3917 株式会社アイリッジ 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アイリッジ
【英訳名】	iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03-6441-2325（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】	03-6441-2325（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 森田 亮平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間連結会計期間	第18期 中間連結会計期間	第17期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	3,068,572	3,187,726	6,708,400
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	64,737	△113,929	208,390
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	34,265	658,609	13,901
中間包括利益又は包括利益	（千円）	30,268	655,534	22,241
純資産額	（千円）	2,461,935	3,052,227	2,572,580
総資産額	（千円）	5,274,379	5,226,529	5,960,889
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.57	84.35	1.83
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	4.56	83.90	1.83
自己資本比率	（％）	45.2	58.0	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△257,234	303,873	53,911
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△212,711	△78,123	△581,951
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	65,148	△351,911	395,235
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,466,936	2,612,766	2,738,928

（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（フィンテック事業）

　当中間連結会計期間において、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。

当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定しました。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、５つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、前年に実施した複数の資本業務提携に基づく各種施策を推進し、「アプリビジネス事業の継続成長」と「アプリ以外のDX領域への展開」に取り組みました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しました。

　以上の結果、売上高3,187,726千円（前年同期比3.9％増）、調整後営業損失83,619千円（前年同期は調整後営業利益88,170千円）、営業損失127,043千円（前年同期は営業利益68,634千円）、経常損失113,929千円（前年同期は経常利益64,737千円）、親会社株主に帰属する中間純利益658,609千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益34,265千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。

（アプリビジネス事業）

　アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注しており、また、資本業務提携に基づき、スマートフォンアプリ開発を軸としたデジタルサービスの開発提案活動の強化やEX-DX（注）領域における新たなサービスの開発等の取り組みを進めました。費用面では、スマートフォンアプリの開発体制の強化に伴い原価が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は2,392,658千円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は388,773千円（前年同期比1.8％増）となりました。

（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しましたが、前年同期は例年下期に発生している大型案件が上期に発生した影響から、前年同期比では売上高が減少しました。この結果、当セグメントの売上高は704,531千円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント損失は6,730千円（前年同期はセグメント利益74,058千円）となりました。

（フィンテック事業）

　フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前年同期比50.6％減）となり、セグメント損失は27,656千円（前年同期はセグメント損失22,952千円）となりました。

　なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

（注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリなどのデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取り組みをいいます。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて734,360千円減少の5,226,529千円となりました。これは主に、現金及び預金が126,161千円減少、売掛金が439,538千円減少、繰延税金資産が143,328千円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて1,214,007千円減少の2,174,301千円となりました。これは主に、買掛金が148,344千円減少、賞与引当金が166,256千円減少、預り金が672,745千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて479,646千円増加の3,052,227千円となりました。これは主に、資本剰余金が116,847千円減少した一方、利益剰余金が658,609千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,612,766千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動により得られた資金は、303,873千円（前年同期は257,234千円の資金減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益793,677千円、関係会社株式売却益919,919千円、売上債権及び契約資産の減少額387,735千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、78,123千円（前年同期は212,711千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出274,778千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動により使用した資金は、351,911千円（前年同期は65,148千円の資金増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出155,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196,911千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、同社に関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

３【重要な契約等】

当社は、2025年４月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィノバレーの全株式を、TIS株式会社（以下、「TIS」という。）に譲渡することについて決議し、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結しました。また、2025年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を譲渡しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,829,354	7,829,354	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	7,829,354	7,829,354	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年７月29日 （注）	32,900	7,829,354	8,076	1,378,403	8,076	1,371,403

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価格　　　　　　　 491円

資本組入額　　　　　 245.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名

当社子会社取締役３名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
小田　健太郎	東京都狛江市	2,332,064	29.79
ディップ株式会社	東京都港区六本木三丁目２番１号	358,400	4.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	335,100	4.28
五味　大輔	長野県松本市	258,700	3.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	198,826	2.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	169,100	2.16
初雁　益夫	埼玉県比企郡	150,000	1.92
株式会社博報堂	東京都港区赤坂五丁目３番１号	142,100	1.82
株式会社NTTデータ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	130,000	1.66
アイリッジ従業員持株会	東京都港区麻布台一丁目11番９号	106,466	1.36
計	－	4,180,756	53.41

（注）2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年２月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	367	5.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,824,700	78,247	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	4,554	－	－
発行済株式総数		7,829,354	－	－
総株主の議決権		－	78,247	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社アイリッジ	東京都港区麻布台一丁目11番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,738,928	2,612,766
売掛金	1,503,849	1,064,310
契約資産	157,846	148,575
電子記録債権	275	735
仕掛品	17,999	77,984
その他	187,501	189,632
貸倒引当金	△51,000	△52,980
流動資産合計	4,555,400	4,041,025
固定資産
有形固定資産	35,712	26,540
無形固定資産
ソフトウエア	958,304	877,286
ソフトウエア仮勘定	－	21,667
その他	99	72
無形固定資産合計	958,404	899,026
投資その他の資産
投資有価証券	97,988	98,312
繰延税金資産	238,975	95,646
その他	74,409	65,977
投資その他の資産合計	411,372	259,936
固定資産合計	1,405,489	1,185,503
資産合計	5,960,889	5,226,529
負債の部
流動負債
買掛金	537,699	389,354
短期借入金	※ 500,000	※ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	260,000	210,000
未払法人税等	84,253	73,871
賞与引当金	272,796	106,539
預り金	689,991	17,246
資産除去債務	1,654	－
その他	254,212	192,612
流動負債合計	2,600,608	1,489,625
固定負債
長期借入金	747,500	642,500
資産除去債務	40,200	42,176
固定負債合計	787,700	684,676
負債合計	3,388,308	2,174,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,326	1,378,403
資本剰余金	1,538,543	1,421,695
利益剰余金	△424,644	233,964
自己株式	△270	△270
株主資本合計	2,483,954	3,033,793
新株予約権	13,565	18,434
非支配株主持分	75,061	－
純資産合計	2,572,580	3,052,227
負債純資産合計	5,960,889	5,226,529

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	3,068,572	3,187,726
売上原価	2,083,084	2,275,494
売上総利益	985,488	912,231
販売費及び一般管理費	※１ 916,853	※１ 1,039,275
営業利益又は営業損失（△）	68,634	△127,043
営業外収益
受取利息	1,005	1,941
受取配当金	200	－
持分法による投資利益	－	324
受取手数料	1,986	5,272
受取保険金	－	13,640
キャッシュバック収入	899	－
助成金収入	1,508	－
その他	231	2,550
営業外収益合計	5,831	23,729
営業外費用
支払利息	4,137	7,864
株式交付費	5,453	－
為替差損	45	80
和解金	－	2,666
その他	92	4
営業外費用合計	9,729	10,616
経常利益又は経常損失（△）	64,737	△113,929
特別利益
関係会社株式売却益	－	※２ 919,919
特別利益合計	－	919,919
特別損失
減損損失	－	3,957
自己新株予約権消却損	－	8,354
特別損失合計	－	12,312
税金等調整前中間純利益	64,737	793,677
法人税、住民税及び事業税	5,393	56,608
法人税等調整額	27,506	81,535
法人税等合計	32,900	138,143
中間純利益	31,836	655,534
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,429	△3,074
親会社株主に帰属する中間純利益	34,265	658,609

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	31,836	655,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,567	－
その他の包括利益合計	△1,567	－
中間包括利益	30,268	655,534
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	32,698	658,609
非支配株主に係る中間包括利益	△2,429	△3,074

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	64,737	793,677
減価償却費	154,041	199,619
のれん償却額	9,519	－
減損損失	－	3,957
株式報酬費用	10,016	12,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,575	△173,815
受取利息及び受取配当金	△1,205	△1,941
支払利息	4,137	7,864
株式交付費	5,453	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△324
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△919,919
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△124,197	387,735
未収入金の増減額（△は増加）	2,035	△25,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,844	△60,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,280	△135,732
未払金の増減額（△は減少）	19,978	24,883
未払費用の増減額（△は減少）	△25,865	△9,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,041	△46,792
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	2,983	△964
預り金の増減額（△は減少）	△187,930	300,262
その他	△9,382	18,078
小計	△285,420	375,810
利息及び配当金の受取額	1,205	1,941
利息の支払額	△4,137	△7,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	31,118	△66,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	△257,234	303,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298	△2,448
無形固定資産の取得による支出	△212,412	△274,778
資産除去債務の履行による支出	－	△1,654
差入保証金の差入による支出	－	△1,800
差入保証金の回収による収入	－	7,156
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	－	195,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,711	△78,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	△155,000
株式の発行による収入	184,498	－
新株予約権の発行による収入	650	－
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△196,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,148	△351,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404,796	△126,161
現金及び現金同等物の期首残高	2,871,732	2,738,928
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,466,936	※ 2,612,766

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	1,300,000	1,300,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	370,347千円	378,520千円
貸倒引当金繰入額	－	1,980
賞与引当金繰入額	45,936	51,754
退職給付費用	16,881	17,164

※２　関係会社株式売却益

　当中間連結会計期間における関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したことによるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,466,936千円	2,612,766千円
現金及び現金同等物	2,466,936	2,612,766

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	アプリ ビジネス事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,011,861	870,917	185,794	3,068,572	－	3,068,572
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,440	－	－	1,440	△1,440	－
計	2,013,301	870,917	185,794	3,070,012	△1,440	3,068,572
セグメント利益又は セグメント損失（△）	381,939	74,058	△22,952	433,045	△364,410	68,634

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、9,605千円はセグメント間取引消去、△374,016千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	アプリ ビジネス事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック 事業 （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	2,391,346	704,531	91,847	3,187,726	－	3,187,726
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,311	－	－	1,311	△1,311	－
計	2,392,658	704,531	91,847	3,189,037	△1,311	3,187,726
セグメント利益又は セグメント損失（△）	388,773	△6,730	△27,656	354,386	△481,430	△127,043

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△486,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック事業」において1,357,991千円減少しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アプリビジネス事業」において、当社の連結子会社である株式会社プラグインの事業用資産の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,957千円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の異動（株式譲渡））

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

TIS株式会社

(2）異動した子会社の名称、事業内容等

名称　　　　株式会社フィノバレー

事業内容　　デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用

(3）株式譲渡の理由

　当社は、2018年６月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割により株式会社フィノバレー（以下、「フィノバレー」という。）を設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。

　当社グループでは、2024年５月10日公表した中期経営計画において、2027年３月期までの３か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。

　TIS株式会社は、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡契約を締結しました。

(4）株式譲渡日

2025年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　919,919千円

(2）異動した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,332,962千円
固定資産	240,188
資産合計	1,573,151
流動負債	1,043,071
負債合計	1,043,071

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

３．異動した子会社が含まれていた報告セグメント

フィンテック事業

４．中間連結損益計算書に計上されている異動した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　91,847千円

営業損失　　27,656

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各報告セグメントの収益の分解情報と「注記事項（セグメント情報等）」に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	アプリビジネス 事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック 事業	合計
ストック型契約（注）１
３か月以上の準委任契約	391,987	98,191	－	490,178
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約	690,283	－	148,426	838,709
その他	27,386	－	37,368	64,754
フロー型契約（注）２
請負契約及び３か月未満の準委任契約	902,204	772,725	－	1,674,930
合計	2,011,861	870,917	185,794	3,068,572
外部顧客への売上高	2,011,861	870,917	185,794	3,068,572

（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３か月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３か月未満の準委任契約をいいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	アプリビジネス 事業	ビジネス プロデュース 事業	フィンテック 事業 （注）３	合計
ストック型契約（注）１
３か月以上の準委任契約	857,508	36,073	－	893,581
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約	762,966	－	69,396	832,362
その他	75,672	－	22,450	98,123
フロー型契約（注）２
請負契約及び３か月未満の準委任契約	695,199	668,458	－	1,363,658
合計	2,391,346	704,531	91,847	3,187,726
外部顧客への売上高	2,391,346	704,531	91,847	3,187,726

（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３か月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３か月未満の準委任契約をいいます。

３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、外部顧客への売上高は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円57銭	84円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	34,265	658,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	34,265	658,609
普通株式の期中平均株式数（株）	7,504,994	7,807,790
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	4円56銭	83円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,184	42,432
（うち新株予約権数（株））	(8,184)	(42,432)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の数402個（普通株式80,400株））、第７回新株予約権（新株予約権の数150個（普通株式15,000株））、第８回新株予約権（新株予約権の数46個（普通株式4,600株））、第９回新株予約権（新株予約権の数3,612個（普通株式361,200株））、第10回新株予約権（新株予約権の数2,500個（普通株式250,000株））	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

株式会社アイリッジ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石川 喜裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。