6794 フォスター電機株式会社 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 岸 和宏
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 中間連結会計期間	第92期 中間連結会計期間	第91期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	66,612	66,654	137,607
経常利益	（百万円）	4,108	3,863	7,726
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,363	2,620	3,902
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,869	2,274	5,512
純資産額	（百万円）	66,729	69,983	68,731
総資産額	（百万円）	109,128	106,618	106,826
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	106.11	117.34	174.98
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	58.3	57.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,701	2,025	14,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,775	△1,007	△844
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,370	△1,193	△9,884
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	16,730	20,443	20,771

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当中間連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクが継　続する中、米国政権の政策変更およびそれによる実態経済への影響等、先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しの影響により、直接的な関税負担や間接的な需要動向への影響等の不確実性が継続している状況ですが、当社では、顧客との丁寧な価格交渉やロジスティクスの機動的な見直し等、関税影響の極小化に努めました。また、４月より新たな中期事業計画をスタートさせ、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つの成長戦略を掲げ、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。主力となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、66,654百万円（前年同期比0.1％増）、損益面では、営業利益が　4,327百万円(前年同期比19.5％増)、経常利益が3,863百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する中間

純利益が2,620百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（スピーカ事業）

　ブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、売上高は54,789百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益面では、利益率の高いスピーカ販売の増加等により、営業利益は3,753百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

（モバイルオーディオ事業）

　民生用アクチュエータや主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバの販売が計画を上回る出荷となった一方、車

載用ヘッドホンやその他顧客への販売が伸び悩んだこと等から、売上高は6,594百万円（前年同期比12.8％減）となりました。損益面では、売上高の減少等により、営業利益は375百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

（その他事業）

　小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音スピーカの販売が堅調だ

ったこと等から、売上高は5,270百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益面では、以前より取り組んできた構造改革の効果により利益体質が強化され、営業利益は199百万円（前年同期は営業損失197百万円）と、黒字化しました。

（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ207百万円減少して106,618百万円となりました。負債は、主に買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少して36,635百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加して69,983百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の58.3％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、減価償却費の増加等により2,025百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,007百万円（前年同期比43.2％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより1,193百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は1,609百万円です。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	3,212	14.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,676	7.39
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,016	4.48
GLOBAL ESG STRATEGY （常任代理人 立花証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	948	4.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	945	4.17
GLOBAL ESG STRATEGY （常任代理人 フィリップ証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋兜町４丁目２番）	899	3.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	831	3.67
MURAKAMI TAKATERU （常任代理人 三田証券株式会社）	40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 (東京都中央区日本橋兜町３丁目11番)	621	2.74
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町１丁目13番14号	460	2.03
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	405	1.79
計	－	11,016	48.59

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行	947千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,494千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,325千株（9.30％）があります。

３　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	579	2.32
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	374	1.50

　　2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Axium Capital Pte. Ltd.が2025年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
Axium Capital Pte. Ltd.	9 Straits View, #06-07, Marina One West Tower, Singapore 018937	2,591	10.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,325,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,659,100	226,591	－
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	226,591	－

（注）１　「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式206,800株（議決権の数2,068個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	2,325,300	－	2,325,300	9.30
計	－	2,325,300	－	2,325,300	9.30

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式206,800株（0.83％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,388	20,443
受取手形及び売掛金	29,972	30,359
電子記録債権	727	705
有価証券	1,115	104
製品	17,210	16,006
原材料	7,275	8,630
仕掛品	1,304	1,569
貯蔵品	322	316
未収入金	2,232	2,091
前渡金	833	671
その他	1,722	2,077
貸倒引当金	△59	△77
流動資産合計	83,045	82,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327	6,901
機械装置及び運搬具（純額）	5,578	6,207
工具、器具及び備品（純額）	1,884	1,979
土地	3,384	3,493
建設仮勘定	1,219	1,416
有形固定資産合計	19,394	19,997
無形固定資産
ソフトウエア	328	318
その他	140	138
無形固定資産合計	469	457
投資その他の資産
投資有価証券	2,328	1,800
長期前払費用	68	67
退職給付に係る資産	1,102	1,007
繰延税金資産	228	213
その他	187	175
投資その他の資産合計	3,916	3,264
固定資産合計	23,780	23,719
資産合計	106,826	106,618

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,998	17,776
短期借入金	4,902	5,348
１年内返済予定の長期借入金	600	600
未払金	2,518	2,727
リース債務	485	413
未払法人税等	1,270	1,083
未払費用	3,144	2,490
賞与引当金	609	1,073
その他	1,357	1,439
流動負債合計	33,886	32,953
固定負債
長期借入金	1,650	1,350
繰延税金負債	775	661
リース債務	933	940
退職給付に係る負債	122	132
役員退職慰労引当金	12	13
株式給付引当金	144	20
その他	568	564
固定負債合計	4,207	3,682
負債合計	38,094	36,635
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,935	7,036
利益剰余金	39,483	41,207
自己株式	△3,937	△3,822
株主資本合計	49,251	51,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	925	805
為替換算調整勘定	10,949	10,353
退職給付に係る調整累計額	△255	△238
その他の包括利益累計額合計	11,619	10,920
非支配株主持分	7,861	7,871
純資産合計	68,731	69,983
負債純資産合計	106,826	106,618

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	66,612	66,654
売上原価	54,698	54,515
売上総利益	11,913	12,138
販売費及び一般管理費	※１ 8,291	※１ 7,810
営業利益	3,622	4,327
営業外収益
受取利息	129	149
受取配当金	22	26
為替差益	667	－
雑収入	183	127
営業外収益合計	1,003	304
営業外費用
支払利息	338	181
為替差損	-	499
持分法による投資損失	0	22
雑損失	177	65
営業外費用合計	516	769
経常利益	4,108	3,863
特別利益
投資有価証券売却益	-	※２ 392
特別利益合計	-	392
税金等調整前中間純利益	4,108	4,256
法人税、住民税及び事業税	951	994
過年度法人税等	△167	－
法人税等調整額	43	△55
法人税等合計	828	939
中間純利益	3,280	3,317
非支配株主に帰属する中間純利益	916	696
親会社株主に帰属する中間純利益	2,363	2,620

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,280	3,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△120
為替換算調整勘定	△474	△948
退職給付に係る調整額	△4	26
その他の包括利益合計	△410	△1,042
中間包括利益	2,869	2,274
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,424	1,921
非支配株主に係る中間包括利益	1,444	352

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,108	4,256
減価償却費	1,592	1,600
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	83	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	758	452
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△392
受取利息及び受取配当金	△152	△176
支払利息	338	181
為替差損益（△は益）	362	△82
持分法による投資損益（△は益）	0	22
売上債権の増減額（△は増加）	△2,689	△385
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,233	△218
仕入債務の増減額（△は減少）	4,378	△1,095
未収入金の増減額（△は増加）	△407	123
未払金の増減額（△は減少）	△537	207
前渡金の増減額（△は増加）	△2,065	158
その他	37	△1,569
小計	3,567	3,197
利息及び配当金の受取額	152	176
利息の支払額	△338	△181
法人税等の支払額	△846	△1,166
法人税等の還付額	167	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,701	2,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△439	△102
有価証券の売却による収入	－	705
有価証券の償還による収入	667	－
投資有価証券の売却による収入	－	719
有形固定資産の取得による支出	△1,747	△2,184
無形固定資産の取得による支出	△104	△39
長期前払費用の取得による支出	△92	△79
定期預金の預入による支出	△1,659	－
定期預金の払戻による収入	1,611	－
その他	△11	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,775	△1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△220	540
長期借入金の返済による支出	△387	△300
配当金の支払額	△336	△896
非支配株主への配当金の支払額	△169	△283
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△255	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,370	△1,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303	△327
現金及び現金同等物の期首残高	17,034	20,771
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,730	※ 20,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結中間会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「持分法による投資損失」として組替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」として組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与諸手当	3,630百万円	3,144百万円
退職給付費用	147 〃	146 〃
荷造発送費	1,632 〃	1,647 〃
貸倒引当金繰入額	30 〃	27 〃

※２　当社が保有する投資有価証券を売却したものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	19,779百万円	20,443百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,049 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	16,730百万円	20,443百万円

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	336	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	448	20.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	896	40.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	793	35.00	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	54,273	7,560	4,779	66,612	－	66,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,876	1,876	△1,876	－
計	54,273	7,560	6,656	68,489	△1,876	66,612
セグメント利益又は損失（△）	3,211	607	△197	3,622	－	3,622

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	54,789	6,594	5,270	66,654	－	66,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,604	1,604	△1,604	－
計	54,789	6,594	6,874	68,258	△1,604	66,654
セグメント利益	3,753	375	199	4,327	－	4,327

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	8,972	205	1,758	10,936
中国	9,339	4,417	835	14,592
アジア	11,784	1,573	1,194	14,552
アメリカ	15,352	538	625	16,517
ヨーロッパ	7,820	807	353	8,981
その他	1,003	18	10	1,032
顧客との契約から生じる収益	54,273	7,560	4,779	66,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,273	7,560	4,779	66,612

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	9,164	321	1,926	11,412
中国	10,832	2,122	1,034	13,990
アジア	10,746	2,913	1,189	14,850
アメリカ	15,820	617	703	17,140
ヨーロッパ	7,538	601	408	8,549
その他	685	16	7	710
顧客との契約から生じる収益	54,789	6,594	5,270	66,654
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,789	6,594	5,270	66,654

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	106円11銭	117円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,363	2,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,363	2,620
普通株式の期中平均株式数（株）	22,277,231	22,333,114

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間について135,727株、当中間連結会計期間について141,279株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第92期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　793百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　35円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月５日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
フォスター電機株式会社

取 締 役 会 御中

三優監査法人 東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 涼 恵

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 博 靖

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2025年4月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。