6257 株式会社藤商事 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第61期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今山 武成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	25,114	8,851	34,597
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	5,833	△3,621	3,406
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	3,809	△2,997	2,568
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,050	△2,287	4,980
純資産額	（百万円）	48,371	43,883	46,778
総資産額	（百万円）	60,720	50,598	53,170
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	182.30	△143.31	122.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	86.7	88.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,204	△5,400	4,611
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,335	△637	△2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△634	△633	△1,168
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,367	14,879	21,551

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第61期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期中間連結会計期間および第60期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。

遊技機業界におきましては、遊技機メーカーによる「スマート遊技機」の普及促進が行われております。パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」の導入が始まり、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入され市場環境の活性化に繋がっており、パチスロ遊技機では「ボーナストリガー」を搭載した機種が市場投入され、業界として新たな目標値を定め、普及に向けて進んでおります。今後も「スマート遊技機」のさらなる普及と市場環境の活性化が期待されております。

当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。

当中間連結会計期間におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機で新たに２機種を販売開始したことに加え、前年度に発売した機種が本格的に導入開始されました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高88億51百万円（対前年同期比64.8％減）、営業損失37億53百万円（前年同期は営業利益57億25百万円）、経常損失36億21百万円（前年同期は経常利益58億33百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失29億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益38億９百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「ｅ一方通行　とある魔術の禁書目録」（2025年６月発

売）、「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）の販売を開始し、前連結会計年度に発売した「Ｐ痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」が本格的に導入開始されました。また、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は22千台（対前年同期比58.6％減）、売上高は88億50百万円（同58.1％減）となりまし

た。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、当中間連結会計期間での新機種の発売はありませんでした。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は287億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億99百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が10億64百万円、原材料及び貯蔵品が10億10百万円、商品及び製品が７億56百万円増加したことに対して、現金及び預金が66億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は218億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10億23百万円増加したことに対し、建物（純額）が94百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は505億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は51億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が11億24百万円増加したことに対して、未払法人税等が５億73百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が２億87百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は67億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は438億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億95百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失29億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億66百万円および剰余金の配当６億27百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ66億72百万円減少し148億79百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、54億円（前年同期は42億４百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、減価償却費９億40百万円、仕入債務の増加額８億70百万円が増加の要因であり、税金等調整前中間純損失35億87百万円、棚卸資産の増加額17億67百万円、売上債権の増加額10億64百万円が減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億37百万円（前年同期は13億35百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億18百万円、投資有価証券の取得による支出１億円が減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億33百万円（前年同期は６億34百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、43億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,895,500	22,895,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,895,500	22,895,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	22,895,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松元  邦夫	大阪市天王寺区	5,284,800	25.25
松元  正夫	兵庫県芦屋市	4,191,400	20.03
株式会社松元ホールディングス	大阪市天王寺区味原町６番13号	2,900,000	13.85
サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町朝日250	915,800	4.37
柳澤　安慶	東京都目黒区	684,000	3.26
藤商事従業員持株会	大阪市中央区内本町１丁目１番４号	300,500	1.43
松元  恵子	大阪市天王寺区	260,000	1.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）	166,600	0.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）	152,900	0.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）	132,683	0.63
計	－	14,988,683	71.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,970,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,903,500	209,035	－
単元未満株式	普通株式	21,100	－	－
発行済株式総数		22,895,500	－	－
総株主の議決権		－	209,035	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	1,970,900	－	1,970,900	8.60
計	－	1,970,900	－	1,970,900	8.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,551	14,879
受取手形、売掛金及び契約資産	1,785	2,849
商品及び製品	15	772
原材料及び貯蔵品	6,589	7,600
前渡金	1,796	1,390
有価証券	100	400
未収還付法人税等	229	14
その他	489	826
貸倒引当金	△132	△6
流動資産合計	32,425	28,726
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,595	2,501
土地	3,142	3,142
その他（純額）	1,325	1,604
有形固定資産合計	7,063	7,248
無形固定資産	764	702
投資その他の資産
投資有価証券	9,719	10,743
長期前払費用	2,450	2,365
退職給付に係る資産	53	55
その他	1,182	1,367
貸倒引当金	△488	△611
投資その他の資産合計	12,916	13,920
固定資産合計	20,745	21,871
資産合計	53,170	50,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,266	3,391
未払法人税等	604	31
賞与引当金	409	339
役員賞与引当金	75	－
その他	1,218	1,409
流動負債合計	4,573	5,171
固定負債
退職給付に係る負債	354	367
繰延税金負債	549	261
その他	914	914
固定負債合計	1,818	1,543
負債合計	6,391	6,715
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	37,592	33,963
自己株式	△2,661	△2,637
株主資本合計	41,440	37,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,025	5,891
退職給付に係る調整累計額	312	156
その他の包括利益累計額合計	5,337	6,048
純資産合計	46,778	43,883
負債純資産合計	53,170	50,598

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,114	8,851
売上原価	11,777	4,857
売上総利益	13,337	3,993
販売費及び一般管理費	※ 7,611	※ 7,747
営業利益又は営業損失（△）	5,725	△3,753
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	70	85
利用分量配当金	10	20
その他	33	28
営業外収益合計	117	141
営業外費用
賃貸収入原価	2	3
シンジケートローン手数料	6	6
その他	0	1
営業外費用合計	9	10
経常利益又は経常損失（△）	5,833	△3,621
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	32
関係会社株式売却益	－	4
特別利益合計	0	37
特別損失
固定資産除却損	1	2
固定資産売却損	0	0
減損損失	25	－
関係会社株式評価損	14	－
特別損失合計	41	3
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	5,792	△3,587
法人税、住民税及び事業税	1,681	16
法人税等調整額	301	△606
法人税等合計	1,982	△590
中間純利益又は中間純損失（△）	3,809	△2,997
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	3,809	△2,997

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	3,809	△2,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,344	866
退職給付に係る調整額	△104	△156
その他の包括利益合計	2,240	710
中間包括利益	6,050	△2,287
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,050	△2,287

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	5,792	△3,587
減価償却費	835	940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	△69
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△130	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	△215
受取利息及び受取配当金	△73	△92
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△4
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	1	2
減損損失	25	－
関係会社株式評価損	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,014	△1,064
棚卸資産の増減額（△は増加）	483	△1,767
前渡金の増減額（△は増加）	△26	406
長期前払費用の増減額（△は増加）	247	△229
仕入債務の増減額（△は減少）	1,763	870
未払金の増減額（△は減少）	752	299
その他	△51	△563
小計	4,572	△5,185
利息及び配当金の受取額	73	93
法人税等の支払額	△441	△538
法人税等の還付額	－	229
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,204	△5,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100	－
有形固定資産の取得による支出	△867	△518
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△71	△25
投資有価証券の取得による支出	△299	△100
投資有価証券の売却による収入	－	62
関係会社株式の売却による収入	－	4
その他の支出	△3	△66
その他の収入	6	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,335	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△626	△627
その他	△8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△634	△633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,234	△6,672
現金及び現金同等物の期首残高	20,133	21,551
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,367	※ 14,879

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	取引先  18社	44百万円	取引先  11社	26百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	353百万円	185百万円
退職給付費用	△15	△81
給料	609	627
広告宣伝費	330	392
販売手数料	402	100
研究開発費	3,764	4,348
貸倒引当金繰入額	△3	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	22,367百万円 －	14,879百万円 －
現金及び現金同等物	22,367	14,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	626	30	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	522	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月27日付で、自己株式1,500,000株の

消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式2,007百万円がそれぞれ減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	627	30	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	523	25	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自2024年４月１日 至2024年９月30日	当中間連結会計期間 自2025年４月１日 至2025年９月30日
パチンコ遊技機	21,108	8,850
パチスロ遊技機	4,005	0
顧客との契約から生じる収益	25,114	8,851
その他の収益	－	－
売上高	25,114	8,851

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	182円30銭	△143円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	3,809	△2,997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	3,809	△2,997
普通株式の期中平均株式数（株）	20,899,617	20,913,432

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・627百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月７日
株式会社藤商事
取締役会 御中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷間 薫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 容子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。