5237 株式会社ノザワ 半期報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第166期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 荒 木 健 介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第165期 中間連結会計期間	第166期 中間連結会計期間	第165期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	11,175,342	11,572,334	21,954,062
経常利益	（千円）	1,027,307	1,213,438	1,838,651
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	577,498	454,395	1,156,714
中間包括利益又は包括利益	（千円）	550,906	864,050	1,093,759
純資産額	（千円）	19,967,758	21,070,997	20,665,720
総資産額	（千円）	29,956,645	30,986,401	30,239,852
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.05	38.76	100.11
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	68.0	68.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,297	549,160	431,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△394,265	△571,554	△647,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△409,769	△474,660	△417,917
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	6,592,007	6,257,795	6,754,848

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレを伴って緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国の政策リスクに対する警戒感を強めて推移し、企業の設備投資は慎重な姿勢が見られました。建築材料業界におきましては、建設業界において深刻化している技能工不足に伴う供給力低下による建築工事停滞の影響を受け、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。

　収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、意匠・価格の両面でお客様のニーズに合致した商品の販売に注力しました。お客様の要望の多かった素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」を前年度の後半に投入し、その投入効果があったこと等から、当上期のアスロック素地仕上品の出荷は前年同期を上回りました。また、2024年６月より展開しておりました「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」が本年７月に終了、当キャンペーンにより当社が競合優位性を持つデザインパネルの商談量が増加し、当社の独自商品のデザイン性を改めてご評価いただく結果となりました。

　飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる商品の上市を推進しております。当上期は、セメントの素材感をそのままに活かした内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズに、廃棄されていた牡蠣の貝殻をボードに織り混ぜた「シェルイン オイスター」を新たに追加し、５月に発売しました。ボード意匠に牡蠣の貝殻を用いることで従来のナチュラーレにはない新たな表情を生み出し、また、海洋資源の循環を促し廃棄物削減に貢献します。この他、お客様のニーズを踏まえ、独自性・優位性に主眼を置いた押出成形セメント板の商品開発を継続しました。

　体質強化戦略では、原価低減、品質安定に関する取り組みを実行しております。当上期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により生産性向上、原材料・エネルギー使用量の削減及び外注費削減による製造原価低減、運送効率の向上による物流費低減などコストダウンを強力に推進し、厳しい事業環境下においても利益を確保するための施策を遂行しました。また、製品検査自動化の対象工程の拡充に取り組み、お客様からの信頼向上に努めました。

　プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。持続的な組織の成長に資する人材確保を目的として、2025年度も３年連続となる賃金ベースアップの実施、2026年度新卒採用者の初任給引上げ、有給休暇取得促進など、従業員エンゲージメント向上のための環境整備を行いました。また、前期に続き当期も取締役への譲渡制限付株式報酬の割り当てを実施し、企業価値向上に取り組みました。

　当期の業績につきましては、建築着工床面積は依然として前年割れが続いており、この影響を受け、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは52億43百万円（前年同期比1.9％減少）、住宅用高遮音床材は９億81百万円（前年同期比6.5％減少）、住宅用軽量外壁材は28億67百万円（前年同期比22.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では90億92百万円（前年同期比4.0％増加）に、耐火被覆等は５億74百万円（前年同期比1.4％増加）、スレート関連は４億45百万円（前年同期比1.4％増加）となったこと等から、当中間連結会計期間の売上高は115億72百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。

　利益面については、全社的なコスト削減に努め売上原価及び販管費が低減したこと等から、営業利益は11億16百万円（前年同期比19.1％増加）、経常利益は12億13百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、特別損失に訴訟損失７億76百万円を計上したこと等から４億54百万円（前年同期比21.3％減少）となりました。

　　②財政状態

　当中間連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億97百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億84百万円増加したこと等により150億32百万円（前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が６億95百万円増加したこと等から、159億53百万円（前連結会計年度末と比較して６億43百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し309億86百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が３億23百万円減少したものの、その他が９億89百万円増加したこと等から、57億28百万円（前連結会計年度末と比較して８億30百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が５億78百万円減少したこと等により41億86百万円（前連結会計年度末と比較して４億89百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加し99億15百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が４億５百万円増加したこと等から、210億70百万円（前連結会計年度末と比較して４億５百万円増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は62億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は５億49百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。これは訴訟損失引当金の減少額５億78百万円等の資金の減少要因があった一方、その他12億12百万円や税金等調整前中間純利益４億19百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は５億71百万円（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億71百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は４億74百万円（前年同期は４億９百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ノザワ取引先持株会	神戸市中央区浪花町15番地	663	5.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	567	4.84
神栄株式会社	神戸市中央区京町77－１	486	4.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	436	3.72
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	331	2.83
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	314	2.68
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	301	2.57
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１	284	2.42
ノザワ従業員持株会	神戸市中央区浪花町15番地	268	2.29
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１－１	262	2.23
計	－	3,917	33.40

（注）１　千株未満は切り捨てて表示しております。

２　「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	347,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,706,600	117,066	－
単元未満株式	普通株式	21,100	－	－
発行済株式総数		12,075,000	－	－
総株主の議決権		－	117,066	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	347,300	-	347,300	2.87
計	－	347,300	-	347,300	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,754,848	6,257,795
受取手形、売掛金及び契約資産	4,180,580	4,865,457
電子記録債権	2,618,159	2,560,752
商品及び製品	460,743	416,533
仕掛品	73,550	73,550
原材料及び貯蔵品	260,308	241,347
未成工事支出金	37,147	37,813
その他	553,090	594,119
貸倒引当金	△9,179	△14,714
流動資産合計	14,929,249	15,032,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,919,642	1,889,753
機械装置及び運搬具（純額）	1,584,809	1,609,305
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	141,375	121,521
その他（純額）	428,917	426,057
有形固定資産合計	10,548,225	10,520,119
無形固定資産	109,948	89,007
投資その他の資産
投資有価証券	3,614,424	4,310,120
その他	1,116,196	1,119,244
貸倒引当金	△78,192	△84,744
投資その他の資産合計	4,652,428	5,344,620
固定資産合計	15,310,603	15,953,746
資産合計	30,239,852	30,986,401

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,179,412	3,342,399
未払法人税等	390,503	67,330
賞与引当金	233,000	235,000
その他	1,094,820	2,083,834
流動負債合計	4,897,735	5,728,564
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,509,427	1,509,427
退職給付に係る負債	1,811,708	1,773,501
訴訟損失引当金	※３ 889,600	※３ 311,000
資産除去債務	112,197	112,423
その他	353,463	480,488
固定負債合計	4,676,396	4,186,839
負債合計	9,574,131	9,915,404
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,629,724	1,635,684
利益剰余金	12,082,974	12,068,470
自己株式	△136,329	△132,163
株主資本合計	16,025,370	16,020,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,526,687	1,932,480
土地再評価差額金	3,099,342	3,099,342
退職給付に係る調整累計額	14,321	18,182
その他の包括利益累計額合計	4,640,350	5,050,006
純資産合計	20,665,720	21,070,997
負債純資産合計	30,239,852	30,986,401

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,175,342	11,572,334
売上原価	8,027,485	8,258,688
売上総利益	3,147,856	3,313,646
販売費及び一般管理費	※１ 2,210,238	※１ 2,196,807
営業利益	937,617	1,116,839
営業外収益
受取利息	967	3,818
受取配当金	82,605	94,920
その他	34,224	19,814
営業外収益合計	117,797	118,553
営業外費用
支払利息	1,678	1,692
手形売却費	8,524	3,993
賃貸費用	10,883	10,898
その他	7,021	5,370
営業外費用合計	28,107	21,954
経常利益	1,027,307	1,213,438
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,457
為替換算調整勘定取崩益	15,970	－
特別利益合計	15,970	5,457
特別損失
固定資産除却損	38,070	23,432
訴訟損失	※２ 133,500	※２ 776,113
特別損失合計	171,570	799,546
税金等調整前中間純利益	871,707	419,350
法人税、住民税及び事業税	291,435	27,717
法人税等調整額	2,773	△62,762
法人税等合計	294,208	△35,045
中間純利益	577,498	454,395
親会社株主に帰属する中間純利益	577,498	454,395

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	577,498	454,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,935	405,793
為替換算調整勘定	△10,862	－
退職給付に係る調整額	4,205	3,861
その他の包括利益合計	△26,592	409,655
中間包括利益	550,906	864,050
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	550,906	864,050

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	871,707	419,350
減価償却費	377,200	405,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△957	12,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,368	△32,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	2,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	133,500	△578,600
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△6,000	－
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	△5,500	－
受取利息及び受取配当金	△83,572	△98,739
受取保険金	△1,894	－
支払利息	1,678	1,692
固定資産除却損	35,700	20,119
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,457
為替換算調整勘定取崩益	△15,970	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,500,774	△592,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,286	62,503
仕入債務の増減額（△は減少）	117,118	319,935
その他	129,785	1,212,291
小計	153,939	1,148,067
利息及び配当金の受取額	83,572	98,739
利息の支払額	△1,678	△1,692
保険金の受取額	1,894	－
法人税等の支払額	△230,430	△361,459
損害賠償金の支払額	－	△334,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,297	549,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△381,959	△471,379
無形固定資産の取得による支出	△8,355	－
投資有価証券の取得による支出	△4,457	△105,012
投資有価証券の売却による収入	－	8,280
その他	506	△3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△394,265	△571,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,312	△6,870
自己株式の取得による支出	△115	△170
親会社による配当金の支払額	△402,341	△467,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,769	△474,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△796,813	△497,053
現金及び現金同等物の期首残高	7,388,821	6,754,848
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,592,007	※ 6,257,795

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１  手形及び電子記録債権流動化に伴う譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,034,326千円	1,335,063千円
電子記録債権譲渡高	808,788	696,266

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を311,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

※３　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決による賠償金相当額等を訴訟損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売運賃	518,099千円	519,537千円
給料	294,323	284,634
賞与引当金繰入額	111,400	104,304
退職給付費用	24,829	22,216
貸倒引当金繰入額	－	12,087

※２　訴訟損失

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,592,007千円	6,257,795千円
現金及び現金同等物	6,592,007	6,257,795

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	403,744	35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	468,899	40	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他	8,746,610 439,193 566,666 1,404,625	9,092,160 445,518 574,837 1,440,454
顧客との契約から生じる収益	11,157,095	11,552,971
その他の収益	18,246	19,363
外部顧客への売上高	11,175,342	11,572,334

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円５銭	38円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	577,498	454,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	577,498	454,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,538	11,723

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社ノザワ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入 山 友 作

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 尾 志 都

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。