％） |
| ②譲渡持分数 | 普通株式8,043株（議決権所有割合:100％） |
| ③異動後の所有持分数 | ０株（議決権所有割合:0.00％） |
| 固定資産譲渡の概要 | |
| ①資産の名称 | 久喜工場土地及び建物、習志野工場資産 |
(2）譲渡価額
90億円
５．日程
| (1) 取締役会決議日 | 2025年９月２日 |
|---|---|
| (2) 契約締結日 | 2025年９月２日 |
| (3) 譲渡実行日 | 2026年１月15日（予定） |
６．今後の見通し
2026年３月期における当社連結財務諸表への影響は軽微であると見込んでおりますが、現在精査中です。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） | 6百万円 | 1百万円 |
| ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） | 50百万円 | 10百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 4,084百万円 | 4,125百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43百万円 | 43百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 14,103百万円 | 14,964百万円 |
| 退職給付費用 | △64百万円 | 151百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2百万円 | 4百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 114百万円 | 152百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 73,152百万円 | 85,615百万円 |
| 有価証券 | 2,997百万円 | 1,000百万円 |
| 計 | 76,149百万円 | 86,615百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △723百万円 | △3,539百万円 |
| 譲渡性預金等以外の有価証券 | △2,997百万円 | △1,000百万円 |
| 当座借越 | －百万円 | △74百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 72,428百万円 | 82,002百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,325 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,271 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月16日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年５月17日から2024年６月13日までに自己株式2,252,204株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,000百万円増加しております。
また、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式2,252,204株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,596百万円、利益剰余金が6,596百万円減少しております。
このほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」制度の導入に伴い自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,088百万円、735,500株増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が227,788百万円、自己株式が13,395百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,271 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,234 | 24 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,582,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,484百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,072百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||||
| 香辛・ 調味加工 食品事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,625 | 8,471 | 30,456 | 29,486 | 25,842 | 154,880 | － | 154,880 | 84 | 154,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,644 | 250 | 306 | 92 | 2,236 | 5,529 | － | 5,529 | △5,529 | － |
| 計 | 63,270 | 8,721 | 30,762 | 29,578 | 28,077 | 160,409 | － | 160,409 | △5,445 | 154,964 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 5,384 | 1,387 | 1,697 | 1,732 | 645 | 10,845 | － | 10,845 | △1,588 | 9,257 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,588百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、162百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||||
| 香辛・ 調味加工 食品事業 | 健康食品 事業 | 海外食品 事業 | 外食事業 | その他 食品 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,148 | 8,403 | 30,299 | 31,955 | 23,731 | 153,535 | － | 153,535 | 67 | 153,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,600 | 257 | 246 | 49 | 2,511 | 5,663 | － | 5,663 | △5,663 | － |
| 計 | 61,748 | 8,660 | 30,545 | 32,004 | 26,241 | 159,198 | － | 159,198 | △5,596 | 153,602 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,999 | 945 | 1,448 | 1,861 | 474 | 7,728 | － | 7,728 | △1,860 | 5,868 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,860百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、336百万円計上しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年12月28日に当社の連結子会社である㈱壱番屋が行った㈱LFD JAPANの株式取得について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映させております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円69銭 | 60円２銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 5,510 | 5,601 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,510 | 5,601 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,511 | 93,317 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．当社は、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間247,400株、当中間連結会計期間521,267株）を含めております。
２【その他】
第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,234百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 24円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 | |||
| ハウス食品グループ本社株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 秀樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 まゆ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。