5021 コスモエネルギーホールディングス株式会社 半期報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第11期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目７番１号
【電話番号】	03（6743）7538 （代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松本 潤三郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目７番１号
【電話番号】	03（6743）7538 （代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松本 潤三郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 中間連結会計期間	第11期 中間連結会計期間	第10期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	1,321,131	1,333,782	2,799,947
経常利益	（百万円）	58,790	53,208	150,758
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	20,639	23,631	57,671
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	24,428	28,018	47,467
純資産額	（百万円）	724,610	717,048	707,477
総資産額	（百万円）	2,219,369	2,114,875	2,156,605
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	118.58	143.93	336.39
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	27.9	27.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,174	120,407	137,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△118,101	△23,681	△145,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,290	△71,085	△69,027
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	44,449	56,465	34,905

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方で米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等が日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定や世界景気悪化懸念等を背景に一時59ドル台となりました。その後、中東情勢の緊迫化や米国の対ロシア制裁の動きを受け上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が相場を押し下げ、当中間連結会計期間末は69ドル台となりました。

為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退等を背景に円安基調で推移し、当中間連結会計期間末は148円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ　～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,338億円(前年同期比＋127億円)、営業利益は603億円(前年同期比＋191億円)、経常利益は532億円(前年同期比△56億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は236億円(前年同期比＋30億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、売上高は前年同期並みの１兆1,815億円(前年同期比＋56億円)となりました。一方、堅調な国内マージン等により、セグメント利益は241億円(前年同期比＋116億円)となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと等により、売上高は1,745億円(前年同期比＋140億円)となりました。一方、引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は22億円(前年同期はセグメント損失43億円)となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと等により、売上高は654億円(前年同期比＋31億円)となりました。一方、為替の影響等により、セグメント利益は241億円(前年同期比△209億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

　再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は61億円(前年同期比＋13億円)、セグメント損失は６億円(前年同期はセグメント損失９億円)となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆1,149億円となり、前連結会計年度末比で417億円減少しております。これは主に、棚卸資産が減少したこと等によるものです。純資産は7,170億円となり、自己資本比率は27.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は565億円となり、前連結会計年度末に比べ216億円増加しております。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は1,204億円（前年同期は212億円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は237億円（前年同期は1,181億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は711億円（前年同期は283億円の資金の増加）となり、これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,706百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

（１）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

①　名称　　　　　　コスモ石油株式会社

②　住所　　　　　　東京都港区芝浦一丁目１番１号

③　代表者の氏名　　西 克司

上記の住所は契約締結当時の住所であり、契約締結後の2025年７月にコスモ石油㈱は本社を移転したため、当中間連結会計期間末の住所は東京都中央区京橋一丁目７番１号となっております。

（２）本契約の締結をした年月日

2025年４月30日

（３）本契約の相手方の属性

独立行政法人

（４）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①　債務の元本の額　　　　　　　　　104,130百万円

②　弁済期限　　　　　　　　　　　　2026年４月30日

③　当該債務に付された担保の内容　　該当事項はありません。

（５）財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①　直近決算が著しい債務超過となったとき

②　経常損益又は税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

（注）　2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は170,000,000株増加し、340,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,520,861	165,041,722	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	82,520,861	165,041,722	－	－

（注）　2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は82,520,861株増加し、165,041,722株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	△5,832	82,520	－	46,435	－	16,435

（注）　１　「発行済株式総数増減数」の欄の内容は、自己株式の消却による減少であります。

２　2025年７月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は82,520,861株増加し、165,041,722株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩谷産業㈱	大阪府大阪市中央区本町3-6-4	17,709	21.46
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティＡＩＲ	9,914	12.01
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,502	4.24
関西電力㈱	大阪市北区中之島3-6-16	1,860	2.25
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	1,739	2.10
コスモエネルギーホールディングス取引先持株会	東京都中央区京橋1-7-1	1,730	2.09
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	1,600	1.93
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	1,580	1.91
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	1,342	1.62
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台3-9	1,250	1.51
計	－	42,229	51.17

（注）　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）                       9,914千株

　　　　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）                                 3,502千株

　　　　２　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

　　　　３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年２月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	545,685	0.62
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,478,480	1.67
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	706,300	0.80
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	123,046	0.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,337,400	823,374	－
単元未満株式	普通株式	163,861	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		82,520,861	－	－
総株主の議決権		－	823,374	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式       458,100株（議決権4,581個）が含まれております。

　　　３　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式168株が含まれております。

　　　４　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都中央区京橋1-7-1	3,200	－	3,200	0.00
（相互保有株式）
北日本エネルギーホールディングス㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01
計		19,600	－	19,600	0.02

（注）１　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が458,100株（議決権

　　　　　4,581個）あります。

　　　２　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の

　　　　　株式数を記載しております。

　　　３　北日本石油㈱は、2025年７月１日に北日本エネルギーホールディングス㈱に商号変更しております。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）役員の報酬等

半期報告書提出日現在における役員の報酬等は以下のとおりです。

報酬ポリシー

I.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要

当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とした役員報酬制度としており、以下の当社の役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

役員報酬制度の基本原則

当社グループの役員報酬制度の基本原則は以下のとおりです。

・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取組の評価を適切に反映するものであること。

・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進することを後押しするものであること。

・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。

・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。

Ⅱ.報酬等の決定方針の決定の方法

当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性及び客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬委員会において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。

Ⅲ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項

最近事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会が決定した役員報酬制度に基づき、当社の取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が個人別の報酬額を決定しました。

報酬プログラム

I.役員報酬制度

(1)役員報酬制度の体系

当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績（「連結当期純利益（在庫影響除き）」とＥＳＧ目標への取組）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。

報酬水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、基本報酬の水準を国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬

の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。各インセンティブ報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。

また、当社の独立社外取締役、非執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない観点から、又は、監督の役割を適切に発揮する観点から等の理由により、固定給としての基本報酬のみとしております。

なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に支給または基準ポイントを付与しております。

(2)インセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等

当社のインセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等は下表のとおりとなります。

報酬の種類	業績評価指標	業績評価指標の選定理由	評価ウエイト	支給率または業績連動係数の変動幅
年次インセンティブ 報酬	連結当期純利益 （在庫影響除き）	株主還元方針との整合性 従業員賞与制度との連続性	80％	０～200％
	ＥＳＧ目標への取組	サステナブル経営の推進	10％
	個人業績	指名との連携による ガバナンス向上	10％
中長期インセンティブ報酬 （業績連動部分）	相対TSR （対TOPIX成長率）	企業価値創造の巧拙に 対する評価	100％	０～200％
	連結ネットD/Eレシオ	財務健全性の担保

年次インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、各業績評価指標に応じた支給率を独立に算定し、それらを合計した額が個人別の支給額となります。なお、「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分の具体的な算定方法は下記Ⅲ(1)にて記載しております。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬委員会の審議を前提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。

中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であり、毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。インセンティブプランは、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換されるものとします。また、本制度の対象となる各中核事業会社の取締役が、基準ポイント付与日の翌年３月以降に退任した場合には、下記Ⅲ(1)(ア)(c)で算定される追加ポイントを株式交付ポイントに加算するものとします。 当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下「会社株式」という。）が交付されます。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付されます。

Ⅱ.最近事業年度のインセンティブ報酬の実績及び総報酬額

(1)最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標（ＫＰＩ）の目標及び実績

①年次インセンティブ報酬

単年度標準額の８割を設定する連結当期純利益（在庫影響除き）と連動する部分は、2024年度連結当期純利益（在庫影響除き）が792億円（百万円未満切り捨て）であり、各業務執行役員の個別支給額の計算はあらかじめ定めた役位別上限額となります。ちなみに、当該上限額は下記Ⅲ(1)における別表１のＢ列に定める役位別上限額の同様となります。

単年度標準額の１割を設定するＥＳＧ目標への取組み評価と連動する部分は、当社のマテリアリティに対して予め設定した非財務ＫＰＩの達成状況や取締役会及びサステナビリティ委員会による評価結果を踏まえつつ、０～200％の範囲で算定される支給率を決定しました。2024年度は、期中に発生した重大労働災害を重く受け止め、総合評価はＢ評価（支給率80％）とすることを指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しました。

なお、残る単年度標準額の１割を設定する個人業績評価と連動する部分は、経営者指名の観点から役員個人への評価に従い、上記 報酬ポリシーⅢ に記載のとおり、指名・報酬委員会が０～200％の範囲で算定される支給率を個別に決定しました。

②中長期インセンティブ報酬

当社の中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬制度であり、前連結会計年度が評価期間終了事業年度となる当該制度のＫＰＩの状況について、2025年３月末時点で当社TSRの対TOPIX成長率は149％となっており、連結ネットD/Eレシオは0.84倍であります。なお、各業務執行役員の個人別支給株式数はあらかじめ定めた算定方法に基づき、役位別に算定することとしております。

Ⅲ. 当事業年度のインセンティブ報酬の算定方法の詳細

(1)「業績連動給与」等の算定方法

当社の年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）及び中長期インセンティブ報酬（業績連動部分）（注）はいずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社及び当社の各中核事業会社は、係る部分の算定方法につき、当社の監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において決議しております。

（注）中長期インセンティブ報酬については、「業績連動給与」に該当しない非業績連動部分の算定方法を含みます。

[年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）の算定方法]

2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ円以上500億円未満の場合

　各業務執行役員の個別支給額

　＝2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）×別表１のＡ列に定める役位別乗数

2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が500億円以上750億円未満の場合

　各業務執行役員の個別支給額

　＝（2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）－500億円）×２×別表１のＡ列に定める役位別乗数

　＋500億円×別表１のＡ列に定める役位別乗数

2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が750億円以上の場合

　各業務執行役員の個別支給額

　＝別表１のＢ列に定める役位別上限額

（注）１　連結当期純利益（在庫影響除き）は「親会社株主に帰属する当期純利益－在庫影響額×（１－ 30％）」とし、30％は税額相当とみなしております。

２　別表１における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2025年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。

３　上記算定方法の適用にあたり、連結当期純利益（在庫影響除き）の百万円未満は切り捨てとします。また、連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬における当該部分を支給しません。

４　年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の「確定額」は、695百万円（当社256百万円、コスモ石油㈱200百万円、コスモ石油マーケティング㈱136百万円、コスモエネルギー開発㈱103百万円の合計額）とします。

５　当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2025年度に係る定時株主総会の日から2026年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合（病気や介護等のやむを得ない事情であると指名・報酬委員会が認めた場合を除く。）による退任または解任によって、当社及び当社グループの業務執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。

（別表１）

	役位	Ａ.役位別乗数	Ｂ.役位別上限額
コスモエネルギーホールディングス㈱	取締役会長	0.06339％	63,390千円
	取締役社長　社長執行役員	0.08136％	81,360千円
	取締役副社長執行役員	0.04400％	44,000千円
	取締役専務執行役員	0.03813％	38,133千円
	取締役常務執行役員	0.02992％	29,920千円
	取締役執行役員	0.02064％	20,640千円
コスモ石油㈱	取締役社長　社長執行役員	0.04400％	44,000千円
	取締役副社長執行役員	0.03461％	34,613千円
	取締役専務執行役員	0.02992％	29,920千円
	取締役常務執行役員	0.02640％	26,400千円
	取締役執行役員	0.01824％	18,240千円
コスモ石油マーケティング㈱及びコスモエネルギー開発 ㈱	取締役社長　社長執行役員	0.03813％	38,133千円
	取締役専務執行役員	0.02992％	29,920千円
	取締役常務執行役員	0.02640％	26,400千円
	取締役執行役員	0.01824％	18,240千円

代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。

[中長期インセンティブ報酬の算定方法]

（ⅰ）本制度の対象とする職務執行期間（以下「対象職務執行期間」という。）

当社の取締役である業務執行役員：2025年７月～2028年６月

当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員：2025年７月～2028年６月

（ⅱ）支給水準

2025年度から2027年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。

なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。

また、別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2025年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。

＜全体＞

	株式交付ポイント数の上限
コスモエネルギーホールディングス㈱	700,000ポイント
コスモ石油㈱	700,000ポイント
コスモ石油マーケティング㈱	700,000ポイント
コスモエネルギー開発㈱	700,000ポイント
合 計	2,800,000ポイント

＜役位毎＞（別表２）

	役位	基準ポイント数	株式交付ポイント数の上限
コスモエネルギー ホールディングス㈱	取締役会長	6,900ポイント	10,350ポイント
	取締役社長　社長執行役員	8,860ポイント	13,290ポイント
	取締役副社長執行役員	4,790ポイント	7,185ポイント
	取締役専務執行役員	4,150ポイント	6,225ポイント
	取締役常務執行役員	3,250ポイント	4,875ポイント
	取締役執行役員	2,240ポイント	3,360ポイント
コスモ石油㈱	取締役社長　社長執行役員	4,790ポイント	7,185ポイント
	取締役副社長執行役員	3,770ポイント	5,655ポイント
	取締役専務執行役員	3,250ポイント	4,875ポイント
	取締役常務執行役員	2,870ポイント	4,305ポイント
	取締役執行役員	1,980ポイント	2,970ポイント
コスモ石油マーケティング㈱ 及びコスモエネルギー開発㈱	取締役社長　社長執行役員	4,150ポイント	6,225ポイント
	取締役専務執行役員	3,250ポイント	4,875ポイント
	取締役常務執行役員	2,870ポイント	4,305ポイント
	取締役執行役員	1,980ポイント	2,970ポイント

 代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。

（ア）基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式

(a)業績連動部分

株式交付ポイントの業績連動部分＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50％）

×　対象職務執行期間における在任月数（注１）/12ヶ月

×　業績連動係数（注２）（１ポイント未満切り捨て）

(b)非業績連動部分

株式交付ポイントの非業績連動部分＝基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50％）

×　対象職務執行期間における在任月数（注１）/12ヶ月

（１ポイント未満切り捨て）

(c)追加ポイント

追加ポイント（注３）＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50％）

×　（12ヶ月－対象職務執行期間における在任月数/12ヶ月）

×　業績連動係数（注２）（１ポイント未満切り捨て）

＋　基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50％）

×　（12ヶ月－対象職務執行期間における在任月数/12ヶ月）

（１ポイント未満切り捨て）

（注）１　対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が１ヶ月未満の場合は、１月在任していたものとみなす。

２　業績連動係数は、下記（イ）に定めるとおりとする。

３　追加ポイントを加算した結果、１年間在任した同一役位の株式交付ポイントと過不足が生じる場合は、追加ポイント加算後の株式交付ポイントを１年間在任した同一役位の株式交付ポイントと等しくなるように追加ポイントの調整を行うものとする。

（イ）業績連動係数の算定方法

上記（ア）の(a)及び(c)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)のとおり、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に応じて定まるものとします。

(a)　業績連動係数の算定方法

当社TSRの対TOPIX成長率	業績連動係数
150％以上	200％
50％以上 150％未満	当社TSRの対TOPIX成長率×２−100％
50％未満	０％

ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は０％とする。

(b)　当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法

当社TSRの対TOPIX成長率（％）

＝　当社TSR（％）（注１）　÷　TOPIX成長率（％）（注２）

（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

（注）１　当社TSR（％）＝（B＋C）÷A　（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

A：2025年４月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）

B：2028年４月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）

C：2025年度の期首から2027年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値

２　TOPIX成長率（％）＝E÷D（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

D：2025年４月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）

E：2028年４月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）

当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に基づき、上記算定方法に準じる方法により、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します（当該取締役が死亡した場合は、当該取締役の相続人に給付します）。

また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。

報酬ガバナンス

I.マルス・クローバック条項

報酬プログラムの健全性を確保するため、取締役等によって重大な会計の誤りまたは不正による決算の事後修正を行うべき事由が認められた場合、当該事由が発生してから３年以内については、当社は当該取締役等に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収及び返還（一部または全額）を求めることができる条項（マルス・クローバック条項）を導入いたしました。本条項の適用対象は2025年６月開催の第10回定時株主総会後に支給されるインセンティブ報酬とし、以降すべての期間において適用いたします。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,926	126,673
受取手形	3,277	3,166
売掛金	349,693	351,210
商品及び製品	196,306	216,236
仕掛品	645	581
原材料及び貯蔵品	253,701	208,601
その他	148,599	124,512
貸倒引当金	△41	△25
流動資産合計	1,079,108	1,030,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,020	239,422
機械装置及び運搬具（純額）	214,991	231,755
土地	313,679	313,666
その他（純額）	105,683	96,157
有形固定資産合計	871,374	881,002
無形固定資産	43,559	43,940
投資その他の資産
投資有価証券	98,538	98,368
その他	64,141	60,738
貸倒引当金	△243	△240
投資その他の資産合計	162,436	158,867
固定資産合計	1,077,370	1,083,810
繰延資産
社債発行費	126	107
繰延資産合計	126	107
資産合計	2,156,605	2,114,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	360,446	358,374
短期借入金	222,192	176,146
１年内償還予定の社債	3,000	3,000
コマーシャル・ペーパー	92,000	97,000
未払金	208,992	217,299
未払法人税等	7,849	11,711
引当金	11,823	9,686
その他	39,161	38,834
流動負債合計	945,465	912,053
固定負債
社債	37,778	37,806
長期借入金	264,936	252,600
特別修繕引当金	34,984	41,071
その他引当金	7,198	6,227
退職給付に係る負債	3,576	3,441
資産除去債務	31,062	32,023
その他	124,125	112,603
固定負債合計	503,662	485,773
負債合計	1,449,128	1,397,826
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	93,576	82,138
利益剰余金	490,634	469,731
自己株式	△38,667	△1,378
株主資本合計	591,978	596,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,740	8,822
繰延ヘッジ損益	△519	95
土地再評価差額金	△20,912	△20,912
為替換算調整勘定	4,410	3,451
退職給付に係る調整累計額	2,084	2,031
その他の包括利益累計額合計	△7,196	△6,511
非支配株主持分	122,694	126,634
純資産合計	707,477	717,048
負債純資産合計	2,156,605	2,114,875

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,321,131	1,333,782
売上原価	1,196,257	1,181,796
売上総利益	124,873	151,986
販売費及び一般管理費	※１ 83,660	※１ 91,731
営業利益	41,213	60,254
営業外収益
受取利息	3,021	2,483
受取配当金	651	727
持分法による投資利益	2,826	－
為替差益	12,841	－
その他	2,168	1,839
営業外収益合計	21,508	5,050
営業外費用
支払利息	2,598	2,751
持分法による投資損失	－	2,368
為替差損	－	5,356
その他	1,332	1,619
営業外費用合計	3,931	12,096
経常利益	58,790	53,208
特別利益
固定資産売却益	109	1,191
投資有価証券売却益	2,206	800
受取補償金	151	346
その他	8	463
特別利益合計	2,476	2,801
特別損失
固定資産処分損	3,172	3,017
減損損失	31	190
投資有価証券評価損	5,250	－
その他	540	154
特別損失合計	8,994	3,362
税金等調整前中間純利益	52,272	52,647
法人税等	26,703	25,020
中間純利益	25,569	27,627
非支配株主に帰属する中間純利益	4,929	3,995
親会社株主に帰属する中間純利益	20,639	23,631

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	25,569	27,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,003	1,183
繰延ヘッジ損益	1,796	615
為替換算調整勘定	1,487	△1,271
退職給付に係る調整額	△332	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,089	△75
その他の包括利益合計	△1,140	391
中間包括利益	24,428	28,018
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19,805	24,316
非支配株主に係る中間包括利益	4,623	3,702

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	52,272	52,647
減価償却費	28,025	28,806
固定資産売却損益（△は益）	△103	△1,178
固定資産処分損益（△は益）	3,172	3,017
減損損失	31	190
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,206	△800
投資有価証券評価損益（△は益）	5,250	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△19
引当金の増減額（△は減少）	△3,028	△3,703
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△12,802	6,889
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△714	△726
受取利息及び受取配当金	△3,672	△3,211
受取補償金	△151	△346
支払利息	2,598	2,751
為替差損益（△は益）	△8,748	7,996
持分法による投資損益（△は益）	△2,826	2,368
売上債権の増減額（△は増加）	53,586	△2,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,476	25,238
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,804	△595
その他の流動資産の増減額（△は増加）	31,744	2,145
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△34,967	24,878
その他の固定負債の増減額（△は減少）	6,653	△4,237
その他投資等の増減額（△は増加）	△397	105
その他	△62	109
小計	32,377	139,440
利息及び配当金の受取額	3,550	4,003
利息の支払額	△2,444	△2,355
補償金の受取額	151	－
法人税等の支払額	△12,460	△20,716
その他	－	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,174	120,407

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△855	△162
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,527	1,012
関係会社株式の取得による支出	△426	△26
有形固定資産の取得による支出	△42,419	△32,918
有形固定資産の処分に伴う支出	△3,481	△4,513
有形固定資産の売却による収入	272	1,195
無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出	△3,485	△3,612
短期貸付金の増減額（△は増加）	△757	171
定期預金の預入による支出	△99,629	△110,278
定期預金の払戻による収入	29,454	125,336
匿名組合出資金の払戻による収入	87	38
その他	612	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,101	△23,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	73,116	△48,629
長期借入金の返済による支出	△33,982	△8,010
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	17,000	5,000
自己株式の取得による支出	△14,348	△4,694
配当金の支払額	△13,244	△14,961
非支配株主からの払込みによる収入	－	237
その他	△250	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,290	△71,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,605	△4,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,030	21,560
現金及び現金同等物の期首残高	105,480	34,905
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 44,449	※１ 56,465

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった四日市霞パワー㈱は連結子会社であるコスモ石油㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
千葉アルコン製造㈱	10,192百万円	千葉アルコン製造㈱	10,682百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	5,262	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,750
北海道北部風力送電㈱	2,132	北海道北部風力送電㈱	1,873
その他	16	その他	11
計	17,603	計	17,317

２　財務制限条項

現在の当社の財政状態及び借入に付されている財務制限条項の内容に鑑み、重要性が乏しいため、記載を当中間連結会計期間より省略しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
外注作業費	19,874百万円	21,387百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	132,981百万円	126,673百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75,542	△57,925
使途制限付信託預金	△1,875	△1,885
引出制限付預金	△11,113	△10,397
現金及び現金同等物	44,449	56,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,252	150	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）　１　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　114百万円

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	12,970	150	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（注）　１　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　80百万円

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,974	180	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　１　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　   97百万円

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	12,377	150	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）　１　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　  68百万円

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式5,832,900株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が11,438百万円、利益剰余金が29,560百万円、自己株式が40,998百万円減少しております。主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本剰余金は82,138百万円、利益剰余金は469,731百万円、自己株式は△1,378百万円となっております。

2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,141,989	139,394	22,491	4,757	12,497	－	1,321,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,897	21,134	39,763	46	23,971	△118,813	－
計	1,175,886	160,529	62,255	4,804	36,468	△118,813	1,321,131
セグメント利益又は損失（△）	12,547	△4,347	45,010	△920	2,733	3,767	58,790

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,767百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,566百万円、セグメント間取引消去556百万円、棚卸資産の調整額984百万円、固定資産の調整額△339百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,136,289	150,916	28,284	5,955	12,336	－	1,333,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,182	23,535	37,102	126	24,408	△130,355	－
計	1,181,472	174,451	65,386	6,082	36,745	△130,355	1,333,782
セグメント利益又は損失（△）	24,096	△2,220	24,054	△567	2,262	5,582	53,208

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額5,582百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,927百万円、セグメント間取引消去1,247百万円、棚卸資産の調整額1,801百万円、固定資産の調整額△393百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	227,191	△1,006	△1,006

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル	216,146	2,546	2,546

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	979,277	137,645	22,319	4,757	10,854	1,154,855
アジア	77,955	1,321	－	－	457	79,735
その他	84,755	427	172	－	1,185	86,541
外部顧客への 売上高	1,141,989	139,394	22,491	4,757	12,497	1,321,131
顧客との契約から生じる収益	1,140,923	139,223	22,491	4,757	12,128	1,319,525

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,605百万円含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	1,008,501	147,414	28,284	5,955	10,281	1,200,437
アジア	48,117	3,185	－	－	547	51,849
その他	79,671	316	－	－	1,507	81,495
外部顧客への 売上高	1,136,289	150,916	28,284	5,955	12,336	1,333,782
顧客との契約から生じる収益	1,135,170	150,573	28,284	5,955	11,988	1,331,972

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,810百万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	118.58	143.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	20,639	23,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	20,639	23,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	174,051	164,188

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております(前中間連結会計期間1,367千株、当中間連結会計期間1,098千株）。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることを通じて、より幅広い層の投資家の皆様に当社グループの経営戦略及び企業活動をご理解いただき、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	82,520,861株
今回の分割により増加する株式数	82,520,861株
株式分割後の発行済株式総数	165,041,722株
株式分割後の発行可能株式総数	340,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2025年９月11日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更部分に下線を付しております。

変更前定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、１億７千万株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、３億４千万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2025年10月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………12,377百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………150円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2025年12月12日

（注）　１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花岡 克典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	志賀 恭子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	嶋瀬 統之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。