6418 日本金銭機械株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本金銭機械株式会社
【英訳名】	JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】	０６（６６４３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中二丁目11番18号
【電話番号】	０６（６６４３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	21,253,619	14,774,037	37,815,935
経常利益	（千円）	2,993,506	1,011,484	4,676,600
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,490,144	3,288,656	3,810,465
中間包括利益又は包括利益	（千円）	4,850,091	2,343,436	5,851,254
純資産額	（千円）	31,406,968	33,627,292	32,031,025
総資産額	（千円）	51,333,613	49,715,093	49,385,032
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.80	121.45	140.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	67.6	64.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,561,099	2,962,685	7,637,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△82,509	2,674,062	△390,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,599,754	△1,779,167	△2,789,031
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	14,159,485	20,870,388	17,457,475

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策における不確実性や、不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクの長期化などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主力市場であるゲーミング市場では、米国の関税引き上げを見越した米国内での駆け込み需要の影響もあって、当中間期を通じて製品販売は高水準で推移いたしました。

　一方で、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心に景気が足踏み状態にある中、大口顧客による在庫調整の動きが継続したほか、国内コマーシャル及び遊技場向機器の両市場においても、前期における新紙幣発行に伴う更新特需の反動もあって、当中間期の製品販売は前年同期を下回ることとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,774百万円（前年同期比30.5％減）、営業利益は820百万円（前年同期比78.1％減）、経常利益は1,011百万円（前年同期比66.2％減）となりました。一方で、固定資産売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は3,288百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドル147.50円（前年同期は154.09円）、ユーロは162.30円（前年同期は166.22円）で推移し、当中間連結会計期間末の時価評価に適用する為替レートは、米ドル148.89円（前連結会計年度末は149.53円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　北米地域においてゲーミング機器搭載用の紙幣識別機ユニットの販売は引き続き高水準で推移したものの、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は9,778百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は2,214百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

②海外コマーシャル

　主に欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,000百万円（前年同期比41.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加えて、欧州及び北米地域向けの新製品の研究開発等の先行投資により、セグメント損失は561百万円（前年同期は172百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

　新紙幣発行に伴う更新特需の反動等により、紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は1,180百万円（前年同期比51.2％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比90.8％減）となりました。

④遊技場向機器

　国内コマーシャルと同様に新紙幣発行に伴う更新特需の反動等に加えて、収益性が高いスマート遊技機専用ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は1,814百万円（前年同期比61.5％減）、セグメント損失は158百万円（前年同期は1,388百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、49,715百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて642百万円増加し、42,108百万円となりました。「現金及び預金」が642百万円、「有価証券」が3,525百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,047百万円、棚卸資産が2,447百万円それぞれ減少いたしました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、7,514百万円となりました。投資有価証券の購入などにより投資その他の資産の「その他」が1,310百万円増加した一方、東京本社事務所の売却などにより「有形固定資産」が1,613百万円減少いたしました。

　繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、91百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、7,404百万円となりました。「未払法人税等」が436百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が836百万円、契約負債の減少などにより流動負債の「その他」が138百万円それぞれ減少いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、8,682百万円となりました。借入金の返済により「長期借入金」が750百万円減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,596百万円増加し、33,627百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により「利益剰余金」が2,319百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が281百万円減少した一方、円高の影響等により「為替換算調整勘定」が1,247百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,412百万円増加し、20,870百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,962百万円（前年同期は3,561百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4,307百万円、棚卸資産の減少1,896百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却損益3,276百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は2,674百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出2,091百万円、有形固定資産の取得による支出513百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,779百万円（前年同期は1,599百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済750百万円、配当金の支払966百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額444百万円の資金の減少がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,672,651	29,672,651	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,672,651	29,672,651	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	29,672,651	－	2,220,316	－	2,067,276

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上東興産株式会社	大阪市浪速区難波中２－11－18	4,661	17.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	2,996	11.05
上東　洋次郎	大阪市阿倍野区	1,466	5.41
上東　好子	大阪市阿倍野区	638	2.35
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	563	2.08
日本金銭機械従業員持株会	大阪市浪速区難波中２－11－18	504	1.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	503	1.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	442	1.63
トーターエンジニアリング株式会社	東京都港区芝２－22－17	432	1.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	403	1.49
計	－	12,612	46.50

（注）当社は自己株式を2,545,490株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,545,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,046,200	270,462	同上
単元未満株式	普通株式	81,051	－	－
発行済株式総数		29,672,651	－	－
総株主の議決権		－	270,462	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本金銭機械 株式会社	大阪市浪速区 難波中２－11－18	2,545,400	－	2,545,400	8.58
計	－	2,545,400	－	2,545,400	8.58

（注）なお、当中間会計期間末（2025年９月30日）現在において、自己株式を2,545,490株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,457,475	18,099,727
受取手形、売掛金及び契約資産	5,413,792	4,366,276
電子記録債権	654,606	568,140
有価証券	39,935	3,565,286
商品及び製品	10,636,484	8,829,473
仕掛品	727,067	1,243,956
原材料及び貯蔵品	5,698,136	4,540,494
その他	971,700	1,027,377
貸倒引当金	△133,364	△132,079
流動資産合計	41,465,835	42,108,653
固定資産
有形固定資産	4,080,651	2,466,824
無形固定資産	195,617	189,393
投資その他の資産
その他	3,613,220	4,923,804
貸倒引当金	△72,635	△65,548
投資その他の資産合計	3,540,584	4,858,256
固定資産合計	7,816,854	7,514,474
繰延資産	102,342	91,964
資産合計	49,385,032	49,715,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,201,881	1,365,825
１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,500,000
未払法人税等	485,210	921,671
賞与引当金	443,928	359,813
役員賞与引当金	46,000	5,000
その他	3,391,399	3,252,640
流動負債合計	8,068,419	7,404,950
固定負債
社債	6,000,000	6,000,000
長期借入金	3,120,000	2,370,000
その他	165,587	312,850
固定負債合計	9,285,587	8,682,850
負債合計	17,354,006	16,087,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,220,316	2,220,316
資本剰余金	2,760,065	2,700,615
利益剰余金	27,469,657	29,788,808
自己株式	△3,913,131	△3,631,344
株主資本合計	28,536,908	31,078,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,332	572,973
為替換算調整勘定	3,223,784	1,975,922
その他の包括利益累計額合計	3,494,117	2,548,896
純資産合計	32,031,025	33,627,292
負債純資産合計	49,385,032	49,715,093

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	21,253,619	14,774,037
売上原価	12,185,955	8,862,887
売上総利益	9,067,663	5,911,149
販売費及び一般管理費	※ 5,312,125	※ 5,090,276
営業利益	3,755,538	820,873
営業外収益
受取利息	6,450	107,860
受取配当金	35,191	46,784
為替差益	－	55,706
その他	13,289	53,829
営業外収益合計	54,931	264,180
営業外費用
支払利息	50,549	51,075
為替差損	633,031	－
持分法による投資損失	24,550	－
その他	108,831	22,494
営業外費用合計	816,963	73,569
経常利益	2,993,506	1,011,484
特別利益
固定資産売却益	91,359	3,277,057
投資有価証券売却益	399	－
関係会社株式売却益	－	9,066
その他	17,741	10,822
特別利益合計	109,500	3,296,945
特別損失
固定資産除却損	0	808
投資有価証券売却損	－	250
特別損失合計	0	1,058
税金等調整前中間純利益	3,103,007	4,307,371
法人税、住民税及び事業税	559,612	833,534
法人税等調整額	53,249	185,180
法人税等合計	612,862	1,018,714
中間純利益	2,490,144	3,288,656
親会社株主に帰属する中間純利益	2,490,144	3,288,656

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,490,144	3,288,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,737	302,640
為替換算調整勘定	2,291,539	△1,247,861
持分法適用会社に対する持分相当額	2,669	－
その他の包括利益合計	2,359,946	△945,220
中間包括利益	4,850,091	2,343,436
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,850,091	2,343,436
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,103,007	4,307,371
減価償却費	244,408	304,091
引当金の増減額（△は減少）	75,641	△116,998
受取利息及び受取配当金	△41,642	△154,645
支払利息	50,549	51,075
為替差損益（△は益）	650,093	△253
有形固定資産除売却損益（△は益）	△91,359	△3,276,249
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	3,172
投資有価証券売却損益（△は益）	△399	250
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△9,066
関係会社清算損益（△は益）	－	△8,832
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1,990
持分法による投資損益（△は益）	24,550	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,325,406	781,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,842,250	1,896,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△882,012	△696,656
未収消費税等の増減額（△は増加）	619,729	150,837
その他	△223,055	△20,630
小計	4,046,355	3,208,782
利息及び配当金の受取額	41,297	154,300
利息の支払額	△47,107	△47,987
法人税等の支払額	△479,446	△352,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,561,099	2,962,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	24,055	36,562
有形固定資産の取得による支出	△187,220	△513,319
有形固定資産の売却による収入	118,417	5,107,797
無形固定資産の取得による支出	△13,183	△2,132
投資有価証券の取得による支出	△1,105	△2,091,073
投資有価証券の売却による収入	753	3,000
関係会社株式の売却による収入	－	142,258
ゴルフ会員権の売却による収入	－	2,000
差入保証金の差入による支出	△24,327	△10,830
その他	100	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,509	2,674,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△630,000	△750,000
配当金の支払額	△532,496	△966,029
リース債務の返済による支出	△60,763	△63,075
自己株式の取得による支出	△1,576,494	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,599,754	△1,779,167
現金及び現金同等物に係る換算差額	△241,931	△444,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,636,903	3,412,912
現金及び現金同等物の期首残高	12,522,582	17,457,475
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,159,485	※ 20,870,388

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
仕入債務	85,427千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・賞与	1,852,598千円	1,764,764千円
賞与引当金繰入額	211,078	194,794
役員賞与引当金繰入額	18,000	5,000
退職給付費用	35,535	36,484

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,159,485千円	18,099,727千円
有価証券勘定に含まれるMMF等	－	2,770,660
現金及び現金同等物	14,159,485	20,870,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	534,597	19.0	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	377,039	14.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,217,100株の取得を行いました。また、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含め、自己株式が1,559,221千円増加した一方、資本剰余金が4,773千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,760,065千円、自己株式が3,913,064千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 取締役会	普通株式	969,506	36.0	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	542,543	20.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式163,000株の処分を行いました。また、2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が59,450千円、単元未満株式の買取りによる増加も含め、自己株式が281,786千円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,700,615千円、自己株式が3,631,344千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	中間連結 財務諸表 計上額
	グローバルゲーミング	海外コマーシャル	国内コマーシャル	遊技場 向機器	計
売上高
外部顧客への売上高	10,684,487	3,436,878	2,422,075	4,710,178	21,253,619	-	21,253,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,684,487	3,436,878	2,422,075	4,710,178	21,253,619	-	21,253,619
セグメント利益又は損失（△）	2,287,899	△172,675	954,270	1,388,616	4,458,111	△702,573	3,755,538

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	中間連結 財務諸表 計上額
	グローバルゲーミング	海外コマーシャル	国内コマーシャル	遊技場 向機器	計
売上高
外部顧客への売上高	9,778,350	2,000,437	1,180,998	1,814,250	14,774,037	-	14,774,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,778,350	2,000,437	1,180,998	1,814,250	14,774,037	-	14,774,037
セグメント利益又は損失（△）	2,214,871	△561,924	87,582	△158,795	1,581,734	△760,860	820,873

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	グローバル ゲーミング	海外 コマーシャル	国内 コマーシャル	遊技場向 機器
日本	－	1,190	2,422,075	4,710,178	7,133,443
北米	6,865,365	165,383	－	－	7,030,748
欧州	2,900,438	2,860,956	－	－	5,761,395
その他地域	918,684	409,347	－	－	1,328,031
顧客との契約から生じる収益	10,684,487	3,436,878	2,422,075	4,710,178	21,253,619
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	10,684,487	3,436,878	2,422,075	4,710,178	21,253,619

当中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	グローバル ゲーミング	海外 コマーシャル	国内 コマーシャル	遊技場向 機器
日本	－	5,111	1,180,998	1,814,250	3,000,361
北米	7,213,040	74,333	－	－	7,287,374
欧州	2,003,391	1,471,891	－	－	3,475,282
その他地域	561,918	449,100	－	－	1,011,019
顧客との契約から生じる収益	9,778,350	2,000,437	1,180,998	1,814,250	14,774,037
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	9,778,350	2,000,437	1,180,998	1,814,250	14,774,037

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円80銭	121円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,490,144	3,288,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,490,144	3,288,656
普通株式の期中平均株式数（株）	27,126,375	27,077,762

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②剰余金の配当

(1) 期末配当

　2025年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………969,506千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………36円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注)2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。

　（イ)配当金の総額………………………………………542,543千円

　（ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１０日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高井 大基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。