3036 アルコニックス株式会社 半期報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アルコニックス株式会社
【英訳名】	ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 手代木 洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】	03（3596）7400
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】	03（3596）7400
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アルコニックス株式会社 大阪支店 （大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階） アルコニックス株式会社 名古屋支店 （名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	95,651	102,046	197,004
経常利益	（百万円）	4,030	3,960	7,528
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,661	2,573	4,805
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,368	1,180	6,175
純資産額	（百万円）	70,978	70,345	70,312
総資産額	（百万円）	196,374	198,105	196,634
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	88.21	85.87	159.31
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	85.83	159.30
自己資本比率	（％）	35.8	35.2	35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	558	6,191	7,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,892	△3,123	△4,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,565	1,256	△4,799
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,820	21,420	17,781

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　(１）業績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済情勢では、米国の関税政策の変動や、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制などが当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
　当社グループとして関与の深い業界・市場においては、AＩ関連需要に牽引された半導体世界販売は好調に推移しましたが、７月以降の日本市場の販売は低調でした。2025年４月から８月までの日本メーカーの国内外乗用車生産台数は、前年同期比微減、アルミ圧延品の国内出荷は４月から８月で前年同期比1.7％減、伸銅品の国内生産量は同期間で3.3％増となりました。非鉄金属相場は、ＵＳドル建て上半期平均価格において、アルミ・銅は前年同期を上回り、ニッケルは下回りました。
　このような環境下で、当中間連結会計期間における当社グループの売上は、電池関連やレアメタル関連取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメントすべてで前年同期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、半導体実装装置用金属加工品や電池用プレス部品取引などが寄与して電子機能材事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントで前年同期比増となった一方、アルミ銅事業は地金・スクラップの収益率低下などが影響して前年同期比減となり、全体でも前年同期比減となりました。

当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前中間連結 会計期間 （百万円）	当中間連結 会計期間 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	95,651	102,046	6,394	6.7
営業利益	3,451	4,412	960	27.8
経常利益	4,030	3,960	△70	△1.8
親会社株主に帰属する中間純利益	2,661	2,573	△88	△3.3

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

		前中間連結 会計期間 （百万円）	当中間連結 会計期間 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
商社流通 －電子機能材	売上高	16,197	21,214	5,016	31.0
	セグメント利益	1,455	1,487	31	2.2
商社流通 －アルミ銅	売上高	41,554	41,941	387	0.9
	セグメント利益 又は損失（△）	670	△274	△945	－
製造 －装置材料	売上高	22,939	23,024	85	0.4
	セグメント利益	488	510	21	4.5
製造 －金属加工	売上高	17,305	19,658	2,353	13.6
	セグメント利益	1,419	2,218	799	56.3

　（注）セグメント利益は、各セグメントの経常利益又は損失（△）を示します。

・商社流通－電子機能材事業

　本セグメントの売上高は、レアメタル取引や電池関連取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、電池関連取引に加え半導体関連取引も寄与し、前年同期比増となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

　本セグメントの売上高は、アルミ地金取引、銅板条、アルミ圧延品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は地金・スクラップ取引における収益率低下や、自動車関連製品やチタン製品の需要低迷の影響で、前年同期比減となりました。

・製造－装置材料事業

　本セグメントの売上高は、検査装置取引、北米市場の電気設備部品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上に寄与した取引により前年同期比増となりました。

・製造－金属加工事業

　本セグメントの売上高は、半導体実装装置用金属加工品、電池関連プレス部品、金属切削加工品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は半導体実装装置用金属加工品と電池関連プレス部品が寄与して前年同期比増となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

　流動資産は144,776百万円であり、前連結会計年度末比402百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加3,490百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少2,025百万円、棚卸資産の減少524百万円であります。

b．固定資産

　固定資産は53,328百万円であり、前連結会計年度末比1,069百万円の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加1,287百万円、無形固定資産の減少197百万円であります。

c．流動負債

　流動負債は107,218百万円であり、前連結会計年度末比4,022百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加5,805百万円、コマーシャル・ペーパーの減少1,996百万円、及び未払法人税等の減少384百万円であります。

d．固定負債

　固定負債は20,541百万円であり、前連結会計年度末比2,584百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少1,104百万円、長期未払金の減少1,488百万円であります。

e．純資産

　純資産は70,345百万円であり、前連結会計年度末比33百万円の増加となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の減少2,562百万円、利益剰余金の増加1,295百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加1,207百万円であります。

②経営成績

a．売上高

　各セグメントの増収により、売上高は102,046百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。

b．売上総利益

　主に電子機能材及び金属加工セグメントの増益により、売上総利益は14,252百万円（前年同期比13.2％増加)となりました。

c．販売費及び一般管理費

　人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は9,839百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。

d．営業利益

　上記の結果、営業利益は4,412百万円（前年同期比27.8％増加）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

　為替差損313百万円の影響により営業外収支（営業外収益-営業外費用）は452百万円の支出超となりました（前年同期は579百万円の収入超）。

f．経常利益

　上記の結果、経常利益は3,960百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。

g．特別利益、特別損失

　投資有価証券売却益等の特別利益177百万円を計上する一方、事業構造改善費用等の特別損失66百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する中間純利益

　税金等調整前中間純利益4,071百万円から、法人税等1,494百万円、非支配株主に帰属する中間純利益３百万円を差引き、親会社株主に帰属する中間純利益は2,573百万円（前年同期比3.3％減少）となりました。

　(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,420百万円（前年同期21,820百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,639百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,191百万円の増加（前年同期は558百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益4,071百万円、のれんを含む減価償却費2,315百万円、売上債権の減少1,152百万円、仕入債務の増加573百万円であります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加279百万円及び法人税等の支払額2,030百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,123百万円の減少（前年同期は2,892百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入778百万円、投資有価証券の売却による収入199百万円であります。一方、主な減少要因は、定期預金の預入による支出677百万円、設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,840百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256百万円の増加（前年同期は3,565百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,936百万円であります。一方、主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーの純減少額1,996百万円、長期借入金の純減少額1,014百万円及び配当金の支払額1,277百万円であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,099,800	31,099,800	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	31,099,800	31,099,800	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注）	29,800	31,099,800	29	5,881	29	4,923

（注）新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂１丁目８-１	4,102,300	13.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	982,900	3.23
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19	948,000	3.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	792,000	2.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	599,767	1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４-５	520,000	1.71
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２-４	500,000	1.64
アルコニックス従業員持株会	東京都千代田区永田町２丁目11‐１	483,900	1.59
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）	390,324	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF， LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	360,818	1.19
計	－	9,680,009	31.79

(注）2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2025年８月29日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有 株券等の数 （株）	株券等 保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	320,800	1.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１-１	686,800	2.21
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７-１	437,400	1.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	652,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,390,900	303,909	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	56,400	－	１単元（100株）未満の株式であります。
発行済株式総数	31,099,800		－	－
総株主の議決権	－		303,909	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株が含まれております。

また、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式104,000株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）3,081個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アルコニックス 株式会社	東京都千代田区 永田町２丁目 11-1	652,500	－	652,500	2.10
計	－	652,500	－	652,500	2.10

(注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式308,100株、及び「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式104,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,762	22,252
受取手形及び売掛金	57,415	55,170
電子記録債権	5,875	6,095
商品及び製品	46,293	44,895
仕掛品	5,609	6,834
原材料及び貯蔵品	4,594	4,242
その他	6,710	6,044
貸倒引当金	△886	△759
流動資産合計	144,374	144,776
固定資産
有形固定資産	37,374	37,353
無形固定資産
のれん	907	856
その他	2,088	1,942
無形固定資産合計	2,995	2,798
投資その他の資産
投資有価証券	8,577	10,334
その他	5,259	4,595
貸倒引当金	△1,946	△1,752
投資その他の資産合計	11,889	13,176
固定資産合計	52,259	53,328
資産合計	196,634	198,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,993	47,305
電子記録債務	6,389	6,001
短期借入金	25,657	31,462
コマーシャル・ペーパー	6,992	4,996
１年内償還予定の社債	250	－
１年内返済予定の長期借入金	5,692	5,747
未払法人税等	2,428	2,043
賞与引当金	1,567	1,429
株式給付引当金	56	29
役員株式給付引当金	59	－
事業構造改善引当金	459	443
その他	6,650	7,759
流動負債合計	103,196	107,218
固定負債
長期借入金	15,150	14,045
役員退職慰労引当金	350	324
役員株式給付引当金	103	51
事業構造改善引当金	258	281
退職給付に係る負債	901	898
長期未払金	2,201	713
その他	4,159	4,225
固定負債合計	23,125	20,541
負債合計	126,321	127,759

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,851	5,881
資本剰余金	5,386	5,416
利益剰余金	47,310	48,606
自己株式	△1,562	△1,460
株主資本合計	56,986	58,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,425	3,633
繰延ヘッジ損益	△44	△57
為替換算調整勘定	10,289	7,726
その他の包括利益累計額合計	12,670	11,302
新株予約権	44	41
非支配株主持分	610	558
純資産合計	70,312	70,345
負債純資産合計	196,634	198,105

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	95,651	102,046
売上原価	83,062	87,793
売上総利益	12,589	14,252
販売費及び一般管理費	※１ 9,138	※１ 9,839
営業利益	3,451	4,412
営業外収益
受取利息	80	64
受取配当金	446	297
為替差益	381	－
その他	273	425
営業外収益合計	1,181	787
営業外費用
支払利息	473	495
為替差損	－	313
その他	128	430
営業外費用合計	602	1,239
経常利益	4,030	3,960
特別利益
投資有価証券売却益	393	147
その他	20	29
特別利益合計	413	177
特別損失
貸倒引当金繰入額	68	－
事業構造改善費用	※２,※３ 107	※２,※３ 56
その他	21	10
特別損失合計	197	66
税金等調整前中間純利益	4,247	4,071
法人税等	1,559	1,494
中間純利益	2,687	2,576
非支配株主に帰属する中間純利益	25	3
親会社株主に帰属する中間純利益	2,661	2,573

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,687	2,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△831	1,207
繰延ヘッジ損益	△72	△13
為替換算調整勘定	3,585	△2,590
その他の包括利益合計	2,680	△1,396
中間包括利益	5,368	1,180
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,305	1,205
非支配株主に係る中間包括利益	62	△24

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,247	4,071
減価償却費	2,173	2,135
のれん償却額	155	179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	△127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	△36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△109	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	△26
受取利息及び受取配当金	△527	△361
支払利息	473	495
事業構造改善費用	107	56
投資有価証券売却損益（△は益）	△389	△144
売上債権の増減額（△は増加）	△4,355	1,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,029	△279
仕入債務の増減額（△は減少）	1,048	573
その他	279	836
小計	1,154	8,284
利息及び配当金の受取額	556	299
利息の支払額	△475	△497
法人税等の支払額	△1,220	△2,030
法人税等の還付額	543	135
営業活動によるキャッシュ・フロー	558	6,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△484	△677
定期預金の払戻による収入	912	778
有形固定資産の取得による支出	△2,636	△3,734
無形固定資産の取得による支出	△446	△106
投資有価証券の取得による支出	△7	△81
投資有価証券の売却による収入	833	199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,284	※２ △84
その他	219	582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,892	△3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,611	5,936
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△0	△1,996
長期借入れによる収入	1,675	1,886
長期借入金の返済による支出	△2,693	△2,901
社債の償還による支出	－	△250
配当金の支払額	△846	△1,277
非支配株主への配当金の支払額	△41	△25
自己株式の売却による収入	45	23
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△267	△277
セール・アンド・リースバックによる収入	83	74
その他	－	63
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,565	1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	867	△684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,099	3,639
現金及び現金同等物の期首残高	19,721	17,781
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,820	※１ 21,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ナノシーズを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	523	百万円	442	百万円
輸出受取手形及び電子記録債権割引高	68	百万円	40	百万円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	2	百万円	6	百万円

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	5,000	百万円	5,000	百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	2,982	百万円	3,221	百万円
賞与引当金繰入額	698	百万円	780	百万円
株式給付引当金繰入額	28	百万円	28	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	32	百万円	33	百万円
役員株式給付引当金繰入額	2	百万円	△51	百万円
貸倒引当金繰入額	△3	百万円	△10	百万円
退職給付費用	145	百万円	162	百万円

　※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される固定資産について減損損失を計上しております。

　※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	リース資産等	82百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その内訳は、リース資産50百万円、機械装置10百万円、工具、器具及び備品18百万円、ソフトウエア３百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
日本	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	機械装置等	41百万円
タイ	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	機械装置等	14百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、機械装置50百万円、工具、器具及び備品５百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,332	百万円	22,252	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,512	百万円	△832	百万円
現金及び現金同等物	21,820	百万円	21,420	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	854	百万円
固定資産	1,636	百万円
のれん	217	百万円
流動負債	△400	百万円
固定負債	△707	百万円
株式の取得価額	1,600	百万円
現金及び現金同等物	△316	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,284	百万円

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	847	28	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	974	32	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,277	42	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

（注）2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,278	42	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,875	40,932	22,677	17,166	95,651
外部顧客に対する売上高	14,875	40,932	22,677	17,166	95,651
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,321	622	261	138	2,344
計	16,197	41,554	22,939	17,305	97,996
セグメント利益	1,455	670	488	1,419	4,034

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社坂本電機製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,491百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,034
セグメント間取引消去	△3
中間連結損益計算書の経常利益	4,030

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失82百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては217百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,333	41,443	22,709	19,559	102,046
外部顧客に対する売上高	18,333	41,443	22,709	19,559	102,046
セグメント間の内部売上高又 は振替高	2,880	498	315	98	3,793
計	21,214	41,941	23,024	19,658	105,839
セグメント利益又は損失（△）	1,487	△274	510	2,218	3,941

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,941
セグメント間取引消去	19
中間連結損益計算書の経常利益	3,960

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失56百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	88円21銭	85円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,661	2,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,661	2,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,173	29,969
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	85円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１.　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間100千株　当中間連結会計期間327千株）。

　　 ３.　「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間145千株　当中間連結会計期間129千株）。

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,278百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　42円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月25日

(注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川脇 哲也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有賀 美保子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。