6800 株式会社ヨコオ 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第88期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	株式会社ヨコオ
【英訳名】	YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】	03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長 杉田 貴浩
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】	03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長 杉田 貴浩
【縦覧に供する場所】	富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　 ん。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

(CTC)

当中間連結会計期間においてYokowo Philippines Inc.を新規設立して連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における売上高は、CTC、FC・MD及びインキュベーションセンターセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、42,675百万円(前年同期比＋4.6％)となりました。営業損益につきましては、CTCセグメントが増益となったものの、VCCS及びFC・MDセグメントが減益となったことなどにより、1,507百万円の利益(前年同期比△28.4％)となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損258百万円を計上したものの前年同期比では大幅に縮小したことなどにより、1,301百万円の利益(前年同期比＋22.3％)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益532百万円を計上したことなどにより、1,332百万円の利益(前年同期比＋131.7％)となりました。

なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝146.01円(前年同期は152.74円)、期末為替レートは1米ドル＝148.88円(2025年3月期末は149.52円)の実績でした。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)

当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響により販売環境に急激な変化がみられたものの、全体としては緩やかな回復傾向にあります。地域別の販売台数は、米国及び中国市場では増加したものの、日本市場では横ばいとなりました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、円高進行による海外売上高の減少などにより、前年同期比で減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は27,238百万円(前年同期比△1.7％)と、前年同期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上や円高に伴う中国／ベトナム／フィリピン生産拠点における費用低減がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、895百万円の利益(前年同期比△35.5％)となりました。

② CTC (主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大をはじめ、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による受注増などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は8,952百万円(前年同期比＋19.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因があったものの、増収に伴う増益に加え、第2四半期における製品ミックスの改善などにより、804百万円の利益(前年同期比＋1.9％)となりました。

③ FC (主要製品：電子機器用微細コネクタ) ・MD (主要製品：医療機器用部品／ユニット)

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるとともに、スマートフォンの出荷台数は若干の増加傾向にあります。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、米国の関税政策の影響による顧客在庫調整を受けてPOS端末向けの受注が減少したものの、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売は堅調に推移し、売上高は前年同期と同水準となりました。

MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は5,525百万円(前年同期比＋1.2％)と、前年同期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇及び事業ミックスが悪化したことなどにより、239百万円の利益(前年同期比△31.1％)となりました。

④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)

当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。

このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。

この結果、当セグメントの売上高は956百万円(前年同期比＋485.4％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、453百万円の損失(前年同期は430百万円の損失)となりました。

 (事業セグメント別連結売上高)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     (単位：百万円、％)

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,092百万円、売上債権増加1,297百万円、棚卸資産増加636百万円などにより、80,153百万円(前連結会計年度末比3,874百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、受注増に伴う売上増加によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,096百万円、短期借入金増加696百万円、その他流動負債に含まれる未払費用増加615百万円などにより、26,643百万円(前連結会計年度末比2,395百万円の増加)となりました。未払費用の増加は、光波の事業承継の対価395百万円などによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加392百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,332百万円の計上、配当金支払559百万円などにより、53,509百万円(前連結会計年度末比1,479百万円の増加)となりました。

(自己資本比率)

当中間連結会計期間末における自己資本比率は66.6％(前連結会計年度末比△1.5ポイント)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、18,185百万円(前年同期比1,029百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加535百万円、法人税等の支払額651百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,809百万円、減価償却費1,989百万円、仕入債務の増加801百万円などの増加要因により、3,195百万円の収入(前年同期比737百万円の収入減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業における量産設備の更新及び増設など有形固定資産の取得による支出1,905百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円などの減少要因により、2,177百万円の支出(前年同期比255百万円の支出増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入700百万円の増加要因がありましたが、リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払額558百万円などの減少要因により、60百万円の支出(前年同期比705百万円の支出減少)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2025年6月24日提出の第87期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,658百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,849,878	23,849,878	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。
計	23,849,878	23,849,878	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年4月1日～2025年9月30日	－	23,849,878	－	7,819	－	7,804

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	4,725	20.27
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,130	4.85
株式会社群馬銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	群馬県前橋市元総社町194(東京都中央区晴海1丁目8-12)	990	4.25
ヨコオ取引先持株会	群馬県富岡市神農原1112番地	791	3.40
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)	595	2.56
ヨコオ自社株投資会	東京都千代田区神田須田町1丁目25 JR神田万世橋ビル14階	490	2.10
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町1丁目13-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12)	450	1.93
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	446	1.92
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町1丁目5番5号(東京都中央区晴海1丁目8-12)	420	1.80
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号	345	1.48
計	-	10,386	44.56

(注)  1　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社     　      4,725千株

株式会社日本カストディ銀行                       1,130千株

2　上記のほか、自己株式が539千株あります。

3　2025年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年4月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1丁目1番1号	555	2.33
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9丁目7番1号	578	2.42

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

 2025年9月30日現在

(注)  1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

 2　「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。

②  【自己株式等】

   2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヨコオ	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階	539,200	－	539,200	2.26
計	－	539,200	－	539,200	2.26

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
連結範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、新たに設立したYOKOWO PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
給料	1,682	1,845
賞与引当金繰入額	288	309
退職給付費用	46	92

※2　事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員削減に伴い発生した退職金であります。当社グループでは、VCCS事業のグローバル生産拠点体制の再構築を進める中で同社の希望退職者による人員の適正化を図ってきました。当期においては、上記施策に加えて、中国市場における需要低迷を踏まえた整理解雇による人員削減を実施し、解雇される従業員に対し特別退職金を支給しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定	19,275	18,215
預金期間が3か月を超える定期預金	△60	△29
現金及び現金同等物	19,214	18,185

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日定時株主総会	普通株式	512	22	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日取締役会	普通株式	559	24	2024年9月30日	2024年12月10日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月26日定時株主総会	普通株式	559	24	2025年3月31日	2025年6月27日	利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日取締役会	普通株式	582	25	2025年9月30日	2025年12月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　 (単位：百万円)

(注)　1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
   おります。

      3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2　報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

     (単位：百万円)

(注)　1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
   おります。

      3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

(企業結合等関係)

当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、2025年6月1日を効力発生日として、株式会社タムラ製作所の連結子会社である株式会社光波(以下、「光波」という)のネットワークソリューション事業(以下、「ネットワークソリューション事業等」という)を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継すること(以下、「本吸収分割」という)を決議し、2025年6月1日付で事業承継を実施しております。

1 本吸収分割の目的 

当社は創業以来、物づくりのスペシャリストとして、管(クダ)の技術を極めた微細精密加工技術、高周波技術、電子回路技術等、ハードウェアを中心とした製造販売業を営んでまいりました。当社グループを取り巻く経営環境は、AI活用の進展や自動車のEV化／SDV化による価値の変容などにより大きく速く変化しており、当社グループとして、「ハードからソフトへ」「物売りからコト売りへ」「売り切りビジネスからサブスクリプションビジネスへ」挑戦していくことが必要であると考えております。現在、MaaS市場に対して、当社グループとして初のサブスクリプションビジネスである車載向け鍵開閉管理システムの開発及び市場投入を推進しておりますが、さらなる取り組み加速のため、当社要素技術の進化や、通信モジュール技術など当社に不足している既存技術の開発に加えて、「コト売りビジネス」／「サブスクリプションビジネス」に欠かせないソフトウェア技術を取り込むことが、必要不可欠であると考えております。

本吸収分割により、当社の求めるソフトウェア技術を有し、かつ当該技術に関わる商権を得ている光波のネットワークソリューション事業等を承継することで、ソフトウェアエンジニアの相応数の確保、ソフトウェア搭載製品の拡充、現在進めているマーケティング活動におけるテーマへの参画、光電融合プロジェクトなど他事業への展開等を実現するとともに、当社グループの事業ドメインの拡張及びビジネスモデル革新を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2 本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずに行いました。

吸収分割契約承認取締役会決議日       2025年3月28日

吸収分割契約締結日                   2025年3月28日

吸収分割の効力発生日                 2025年6月 1日

(2) 本吸収分割の方式

光波を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割の対価として、当社は光波に対し基準譲渡価額250百万円に調整を行った金額である495百万円を交付する予定です。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

当社は、本吸収分割により、効力発生日において光波がネットワークソリューション事業等に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。

3 本件分割当事会社の概要

	分割会社 (2025年3月31日現在)	承継会社 (2025年3月31日現在)
名称	株式会社光波	株式会社ヨコオ(連結)
純資産(百万円)	2,524	52,030
総資産(百万円)	4,206	76,278
従業員数(名)	112	8,942

4 分割又は承継する事業部門の概要

(1) 分割又は承継する部門の事業内容

光波が営むネットワークソリューション事業等

(2) 分割又は承継する部門の経営成績(2025年3月期)

売上高 5,867百万円
なお、当該売上高は監査証明を受けておりません。

5 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　50百万円

6 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

309百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

7 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額	24.68円	57.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	575	1,332
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	575	1,332
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,310	23,310

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第88期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     582百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2025年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

株式会社ヨコオ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 専 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 靖 仁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。