6666 リバーエレテック株式会社 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第81期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩原 義久
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済環境は、インフレの落ち着きを背景に緩やかな成長を維持しつつも、地政学的な緊張に加え、米国の関税政策に端を発した貿易摩擦に起因するサプライチェーンの混乱や世界経済の先行きに対する不透明感が一段と高まる状況で推移しました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、AI関連のデータセンター投資やサーバー向けの需要は引き続き堅調に推移したものの、こうした貿易摩擦の激化が民生機器市場や中国市場における需要の回復を遅らせる要因となり、市場全体としては、本格的な回復には至らない状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは市場環境の変動に対応すべく、中期経営計画「Ｒ2027」の目標達成に向け、車載向け事業基盤の確立と次世代データセンターなどの高周波デバイス市場向けに世界的に特許登録されたKoTカット水晶デバイスの量産化に向けた取り組みを加速させてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要が旺盛な産業機器向けや車載向け、医療・ヘルスケア向けの販売が好調に推移し、2,861,715千円（前年同期比4.3％増）となりました。収益面では、比較的収益性の高いスマートフォン向け製品の売上が減少する一方、他分野の構成比が高まったことによるプロダクトミックスの変化による収益率の低下や将来の成長ドライバーと位置付ける車載分野や次世代インフラ関連への先行投資による減価償却費や固定費が増加したことが影響し、営業利益は、169,897千円の損失（前年同期は45,633千円の営業損失）、経常利益は、180,533千円の損失（前年同期は44,004千円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益として海外子会社の閉鎖手続きに伴う固定資産売却益を計上した一方で、為替換算調整勘定取崩損を特別損失として計上し、175,403千円の損失（前年同期は41,656千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、当社グループは水晶製品事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、受取手形及び売掛金の減少126,733千円、建設仮勘定182,832千円の減少等により、前連結会計年度末から653,443千円減少し、10,136,181千円となりました。

負債合計は、長期借入金194,048千円の減少等により、前連結会計年度末から486,899千円減少し、5,805,068千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金216,553千円の減少等により、前連結会計年度末から166,544千円減少し、4,331,113千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から42.7％となり、1.0ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220,144千円減少し、1,974,882千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は393,038千円（前年同期は54,737千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費303,204千円、為替換算調整勘定取崩損129,075千円、有形固定資産売却益200,467千円、売上債権の減少119,628千円、未収消費税等の減少202,972千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は122,812千円（前年同期は537,673千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出726,490千円、定期預金の払戻による収入597,334千円、有形固定資産の取得による支出246,562千円、有形固定資産の売却による収入252,905千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は390,560千円（前年同期は487,791千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出766,982千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139,443千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が462,686株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式86株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,849,439	2,751,512
受取手形及び売掛金	1,241,030	1,114,296
電子記録債権	9,219	5,514
商品及び製品	254,849	234,407
仕掛品	612,292	619,462
原材料及び貯蔵品	1,012,102	1,074,428
その他	441,732	255,184
貸倒引当金	△2,943	△2,994
流動資産合計	6,417,722	6,051,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	672,627	612,376
機械装置及び運搬具（純額）	1,949,075	1,919,472
工具、器具及び備品（純額）	111,571	101,400
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	100,022	90,943
建設仮勘定	795,937	613,104
有形固定資産合計	4,044,662	3,752,726
無形固定資産
ソフトウエア	24,149	20,933
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	33,615	30,399
投資その他の資産
投資有価証券	165,443	208,533
繰延税金資産	38,525	17,340
その他	89,655	75,371
投資その他の資産合計	293,625	301,245
固定資産合計	4,371,902	4,084,371
資産合計	10,789,625	10,136,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	248,627	201,388
電子記録債務	47,167	51,276
短期借入金	400,943	330,342
１年内返済予定の長期借入金	1,401,750	1,328,816
未払法人税等	28,967	22,037
賞与引当金	112,961	164,522
役員賞与引当金	7,812	3,906
設備関係電子記録債務	93,983	35,818
その他	489,393	354,537
流動負債合計	2,831,607	2,492,645
固定負債
長期借入金	2,928,134	2,734,086
長期未払金	1,600	1,600
繰延税金負債	438	39,801
役員退職慰労引当金	150,010	152,430
退職給付に係る負債	300,552	312,942
その他	79,626	71,562
固定負債合計	3,460,360	3,312,423
負債合計	6,291,968	5,805,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,829	1,681,829
資本剰余金	643,845	643,845
利益剰余金	2,007,167	1,790,613
自己株式	△250,345	△250,345
株主資本合計	4,082,496	3,865,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,438	89,170
為替換算調整勘定	355,722	375,999
その他の包括利益累計額合計	415,160	465,170
純資産合計	4,497,657	4,331,113
負債純資産合計	10,789,625	10,136,181

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,742,511	2,861,715
売上原価	2,090,023	2,356,147
売上総利益	652,488	505,567
販売費及び一般管理費	※ 698,121	※ 675,465
営業損失（△）	△45,633	△169,897
営業外収益
受取利息	16,810	19,337
受取配当金	1,583	2,168
受取補償金	9,569	-
その他	4,084	8,519
営業外収益合計	32,046	30,026
営業外費用
支払利息	22,647	28,900
為替差損	6,521	10,510
その他	1,250	1,250
営業外費用合計	30,418	40,661
経常損失（△）	△44,004	△180,533
特別利益
固定資産売却益	-	200,467
特別利益合計	-	200,467
特別損失
固定資産除却損	0	0
為替換算調整勘定取崩損	-	129,075
特別損失合計	0	129,075
税金等調整前中間純損失（△）	△44,004	△109,140
法人税、住民税及び事業税	6,465	19,139
法人税等調整額	△8,813	47,123
法人税等合計	△2,348	66,262
中間純損失（△）	△41,656	△175,403
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△41,656	△175,403

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△41,656	△175,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,078	29,731
為替換算調整勘定	212,523	20,277
その他の包括利益合計	209,445	50,009
中間包括利益	167,788	△125,394
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	167,788	△125,394

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△44,004	△109,140
減価償却費	287,883	303,204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,331	47,655
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,906	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,420	2,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,602	12,390
受取利息及び受取配当金	△18,393	△21,506
支払利息	22,647	28,900
為替差損益（△は益）	△24,946	17,963
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△200,467
有形固定資産除却損	0	0
為替換算調整勘定取崩損	-	129,075
受取補償金	△9,569	-
売上債権の増減額（△は増加）	△279,989	119,628
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,876	△54,591
仕入債務の増減額（△は減少）	49,876	△43,071
未収入金の増減額（△は増加）	902	2,347
未払金の増減額（△は減少）	△5,045	△8,811
前受金の増減額（△は減少）	4,559	△8,753
未収消費税等の増減額（△は増加）	156,824	202,972
その他	△58,494	1,889
小計	29,234	422,105
利息及び配当金の受取額	18,381	21,449
利息の支払額	△25,712	△28,574
法人税等の支払額	△8,835	△23,376
法人税等の還付額	32,100	1,434
補償金の受取額	9,569	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,737	393,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△753,666	△726,490
定期預金の払戻による収入	739,294	597,334
有形固定資産の取得による支出	△507,094	△246,562
有形固定資産の売却による収入	-	252,905
無形固定資産の取得による支出	△13,672	-
投資有価証券の取得による支出	△2,595	-
その他	60	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△537,673	△122,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,656	△70,600
長期借入れによる収入	1,100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△717,847	△766,982
自己株式の取得による支出	△38	-
リース債務の返済による支出	△12,828	△11,828
配当金の支払額	△41,150	△41,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	487,791	△390,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	156,341	△99,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,197	△220,144
現金及び現金同等物の期首残高	2,012,328	2,195,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,173,526	※ 1,974,882

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当等	173,372千円	171,645千円
賞与引当金繰入額	28,819	38,612
退職給付費用	3,595	9,147
研究開発費	173,970	139,443
減価償却費	6,232	5,364

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,977,182千円	2,751,512千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△803,656	△776,630
現金及び現金同等物	2,173,526	1,974,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	41,150	５	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日取締役会	普通株式	41,149	５	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	41,149	５	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日取締役会	普通株式	41,149	５	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
日本	263,311	351,413
中国	330,911	418,409
台湾	1,376,214	1,306,602
米国	277,080	349,647
その他	494,994	435,641
顧客との契約から生じる収益	2,742,511	2,861,715
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,742,511	2,861,715

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△5円06銭	△21円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△41,656	△175,403
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金 額（△）（千円）	△41,656	△175,403
普通株式の期中平均株式数（株）	8,230,045	8,229,966

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,149千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年12月５日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 高史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙尾 拓郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。