2001 株式会社ニップン 半期報告書－第202期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第202期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長 原 英修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長 原 英修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第201期 中間連結会計期間	第202期 中間連結会計期間	第201期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	204,909	207,903	410,878
経常利益	（百万円）	12,092	12,130	24,393
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	14,039	9,269	24,757
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	18,467	12,671	23,779
純資産額	（百万円）	243,762	272,506	246,484
総資産額	（百万円）	400,892	421,508	399,226
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	179.96	112.20	317.27
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	156.96	107.66	276.75
自己資本比率	（％）	59.7	62.9	60.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	6,585	9,000	18,768
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,307	△13,496	△7,807
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,046	5,378	△10,533
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	39,316	41,890	41,471

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（食品事業）

第三者割当増資引受による株式取得によって、株式会社畑中食品を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	204,909	207,903	2,994	101.5％
営業利益	10,524	10,855	330	103.1％
経常利益	12,092	12,130	37	100.3％
親会社株主に 帰属する 中間純利益	14,039	9,269	△4,769	66.0％

当中間連結会計期間における我が国経済は、所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価上昇の継続や人手不足、アメリカの通商政策の動向など、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

食品業界においては、原材料価格および物流費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、引き続き注意を払う状況が続きました。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。

当中間連結会計期間においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用領域から業務用を含めた全領域へ展開させるべく、「消費者起点のマーケティング」を徹底し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大を目指しました。

加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、2025年４月には、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品を連結子会社化し、冷凍食品新工場の建設に着手しました。

また、この度当社が出資したUtah Flour Milling, LLCの工場が本格稼働いたしました。同社が持つ米国製粉事業のノウハウに当社の知見を加えることで、米国市場での販路の拡大や、より優位性のある商品の供給の実現を目指してまいります。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は2,079億３百万円（前年同期比101.5％）となりました。利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は108億５千５百万円（同103.1％）、経常利益は121億３千万円（同100.3％）となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は92億６千９百万円（同66.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	60,483	60,303	△179	99.7％
営業利益	4,374	4,677	303	106.9％

製粉事業については、販売は堅調に推移したものの、昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は603億３百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は46億７千７百万円（同106.9％）となりました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しております。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	119,620	122,203	2,582	102.2％
営業利益	4,900	4,875	△24	99.5％

業務用食品については、インバウンド消費の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移するなど、マーケティング戦略の推進による販売力強化はあったものの、節約志向の強まりにより、売上高は前年を下回りました。

中食事業については、販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,222億３百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は48億７千５百万円（同99.5％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	24,804	25,396	591	102.4％
営業利益	1,295	1,294	△1	99.9％

ペットフード事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。

外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は253億９千６百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は12億９千４百万円（同99.9％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2025年３月期	2025年９月期	増減額
流動資産	159,014	163,761	4,747
固定資産	240,210	257,746	17,535
繰延資産	1	－	△1
資産 合計	399,226	421,508	22,281
流動負債	104,407	77,779	△26,628
固定負債	48,334	71,222	22,887
負債 合計	152,742	149,001	△3,740
純資産	246,484	272,506	26,022
負債・純資産 合計	399,226	421,508	22,281

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ222億８千１百万円増加し、4,215億８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が81億８千８百万円、投資有価証券が62億９千８百万円、商品及び製品が31億５千８百万円、無形固定資産が15億１千５百万円、現金及び預金が12億１千８百万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ37億４千万円減少し、1,490億１百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が199億９千２百万円、その他の固定負債が23億５千８百万円、その他の流動負債が12億６千８百万円、短期借入金が８億８千４百万円増加したこと、並びに１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億２百万円、支払手形及び買掛金が38億５千１百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ260億２千２百万円増加し、2,725億６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が66億８千１百万円、資本剰余金が64億８千５百万円、資本金が64億３千万円、その他有価証券評価差額金が46億２千７百万円、非支配株主持分が28億４千２百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,585	9,000	2,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,307	△13,496	△10,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,046	5,378	10,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	△463	△820
現金及び現金同等物の増減額	△1,411	418	1,830
現金及び現金同等物の期末残高	39,316	41,890	2,574

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加し、418億９千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、90億円の収入となりました（前年同期は65億８千５百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が136億８千４百万円、減価償却費が52億５千７百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が41億５千６百万円、棚卸資産の増加額が38億７千２百万円、仕入債務の減少額が31億７千４百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、134億９千６百万円の支出となりました（前年同期は33億７百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が18億９千５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が17億４千３百万円あったこと、並びに固定資産の取得による支出が130億７百万円、有価証券の取得による支出が20億円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、53億７千８百万円の収入となりました（前年同期は50億４千６百万円の支出）。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払額が25億８千８百万円あったこと、並びに長期借入れによる収入が213億円となったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億１千４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,727,163	84,727,163	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	84,727,163	84,727,163	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日 (注)	5,903,154	84,727,163	6,430	18,670	6,430	17,096

（注）2025年４月１日から2025年９月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,903,154株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,430百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	9,429	11.1
ニップン取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,428	5.2
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,938	3.5
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.0
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,350	2.8
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.7
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,060	2.4
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	1,879	2.2
さぬき丸一製麺株式会社	香川県坂出市加茂町1370	1,755	2.1
計	－	33,096	39.1

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する219.5千株は含まれておりません。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	1,000	1.18
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	212	0.25
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	2,875	3.39
計	－	4,087	4.82

３．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	905	1.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,466	1.73
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	996	1.18
計	－	3,368	3.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	136,600
	（相互保有株式）
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,440,400	844,404	－
単元未満株式	普通株式	149,963	－	－
発行済株式総数		84,727,163	－	－
総株主の議決権		－	844,404	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が219,500株（議決権の数2,195個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	136,600	－	136,600	0.2
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	136,800	－	136,800	0.2

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式219,500株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,945	46,163
受取手形、売掛金及び契約資産	58,128	56,971
商品及び製品	26,626	29,785
仕掛品	109	639
原材料及び貯蔵品	22,687	22,994
その他	6,542	7,230
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	159,014	163,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 48,537	※１ 47,776
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 23,099	※１ 22,363
土地	45,862	46,274
建設仮勘定	13,022	22,421
その他（純額）	※１ 3,890	※１ 3,764
有形固定資産合計	134,412	142,600
無形固定資産
のれん	809	2,204
その他	1,213	1,334
無形固定資産合計	2,023	3,538
投資その他の資産
投資有価証券	85,530	91,828
その他	18,517	20,037
貸倒引当金	△271	△257
投資その他の資産合計	103,775	111,607
固定資産合計	240,210	257,746
繰延資産	1	－
資産合計	399,226	421,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,279	30,428
短期借入金	17,341	18,226
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	25,002	－
未払法人税等	3,998	4,051
賞与引当金	961	979
その他	22,824	24,093
流動負債合計	104,407	77,779
固定負債
長期借入金	14,685	34,678
退職給付に係る負債	3,641	4,194
役員退職慰労引当金	361	329
役員株式給付引当金	102	118
その他	29,543	31,901
固定負債合計	48,334	71,222
負債合計	152,742	149,001
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	18,670
資本剰余金	9,758	16,244
利益剰余金	170,683	177,364
自己株式	△1,183	△751
株主資本合計	191,499	211,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,317	45,944
繰延ヘッジ損益	△23	15
為替換算調整勘定	5,148	3,845
退職給付に係る調整累計額	4,199	4,003
その他の包括利益累計額合計	50,641	53,809
新株予約権	115	98
非支配株主持分	4,227	7,070
純資産合計	246,484	272,506
負債純資産合計	399,226	421,508

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	204,909	207,903
売上原価	155,644	155,695
売上総利益	49,264	52,208
販売費及び一般管理費	※１ 38,740	※１ 41,353
営業利益	10,524	10,855
営業外収益
受取利息	63	307
受取配当金	1,132	1,318
その他	632	277
営業外収益合計	1,828	1,903
営業外費用
支払利息	120	237
持分法による投資損失	19	186
その他	120	204
営業外費用合計	260	628
経常利益	12,092	12,130
特別利益
固定資産売却益	8,465	1
投資有価証券売却益	89	1,753
特別利益合計	8,554	1,754
特別損失
固定資産除売却損	44	35
災害による損失	－	※２ 113
投資有価証券評価損	72	－
その他	13	50
特別損失合計	131	200
税金等調整前中間純利益	20,515	13,684
法人税、住民税及び事業税	5,692	※３ 4,064
法人税等調整額	566	131
法人税等合計	6,259	4,195
中間純利益	14,256	9,488
非支配株主に帰属する中間純利益	217	218
親会社株主に帰属する中間純利益	14,039	9,269

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	14,256	9,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,706	4,641
繰延ヘッジ損益	△85	40
為替換算調整勘定	1,127	△1,007
退職給付に係る調整額	△101	△195
持分法適用会社に対する持分相当額	564	△295
その他の包括利益合計	4,211	3,182
中間包括利益	18,467	12,671
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,244	12,436
非支配株主に係る中間包括利益	223	234

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,515	13,684
減価償却費	5,250	5,257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△19
受取利息及び受取配当金	△1,195	△1,625
支払利息	120	237
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	△1,764
投資有価証券評価損益（△は益）	72	－
持分法による投資損益（△は益）	19	186
為替差損益（△は益）	△187	78
固定資産売却損益（△は益）	△8,455	7
固定資産除却損	43	32
災害による損失	－	113
売上債権の増減額（△は増加）	2,495	938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,223	△3,872
仕入債務の増減額（△は減少）	1,839	△3,174
その他	△1,442	1,588
小計	12,739	11,666
利息及び配当金の受取額	1,224	1,647
利息の支払額	△113	△157
法人税等の支払額	△7,265	△4,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,585	9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△8	△959
有価証券の取得による支出	△4,030	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	4,029	－
投資有価証券の取得による支出	△755	△162
投資有価証券の売却による収入	153	1,895
固定資産の取得による支出	△9,302	△13,007
固定資産の売却による収入	8,254	12
貸付けによる支出	△1,579	△968
貸付金の回収による収入	9	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,743
その他	△78	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,307	△13,496

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△791	△584
長期借入れによる収入	230	21,300
長期借入金の返済による支出	△1,189	△839
社債の償還による支出	△128	－
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△11,600
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	26	11
リース債務の返済による支出	△176	△187
配当金の支払額	△2,977	△2,588
非支配株主への配当金の支払額	△39	△28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,046	5,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	△463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,411	418
現金及び現金同等物の期首残高	40,728	41,471
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 39,316	※１ 41,890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、第三者割当増資引受による株式取得によって、株式会社畑中食品を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において408百万円、219,500株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	852	百万円	852	百万円

２　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員	2	百万円	1	百万円
関係会社	28		20
	30		22

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売運賃及び諸掛	13,096	百万円	14,390	百万円
給与手当等	12,569		13,213
退職給付費用	247		150
減価償却費	813		837

※２　災害による損失

　当中間連結会計期間における災害による損失は、2025年７月に当社の子会社において発生した事故に対する損失であります。

　その主な内容は、原料に関する運賃や保管料等であります。

※３　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号　2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	44,473	百万円	46,163	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,156		△4,273
現金及び現金同等物	39,316		41,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,977	38.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	2,588	33.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,588	33.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,791	33.0	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	60,483	119,597	180,081	24,325	204,406	－	204,406
その他の収益	－	23	23	479	502	－	502
外部顧客への売上高	60,483	119,620	180,104	24,804	204,909	－	204,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,383	599	1,982	1,773	3,755	△3,755	－
計	61,867	120,219	182,087	26,578	208,665	△3,755	204,909
セグメント利益	4,374	4,900	9,274	1,295	10,570	△45	10,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	60,303	122,180	182,484	24,902	207,386	－	207,386
その他の収益	－	23	23	493	517	－	517
外部顧客への売上高	60,303	122,203	182,507	25,396	207,903	－	207,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,426	468	1,894	1,654	3,548	△3,548	－
計	61,730	122,671	184,402	27,050	211,452	△3,548	207,903
セグメント利益	4,677	4,875	9,553	1,294	10,847	7	10,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金含む)	17,420	17,008	411

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金含む)	37,312	35,815	1,497

（企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社すること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月1日に締結いたしました。当該契約に基づき、2025年4月1日付で株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社畑中食品

事業の内容　　　　　冷凍食品の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、冷凍食品事業を成長領域の一つと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、株式会社畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

62.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月～2025年９月

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,000	百万円
取得原価		6,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,654百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として食品事業において期待される超過収益力であります。

（３）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益金額	179円96銭	112円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	14,039	9,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	14,039	9,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,010	82,617
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	156円96銭	107円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△6	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△1）
普通株式増加数（千株）	11,390	3,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間235,300株、当中間連結会計期間222,700株であります。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、2025年10月14日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。

２.取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　2,200,000株(上限)

③株式の取得価額の総額　　　　　40億円(上限)

④取得期間　　　　　　　　　　　2025年11月25日(火)～2026年3月31日(火)まで

⑤取得方法　　　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武内 清信

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 重義

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。