9776 札幌臨床検査センター株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】	SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	9,996,976	10,238,068	20,131,372
経常利益	（千円）	343,050	389,820	707,979
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	222,408	250,812	464,176
中間包括利益又は包括利益	（千円）	209,748	320,732	477,654
純資産額	（千円）	11,126,209	11,643,094	11,394,115
総資産額	（千円）	16,408,708	16,786,417	16,450,937
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	70.87	80.40	148.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	67.9	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	406,832	715,947	730,911
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△583,820	△1,195,370	△1,240,168
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△398,218	△172,786	△525,743
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,390,999	2,278,996	2,931,206

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策や不安定な国際情勢を背景とする資源価格の高騰に起因する原材料価格の高止まりは継続しており、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、毎年行われる薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。

このような状況から、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,238百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益379百万円（同12.4％増）、経常利益389百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（同12.8％増）と増収増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託の減少に加え、子会社の業務範囲の見直しによる売上高の減少はありましたが、既存・新規顧客との取引が順調に推移したことから、売上高3,923百万円（前年同期比0.3％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、運送費の増加に加え、Windows10サポート終了に備えパソコンを購入したことから、セグメント利益153百万円（同3.1％減）と前年同期を下回りました。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げ及び前連結会計年度６月の診療報酬改定の影響下において、処方箋枚数は減少しましたが調剤基本料及び加算料の増加により、売上高5,766百万円（同2.8％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、前述した調剤基本料及び加算料の増加により原価率が低下したことから、セグメント利益403百万円（同14.8％増）と前年同期を上回りました。

（医療機器販売・保守事業）

医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が増加したことから、売上高504百万円（同18.7％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、原価率が改善したことからセグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と前年同期を上回りました。

（その他の事業）

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高43百万円（前年同期比19.7％減）、 セグメント利益31百万円（同16.3％減）と前年同期を下回りました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比し335百万円増加し、16,786百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比し411百万円増加し、7,047百万円（同6.2％増）となりました。

主な要因は、現金及び預金が347百万円、売掛金が132百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比し76百万円減少し、9,738百万円（同0.8％減）となりました。

主な要因は、投資有価証券が79百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が95百万円、繰延税金資産が25百万円、リース資産（純額）が23百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債)

当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比し86百万円増加し、5,143百万円（同1.7％増）となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比し183百万円増加し、3,304百万円（同5.9％増）となりました。

主な要因は、未払金が46百万円減少しましたが、賞与引当金が128百万円、支払手形及び買掛金が42百万円、短期借入金が30百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比し97百万円減少し、1,838百万円（同5.0％減）となりました。

主な要因は、長期借入金が66百万円、リース債務が30百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比し248百万円増加し、11,643百万円（同2.2％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇し67.9％となり、１株当たり純資産につきましては、前連結会計年度末比78円27銭増加し、3,653円54銭となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,278百万円（前年同期比32.8％減）になりました。

各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前年同期に比し309百万円増加し、715百万円（同76.0％増）になりました。主な要因は、売上債権の増加額132百万円、法人税等の支払額118百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益389百万円、減価償却費329百万円、賞与引当金の増加額128百万円、未収消費税等の減少額60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期に比し611百万円増加し、1,195百万円（同104.7％増）になりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出185百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期に比し225百万円減少し、172百万円（同56.6％減）になりました。その要因は、短期借入金の純増額30百万円がありましたが、配当金の支払額71百万円、長期借入金の返済による支出66百万円、リース債務の返済による支出64百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,216,000	4,216,000	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	4,216,000	4,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	4,216,000	－	983,350	－	1,015,270

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達アセットマネージメント合同会社	札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号	1,185	38.01
株式会社エスアールエル	東京都港区赤坂１丁目８－１	169	5.44
伊達　忠一	札幌市厚別区	126	4.05
永井　詳二	東京都港区	123	3.96
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	113	3.63
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	113	3.63
萬田　直紀	札幌市中央区	103	3.32
INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH,CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	90	2.91
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	66	2.14
伊達　忠應	札幌市厚別区	62	2.00
計	－	2,155	69.09

（注）１．上記のほか、自己株式が1,096千株あります。

２．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,096,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,118,400	31,184	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,216,000	－	－
総株主の議決権		－	31,184	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
札幌臨床検査センター株式会社	札幌市中央区北３条西18丁目２番地２	1,096,200	－	1,096,200	26.00
計	－	1,096,200	－	1,096,200	26.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,941,239	3,289,040
受取手形、売掛金及び契約資産	2,894,858	3,026,891
商品及び製品	531,009	503,204
仕掛品	20,983	21,687
原材料及び貯蔵品	63,428	60,933
その他	207,664	167,964
貸倒引当金	△23,034	△21,887
流動資産合計	6,636,148	7,047,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,758,582	5,771,195
減価償却累計額	△1,295,988	△1,404,063
建物及び構築物（純額）	4,462,594	4,367,131
機械装置及び運搬具	21,922	22,944
減価償却累計額	△17,696	△18,701
機械装置及び運搬具（純額）	4,225	4,243
工具、器具及び備品	2,745,693	2,785,705
減価償却累計額	△2,093,539	△2,138,182
工具、器具及び備品（純額）	652,153	647,523
土地	3,370,827	3,370,827
リース資産	757,635	787,960
減価償却累計額	△341,860	△395,586
リース資産（純額）	415,775	392,374
有形固定資産合計	8,905,575	8,782,099
無形固定資産
その他	124,539	121,223
無形固定資産合計	124,539	121,223
投資その他の資産
投資有価証券	234,985	314,930
長期貸付金	267	1,649
長期前払費用	3,349	2,477
差入保証金	131,194	138,253
繰延税金資産	119,540	94,140
その他	312,269	299,793
貸倒引当金	△16,932	△15,983
投資その他の資産合計	784,673	835,260
固定資産合計	9,814,789	9,738,583
資産合計	16,450,937	16,786,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,153,976	2,196,365
短期借入金	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	133,692	133,692
リース債務	121,889	126,988
未払金	232,270	185,420
未払法人税等	151,626	169,193
賞与引当金	119,461	248,343
資産除去債務	3,000	3,000
その他	205,211	211,823
流動負債合計	3,121,127	3,304,826
固定負債
長期借入金	1,331,245	1,264,399
リース債務	346,848	315,958
長期未払金	77,500	73,541
繰延税金負債	4,233	2,287
役員退職慰労引当金	80,382	85,542
退職給付に係る負債	17,075	18,192
その他	78,409	78,575
固定負債合計	1,935,695	1,838,497
負債合計	5,056,822	5,143,323
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	9,995,310	10,174,369
自己株式	△947,426	△947,426
株主資本合計	11,046,504	11,225,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,394	172,515
その他の包括利益累計額合計	107,394	172,515
非支配株主持分	240,216	245,016
純資産合計	11,394,115	11,643,094
負債純資産合計	16,450,937	16,786,417

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,996,976	10,238,068
売上原価	6,963,100	7,128,376
売上総利益	3,033,876	3,109,691
販売費及び一般管理費	※ 2,695,992	※ 2,729,927
営業利益	337,884	379,764
営業外収益
受取利息	36	1,753
受取配当金	2,805	6,160
受取賃貸料	25,890	70,412
受取保険料	－	554
助成金収入	264	3,033
その他	2,258	6,023
営業外収益合計	31,254	87,938
営業外費用
支払利息	3,430	3,338
賃貸収入原価	21,711	74,026
その他	947	517
営業外費用合計	26,089	77,883
経常利益	343,050	389,820
特別利益
固定資産売却益	1,157	1
特別利益合計	1,157	1
特別損失
固定資産除却損	590	659
特別損失合計	590	659
税金等調整前中間純利益	343,617	389,162
法人税等	117,704	133,549
中間純利益	225,912	255,612
非支配株主に帰属する中間純利益	3,503	4,799
親会社株主に帰属する中間純利益	222,408	250,812

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	225,912	255,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,163	65,120
その他の包括利益合計	△16,163	65,120
中間包括利益	209,748	320,732
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	206,245	315,933
非支配株主に係る中間包括利益	3,503	4,799

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	343,617	389,162
減価償却費	262,401	329,767
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,955	5,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△153	1,116
賞与引当金の増減額（△は減少）	129,059	128,881
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,274	△2,096
受取利息及び受取配当金	△2,842	△7,913
支払利息	3,430	3,338
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,157	△1
有形固定資産除却損	590	659
預り保証金の増減額（△は減少）	－	66
売上債権の増減額（△は増加）	8,241	△132,033
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,571	29,596
仕入債務の増減額（△は減少）	△174,257	42,388
未収消費税等の増減額（△は増加）	48,280	60,952
その他の資産・負債の増減額	△105,614	△18,820
小計	502,253	830,225
利息及び配当金の受取額	2,834	6,639
利息の支払額	△3,528	△3,039
法人税等の還付額	28,322	707
法人税等の支払額	△123,048	△118,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,832	715,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△591,795	△185,044
有形固定資産の売却による収入	1,556	36
無形固定資産の取得による支出	△14,911	△12,652
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の償還による収入	－	12,000
長期貸付けによる支出	－	△1,500
長期貸付金の回収による収入	86	117
その他	21,242	△8,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△583,820	△1,195,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△68,521	△66,846
リース債務の返済による支出	△63,184	△64,199
自己株式の取得による支出	△189,975	－
配当金の支払額	△76,537	△71,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398,218	△172,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△575,206	△652,209
現金及び現金同等物の期首残高	3,966,205	2,931,206
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,390,999	※ 2,278,996

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	3,280千円	－千円
役員報酬	65,744	69,145
給与手当	1,166,701	1,177,610
賞与引当金繰入額	178,484	172,168
退職給付費用	14,038	13,702
役員退職慰労引当金繰入額	4,955	5,159
減価償却費	87,541	92,283

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,401,032千円	3,289,040千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△10,033	△1,010,044
現金及び現金同等物	3,390,999	2,278,996

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,603	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	71,753	23	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,909,865	5,607,948	425,517	9,943,332	53,644	9,996,976
外部顧客への売上高	3,909,865	5,607,948	425,517	9,943,332	53,644	9,996,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	374,945	374,945	4,033	378,979
計	3,909,865	5,607,948	800,463	10,318,277	57,678	10,375,956
セグメント利益又は損失（△）	158,067	351,640	△2,244	507,463	37,124	544,587

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	507,463
「その他」の区分の利益	37,124
セグメント間取引消去	3,864
全社費用（注）	△210,567
中間連結損益計算書の営業利益	337,884

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,923,512	5,766,507	504,950	10,194,970	43,098	10,238,068
外部顧客への売上高	3,923,512	5,766,507	504,950	10,194,970	43,098	10,238,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	335,069	335,069	7,721	342,791
計	3,923,512	5,766,507	840,019	10,530,039	50,820	10,580,860
セグメント利益	153,092	403,620	1,739	558,451	31,077	589,528

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	558,451
「その他」の区分の利益	31,077
セグメント間取引消去	4,838
全社費用（注）	△214,602
中間連結損益計算書の営業利益	379,764

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	70円87銭	80円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	222,408	250,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	222,408	250,812
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,138	3,119

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、2026年１月13日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

なお、株式併合を実施することにより、当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び証券会員制法人札幌証券取引所本則市場における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、本臨時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決された場合、当社株式は、2026年１月13日から2026年２月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年２月16日をもって上場廃止となる予定です。

１．株式併合の目的

当社の株主を、当社の大株主である伊達アセットマネージメント合同会社（以下、「伊達ＡＭ」といいます。）及び株式会社エスアールエル（以下、「ＳＲＬ」といい、伊達ＡＭ及びＳＲＬを総称して「残存株主ら」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施し、その後、当社の株主を伊達ＡＭのみにすることを企図して、ＳＲＬの保有株式の全てについて当社が自己株式取得を実施する予定です。

本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の保有する当社株式 の数は、全て１株未満の端数となる予定です。

２．株式併合の要旨

(1）株式併合の日程

① 取締役会決議日	2025年11月７日（金）
② 臨時株主総会基準日公告日	2025年11月７日（金）
③ 臨時株主総会基準日	2025年11月24日（月）（予定）
④ 臨時株主総会開催日	2026年１月13日（火）（予定）
⑤ 整理銘柄指定日	2026年１月13日（火）（予定）
⑥ 売買最終日	2026年２月13日（金）（予定）
⑦ 上場廃止日	2026年２月16日（月）（予定）
⑧ 株式併合の効力発生日	2026年２月18日（水）（予定）

(2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　　普通株式

②　併合比率

　　当社株式について、169,414株を１株に併合いたします。

③　減少する発行済株式総数

　　3,119,720株

④　効力発生前における発行済株式総数

　　3,119,738株

（注）当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、2026年２月17日付で自己株式1,096,262株（2025年11月７日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしました。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数4,216,000株から、当社が2026年２月17日付で消却する予定の自己株式1,096,262株を除いた株式数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

　　18株

⑥　効力発生後における発行可能株式総数

　　72株

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主は残存株主らのみとなり、残存株主ら以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。

当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2026年２月16日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買い取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。

この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に1,965円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。

⑧　１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11,705,736円74銭	13,934,029円78銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自己株式の消却）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１．消却する株式の種類

　　普通株式

２．消却する株式の数

　　1,096,262株（消却前の発行済株式の総数に対する割合26.00％）

　　（注）小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．消却予定日

　　2026年２月17日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原田 一平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（株式併合）に記載されているとおり、会社は2025年11月７日開催の取締役会において、2026年１月13日開催予定の臨時株主総会にて株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。株式併合を実施することにより、会社の株式は株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、2026年２月16日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。