2475 ＷＤＢホールディングス株式会社 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】	WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町101番地
【電話番号】	078-389-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区江戸町101番地
【電話番号】	078-389-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】	ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	第40期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	25,633,749	25,387,640	51,136,663
経常利益	(千円)	2,613,855	2,359,340	5,095,377
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(千円)	1,324,594	1,480,827	3,051,142
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,545,280	1,604,846	3,474,306
純資産額	(千円)	31,783,518	34,027,582	33,241,048
総資産額	(千円)	40,170,194	42,168,377	41,753,226
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	67.45	75.40	155.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.1	77.4	76.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,190,989	1,506,931	4,367,392
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,860,258	△3,807,751	△3,334,491
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△928,366	△836,233	△1,419,656
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	20,378,959	17,453,440	20,574,579

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。

　人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当中間期連結会計期間（2025年４月～2025年９月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.22倍（前年同期比0.02ポイント低下）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.5％（前年同期比0.1ポイント低下）となりました。前年度に引き続き、当社グループの提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題となっております。

　この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。それに加え、2025年４月以降は営業体制を強化することで求職者のニーズに合った仕事をより多く取り揃え、新たな求職者から選ばれることと、当社グループから就業している派遣スタッフの就業継続率を改善することを目指しております。加えて、シニア層およびパートタイム希望者の顧客提案も強化しました。正社員型派遣の領域においては、地域限定の新卒採用や中途採用の強化を行うことで、より多くの人材を採用できるよう努めています。これらの取り組みの結果、登録者数は増加し、受注率は改善に向かっております。

　また、派遣サービスを利用したい企業等が、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結、勤怠、請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を2025年５月に公開し、順調に導入数が増加しております。ドコ１を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、新しい方法での顧客獲得も進めていきます。

　国内CRO事業については、一部の顧客における委託範囲や業務工数の見直しを補うための営業活動と受託業務の品質向上のための取り組みを行いました。また、フィンランドのメドファイルズでは、薬事申請、治験、DM・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加を目指しております。

　以上のような活動の結果、当中間期連結会計期間の売上高は、25,387百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。営業利益は、2,333百万円（前年同期比 10.4％減）、経常利益は、2,359百万円（前年同期比 9.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,480百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益のみが増加している主な要因は、留保金課税の減少による法人税等の減少であります。

　また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.2％（前年同期は10.2％）、売上高経常利益率

は、9.3％（前年同期は10.2％）となりました。

　なお、当社は2025年10月１日をもって、本社を兵庫県姫路市から兵庫県神戸市へ移転いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　※セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、21,920百万円（前年同期比 1.5％増）、セグメント利益は、2,139百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。

②ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、3,467百万円（前年同期比 14.3%減）、セグメント利益は、434百万円（前年同期比 46.9％減）となりました。国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員は維持しているため、減収減益となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は42,168百万円（前連結会計年度末比 415百万円増）となりました。負債は、8,140百万円（前連結会計年度末比 371百万円減）となりました。また、純資産は、34,027百万円（前連結会計年度末比 786百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

①資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。

②財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。

③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、17,453百万円（前年同期比 2,925百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,506百万円の収入（前年同期比 684百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,394百万円を計上した一方、法人税等の支払額が943百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,807百万円の支出（前年同期比 1,947百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が3,868百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前年同期比 92百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が755百万円となったためであります。

④資金の振り分け方針

　営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、配当性向40％を基準としつつ、増益に伴う増配を続ける方針です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,240,000
計	80,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,060,000	20,060,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,060,000	20,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	20,060,000	－	1,000,000	－	52,525

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
中野商店株式会社	兵庫県芦屋市六麓荘町１１－１	9,659,600	49.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	877,700	4.47
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	675,100	3.44
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	666,300	3.39
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	625,245	3.18
中野　敏光	兵庫県西宮市	600,000	3.06
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１）	551,098	2.81
大塚　美樹	兵庫県姫路市	480,000	2.44
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	400,000	2.04
INTERACTIVE BROKERS LLC （インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	335,300	1.71
計	－	14,870,343	75.72

（注）　１． 上記のほか、当社所有の自己株式421,034株があります。

　２． 2025年９月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

　３． 2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	FMR LLC
住所	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数	株式 1,906,162株
株券等保有割合	9.50％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	421,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,627,700	196,277	－
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		20,060,000	－	－
総株主の議決権		－	196,277	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス株式会社	兵庫県姫路市豊沢町79番地	421,000	－	421,000	2.10
計	－	421,000	－	421,000	2.10

（注）　2025年10月１日付で本店を兵庫県姫路市豊沢町79番地から神戸市中央区江戸町101番地へ移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,574,579	17,453,440
売掛金及び契約資産	6,446,076	6,280,808
棚卸資産	※ 64,791	※ 4,268
その他	320,654	538,090
貸倒引当金	－	△130
流動資産合計	27,406,101	24,276,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,218,977	1,183,374
土地	6,739,821	6,739,821
建設仮勘定	3,786,092	7,647,257
その他（純額）	323,582	222,136
有形固定資産合計	12,068,474	15,792,590
無形固定資産
その他	149,085	89,766
無形固定資産合計	149,085	89,766
投資その他の資産
投資有価証券	127,731	140,096
敷金及び保証金	797,393	708,742
繰延税金資産	893,008	844,152
その他	311,430	316,551
投資その他の資産合計	2,129,564	2,009,542
固定資産合計	14,347,124	17,891,899
資産合計	41,753,226	42,168,377
負債の部
流動負債
買掛金	2,337,858	2,329,668
未払金	345,729	274,696
未払法人税等	1,029,138	861,378
未払消費税等	949,795	796,779
賞与引当金	839,991	943,002
その他	1,433,748	1,463,983
流動負債合計	6,936,261	6,669,507
固定負債
役員退職慰労引当金	555,825	569,095
退職給付に係る負債	394,648	390,677
資産除去債務	277,395	226,974
その他	348,047	284,539
固定負債合計	1,575,916	1,471,286
負債合計	8,512,177	8,140,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	709,077	709,077
利益剰余金	31,144,590	31,869,318
自己株式	△1,277,349	△1,277,349
株主資本合計	31,576,318	32,301,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,428	48,902
為替換算調整勘定	206,733	222,913
退職給付に係る調整累計額	70,448	77,699
その他の包括利益累計額合計	317,611	349,515
非支配株主持分	1,347,118	1,377,021
純資産合計	33,241,048	34,027,582
負債純資産合計	41,753,226	42,168,377

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,633,749	25,387,640
売上原価	19,732,263	19,611,938
売上総利益	5,901,485	5,775,702
販売費及び一般管理費	※ 3,298,299	※ 3,442,192
営業利益	2,603,186	2,333,509
営業外収益
受取利息及び配当金	2,564	9,745
保険解約返戻金	5,375	－
助成金収入	－	10,912
その他	6,094	6,275
営業外収益合計	14,035	26,933
営業外費用
為替差損	2,528	728
その他	837	373
営業外費用合計	3,365	1,101
経常利益	2,613,855	2,359,340
特別利益
固定資産売却益	20	5
事業譲渡益	－	35,555
特別利益合計	20	35,561
特別損失
固定資産除却損	13,679	7
特別損失合計	13,679	7
税金等調整前中間純利益	2,600,197	2,394,894
法人税、住民税及び事業税	1,138,885	776,348
法人税等調整額	△13,655	46,047
法人税等合計	1,125,229	822,395
中間純利益	1,474,967	1,572,498
非支配株主に帰属する中間純利益	150,373	91,670
親会社株主に帰属する中間純利益	1,324,594	1,480,827

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,474,967	1,572,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,329	8,473
為替換算調整勘定	71,572	16,180
退職給付に係る調整額	2,068	7,694
その他の包括利益合計	70,312	32,348
中間包括利益	1,545,280	1,604,846
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,395,359	1,512,731
非支配株主に係る中間包括利益	149,920	92,115

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,600,197	2,394,894
減価償却費	124,743	123,344
賞与引当金の増減額（△は減少）	136,182	103,010
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,491	13,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,474	7,265
受取利息及び受取配当金	△2,564	△9,745
支払利息	91	97
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△5
有形固定資産除却損	13,679	7
事業譲渡損益（△は益）	－	△35,555
売上債権の増減額（△は増加）	184,456	190,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,413	8,211
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,887	△61,554
仕入債務の増減額（△は減少）	50,567	△7,726
未払金の増減額（△は減少）	△785,168	△161,787
未払消費税等の増減額（△は減少）	△61,955	△155,732
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,030	15,499
その他	△10,254	16,219
小計	2,248,590	2,440,468
利息及び配当金の受取額	2,564	9,745
利息の支払額	△91	△97
法人税等の支払額	△60,072	△943,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,190,989	1,506,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,667,238	△3,868,466
有形固定資産の売却による収入	361	5
無形固定資産の取得による支出	△23,713	△1,752
事業譲渡による収入	－	133,700
資産除去債務の履行による支出	△29,801	△6,958
敷金の差入による支出	△126,536	△85,395
敷金の回収による収入	8,693	26,061
その他	△22,024	△4,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,860,258	△3,807,751

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△15,975	△18,270
配当金の支払額	△853,907	△755,762
非支配株主への配当金の支払額	△58,367	△62,200
子会社の自己株式の取得による支出	△115	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△928,366	△836,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,233	15,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△563,402	△3,121,138
現金及び現金同等物の期首残高	20,942,362	20,574,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,378,959	※ 17,453,440

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
仕掛品	9,447千円	4,169千円
原材料及び貯蔵品	55,344千円	98千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	1,612,073千円	1,649,574千円
賞与引当金繰入額	165,377千円	165,745千円
退職給付費用	61,856千円	50,236千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,123千円	13,270千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	20,378,959千円	17,453,440千円
現金及び現金同等物	20,378,959千円	17,453,440千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	854,298	43.50	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日 取締役会	普通株式	471,337	24.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	756,100	38.50	2025年3月31日	2025年6月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月7日 取締役会	普通株式	490,974	25.00	2025年9月30日	2025年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,588,609	4,045,139	25,633,749	25,633,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,167	－	20,167	20,167
計	21,608,777	4,045,139	25,653,916	25,653,916
セグメント利益	2,019,275	817,400	2,836,676	2,836,676

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,836,676
全社費用（注）	△233,489
中間連結損益計算書の営業利益	2,603,186

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	21,229,419	21,588,609
		人材紹介	359,190
	ＣＲＯ事業	国内会社	2,764,769	4,045,139
		海外会社	1,280,369
報告セグメント計				25,633,749
合計				25,633,749

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,920,381	3,467,258	25,387,640	25,387,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,344	237	16,581	16,581
計	21,936,725	3,467,496	25,404,222	25,404,222
セグメント利益	2,139,129	434,224	2,573,353	2,573,353

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,573,353
全社費用（注）	△239,844
中間連結損益計算書の営業利益	2,333,509

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	21,558,150	21,920,381
		人材紹介	362,231
	ＣＲＯ事業	国内会社	2,546,920	3,467,258
		海外会社	920,338
報告セグメント計				25,387,640
合計				25,387,640

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円45銭	75円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,324,594	1,480,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,324,594	1,480,827
普通株式の期中平均株式数（株）	19,639,051	19,638,966

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年11月10日に当該自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　456,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.32％）

（３）取得価額　　　　　　　１株につき1,592円

（４）株式の取得価額の総額　800,000,000円（上限）

（５）取得日　　　　　　　　2025年11月10日

（６）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（注）１　当該株数の変更は行わない。なお、市場動向により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。

２　取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。

３．取得の結果

（１）取得した株式の種類　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　456,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.32％）

（３）取得価額　　　　　　　１株につき1,592円

（４）株式の取得価額の総額　725,952,000円

（５）取得日　　　　　　　　2025年11月10日

（６）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　第41期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　490,974千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月10日
ＷＤＢホールディングス株式会社
	取　締　役　会　　　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 健一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 育史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。