4998 フマキラー株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課 課長 高橋 佑弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部経理課 課長 高橋 佑弥
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社 中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	40,550	40,142	73,854
経常利益	（百万円）	1,565	2,127	2,520
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	742	1,326	1,462
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,490	729	2,944
純資産額	（百万円）	27,253	27,951	27,723
総資産額	（百万円）	59,879	62,575	64,970
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.04	80.47	88.77
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	40.9	38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,855	7,623	1,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△664	△2,699	△1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,269	△6,945	282
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,633	6,846	9,361

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済は、賃金上昇の動きや円安を背景としたインバウンド需要の増加が見られたものの、実質賃金のマイナスが続き個人消費は力強さを欠く状況が続きました。世界経済においては、米国の景気は底堅く推移した一方、中国経済の回復の遅れや、各地の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

　特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。

　その結果、連結売上高は、前年同期比1.0％減の401億42百万円（為替変動の影響を除くと1.8％増）となりました。

　国内売上は、防疫剤が増収となった一方で、殺虫剤、家庭用品、園芸用品の主要３ジャンルで減収となり、前年同期比4.2％減の147億92百万円となりました。一方、海外売上は前年に比べ円高で推移したことから為替による減収要因はあったものの、欧州、その他の地域を中心に伸長した結果、前年同期比1.0％増の253億50百万円（為替変動の影響を除くと5.5％増）となりました。

　売上原価は、前年同期比10億73百万円減少し276億79百万円となりました。売上原価率は2.0ポイント減の69.0％となりました。売上総利益は124億63百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　販管費につきましては、海外での積極的な広告投資や人件費の増加等により、前年同期比1.7％増の103億42百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は21億20百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益は21億27百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億26百万円（前年同期比78.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

　殺虫剤部門は、春先の天候が悪く市場の立ち上がりが遅れたことに加え、８月の酷暑の影響ならびに価格改定などにより売上数量が減少したため、77億58百万円（前年同期比１億68百万円減、2.1％減）の売上となりました。

　家庭用品部門は、花粉関連商材の返品が減少した一方で、アルコール除菌剤、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、７億71百万円（前年同期比83百万円減、9.8％減）の売上となりました。

　園芸用品部門は、春先の天候不順などで売上が減少したことにより、23億71百万円（前年同期比２億49百万円減、9.5％減）の売上となりました。

　防疫剤部門の売上高は、９億19百万円（前年同期比33百万円増、3.8％増）となりました。

　その他の部門の売上高は、31億２百万円（前年同期比２億12百万円減、6.4％減）となりました。

　なお、外部顧客に対する売上高は、149億23百万円（前年同期比６億81百万円減、4.4％減）で、セグメント損失は価格改定の効果もあり２億24百万円（前年同期は９億21百万円のセグメント損失）となりました。

②東南アジア

　現地通貨では主要各国で前期を上回ったものの円高の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は159億76百万円（前年同期比３億22百万円減、2.0％減）となりました。また、セグメント利益は９億22百万円（前年同期比３億67百万円減、28.5％減）となりました。

③欧州

　円高の影響を受けたものの現地通貨では前期を上回った結果、外部顧客に対する売上高は77億54百万円（前年同期比２億56百万円増、3.4％増）となりました。また、セグメント利益は８億23百万円（前年同期比11百万円減、1.4％減）となりました。

④その他

　インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は14億87百万円（前年同期比３億38百万円増、29.5％増）となりました。また、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比46百万円増、35.2％増）となりました。

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎてからは売上高が減少する季節的変動があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて23億95百万円減少し、625億75百万円となりました。主な要因は土地が９億99百万円、電子記録債権が８億32百万円、投資有価証券が７億15百万円、返品資産が３億31百万円、建設仮勘定が２億75百万円増加した一方で、売掛金が20億82百万円、商品及び製品が18億47百万円、現金及び預金が17億62百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて26億22百万円減少し、346億24百万円となりました。主な要因は未払金が14億29百万円、支払手形及び買掛金が10億85百万円、長期借入金が９億45百万円、返金負債が９億６百万円、未払法人税等が４億79百万円増加した一方で、短期借入金が72億95百万円、賞与引当金が２億33百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて２億27百万円増加し、279億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が９億63百万円、その他有価証券評価差額金が４億91百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が11億８百万円、非支配株主持分が１億23百万円減少したこと等によるものであります。

　自己資本比率は2.0ポイント増加し40.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円減少し、68億46百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　営業活動によって獲得した資金は76億23百万円（前年同期は68億55百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益が21億36百万円、減価償却費が８億17百万円、売上債権の減少額が９億85百万円、棚卸資産の減少額が17億59百万円、仕入債務の増加額が10億48百万円、返金負債の増加額が９億２百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

　投資活動によって使用した資金は26億99百万円（前年同期は６億64百万円の使用）となりました。これは定期預金の増加額が７億57百万円、有形固定資産の取得による支出が18億29百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

　財務活動によって使用した資金は69億45百万円（前年同期は72億69百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が73億61百万円、長期借入れによる収入が12億67百万円、配当金の支払額が３億62百万円あったこと等によるものであります。

なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ62億３百万円減少して、101億64百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億24百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	16,490,000	－	3,698	－	600

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１－４－10	1,728	10.48
公益財団法人　大下財団	広島市安佐南区祇園１－12－13	1,327	8.05
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	580	3.52
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１－３－８	574	3.48
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１－12－13	561	3.40
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋2－７－1	433	2.63
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４－20－１	300	1.82
大下　一明	広島市安佐南区	280	1.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	254	1.54
大下　俊明	広島市安佐南区	253	1.53
計	－	6,294	38.19

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）254千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,428,600	164,286	－
単元未満株式	普通株式	50,900	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,286	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	10,500	－	10,500	0.06
計	－	10,500	－	10,500	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,048	8,285
受取手形	63	2
売掛金	17,466	15,384
電子記録債権	※２ 524	1,357
商品及び製品	8,839	6,992
仕掛品	753	710
原材料及び貯蔵品	4,653	4,594
返品資産	737	1,068
その他	1,435	2,082
貸倒引当金	△20	△23
流動資産合計	44,502	40,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,509	5,444
機械装置及び運搬具（純額）	2,392	2,221
工具、器具及び備品（純額）	498	436
土地	948	1,948
リース資産（純額）	38	63
使用権資産（純額）	766	714
建設仮勘定	504	780
有形固定資産合計	10,657	11,610
無形固定資産
のれん	952	844
商標権	744	661
その他	1,268	1,190
無形固定資産合計	2,966	2,696
投資その他の資産
投資有価証券	5,177	5,892
退職給付に係る資産	187	202
その他	1,648	1,881
貸倒引当金	△169	△164
投資その他の資産合計	6,844	7,812
固定資産合計	20,468	22,120
資産合計	64,970	62,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,371	8,457
電子記録債務	2,216	2,111
短期借入金	15,514	8,218
１年内返済予定の長期借入金	293	439
リース債務	104	83
未払金	3,573	5,003
未払法人税等	155	635
賞与引当金	808	574
返金負債	2,295	3,201
その他	903	721
流動負債合計	33,238	29,447
固定負債
長期借入金	560	1,506
リース債務	283	302
退職給付に係る負債	877	831
役員退職慰労引当金	459	504
資産除去債務	34	34
その他	1,793	1,996
固定負債合計	4,008	5,176
負債合計	37,246	34,624
純資産の部
株主資本
資本金	3,698	3,698
資本剰余金	4,659	4,659
利益剰余金	11,558	12,521
自己株式	△9	△9
株主資本合計	19,906	20,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,065	2,557
為替換算調整勘定	3,208	2,099
退職給付に係る調整累計額	75	80
その他の包括利益累計額合計	5,349	4,737
非支配株主持分	2,467	2,344
純資産合計	27,723	27,951
負債純資産合計	64,970	62,575

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	40,550	40,142
売上原価	28,752	27,679
売上総利益	11,798	12,463
販売費及び一般管理費	※１ 10,173	※１ 10,342
営業利益	1,624	2,120
営業外収益
受取利息	70	75
受取配当金	82	96
還付消費税等	－	41
その他	141	86
営業外収益合計	293	300
営業外費用
支払利息	83	89
為替差損	247	172
その他	21	31
営業外費用合計	352	293
経常利益	1,565	2,127
特別利益
固定資産売却益	2	4
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	2	9
特別損失
固定資産除売却損	2	0
役員退職慰労金	0	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前中間純利益	1,565	2,136
法人税、住民税及び事業税	718	870
法人税等調整額	△88	△162
法人税等合計	630	707
中間純利益	934	1,428
非支配株主に帰属する中間純利益	192	102
親会社株主に帰属する中間純利益	742	1,326

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	934	1,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	491
為替換算調整勘定	1,450	△1,193
退職給付に係る調整額	5	3
その他の包括利益合計	1,556	△698
中間包括利益	2,490	729
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,215	714
非支配株主に係る中間包括利益	275	15

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,565	2,136
減価償却費	890	817
のれん償却額	67	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	2
その他の引当金の増減額（△は減少）	△110	△223
受取利息及び受取配当金	△152	△172
支払利息	83	89
為替差損益（△は益）	6	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△4
受取保険金	△2	△10
売上債権の増減額（△は増加）	1,681	985
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,951	1,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,226	1,048
返品資産の増減額（△は増加）	△532	△327
返金負債の増減額（△は減少）	1,334	902
その他	601	932
小計	7,151	7,994
利息及び配当金の受取額	156	170
利息の支払額	△91	△101
保険金の受取額	2	10
役員退職慰労金の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△363	△451
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,855	7,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3	△757
有形固定資産の取得による支出	△599	△1,829
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△19	△12
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	5
その他	△41	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△664	△2,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,424	△7,361
長期借入れによる収入	344	1,267
長期借入金の返済による支出	△171	△198
リース債務の返済による支出	△135	△152
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△362	△362
非支配株主への配当金の支払額	△199	△137
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△319	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,269	△6,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	539	△493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△538	△2,514
現金及び現金同等物の期首残高	8,172	9,361
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,633	※ 6,846

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	42百万円	－百万円

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権	113百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	1,346百万円	1,477百万円
販売推進費	1,059	1,082
給与手当	2,073	2,120
貸倒引当金繰入額	5	5
賞与引当金繰入額	382	383
退職給付費用	102	25
役員退職慰労引当金繰入額	28	27

２　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎてから売上高が減少する季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,325百万円	8,285百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△692	△1,439
現金及び現金同等物	7,633	6,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	362	22	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	362	22	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	日本	東南アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	15,604	16,298	7,498	39,401	1,148	40,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,039	1,258	－	3,298	－	3,298
計	17,643	17,557	7,498	42,699	1,148	43,848
セグメント利益又は損失（△）	△921	1,289	834	1,203	130	1,334

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利 益	金 額
報告セグメント計	1,203
「その他」の区分の利益	130
セグメント間取引消去	290
中間連結損益計算書の営業利益	1,624

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	日本	東南アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	14,923	15,976	7,754	38,654	1,487	40,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,657	1,385	－	4,042	39	4,082
計	17,580	17,362	7,754	42,697	1,526	44,224
セグメント利益又は損失（△）	△224	922	823	1,521	177	1,698

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利 益	金 額
報告セグメント計	1,521
「その他」の区分の利益	177
セグメント間取引消去	421
中間連結損益計算書の営業利益	2,120

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	日本	東南アジア	欧州	計
殺虫剤部門	7,927	16,277	7,498	31,703	1,148	32,852
家庭用品部門	854	21	－	876	－	876
園芸用品部門	2,621	－	－	2,621	－	2,621
防疫剤部門	886	－	－	886	－	886
その他の部門	3,314	－	－	3,314	－	3,314
顧客との契約から生じる収益	15,604	16,298	7,498	39,401	1,148	40,550
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,604	16,298	7,498	39,401	1,148	40,550

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	日本	東南アジア	欧州	計
殺虫剤部門	7,758	15,897	7,754	31,410	1,487	32,898
家庭用品部門	771	79	－	850	－	850
園芸用品部門	2,371	－	－	2,371	－	2,371
防疫剤部門	919	－	－	919	－	919
その他の部門	3,102	－	－	3,102	－	3,102
顧客との契約から生じる収益	14,923	15,976	7,754	38,654	1,487	40,142
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,923	15,976	7,754	38,654	1,487	40,142

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円04銭	80円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	742	1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	742	1,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,479	16,479

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
フマキラー株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 島 拓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 藤 顕 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。