7477 ムラキ株式会社 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柳田 任俊
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 齊藤 徳幸
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 齊藤 徳幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	3,787,868	3,884,860	7,543,131
経常利益	（千円）	117,264	93,002	168,519
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	69,698	42,955	90,954
中間包括利益又は包括利益	（千円）	81,178	71,559	92,030
純資産	（千円）	2,698,068	2,737,015	2,691,174
総資産	（千円）	3,924,318	3,972,453	3,953,986
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	49.10	30.26	64.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	68.9	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	74,799	9,235	127,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,100	△7,698	△23,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,666	△25,914	△45,371
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,388,314	1,382,685	1,407,062

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、「1株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、米国政府による関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、不安定な中東情勢等により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度が再開され継続されているものの燃料価格が高止まりしております。日用品や食料品等の物価高と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるワイパーブレード・バッテリー・洗車関連商品（高付加価値洗車等）は、前年を上回りましたが、オイルエレメントは苦戦を強いられました。その他の商品につきましては、この夏の猛暑によりカーエアコンの使用頻度が増加したことに対し、カスタマイズ提案を重点的に行った結果、エアコンメンテナンスの需要を高め、関連商品の売上が好調となりました。環境対策品であるアドブルーやタイヤ等は引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大も進めております。販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップによる人件費の増加、「業務レンタカーサービス」事業に関連する費用の増加により前年を上回りました。

「業務レンタカーサービス」事業においては、「横浜瀬谷店」はリピーターや長期間貸出契約のお客様も増えており順調に推移しております。貸出車両の増車もいたしました。2025年５月23日に開始いたしました「札幌白石店」においても、おおむね順調に推移しております。「札幌白石店」の詳細につきましては、2025年５月９日付にて公表いたしました「「業務レンタカーサービス」新店舗の開始に関するお知らせ」をご参照ください。

当期の会社方針は「インナー・アウターブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、職位別社員研修等を通じ共有した企業理念や企業ブランドの価値をベースに、社外向けブランド戦略を推進し、企業の優位性を高め、業績拡大、企業価値の向上を目指します。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 3,884百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益 80百万円（前年同期比 24.6％減）、経常利益 93百万円（前年同期比 20.7％減）、法人税等 50百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は 42百万円（前年同期比 38.4％減）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は 2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 24百万円減少し、受取手形及び売掛金が 46百万円増加したこと、商品及び製品が 16百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 12百万円減少したこと、投資有価証券が 40百万円増加したこと、繰延税金資産が 15百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は 924百万円となり、前連結会計年度末に比べ 39百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 25百万円減少したことと、未払法人税等が 20百万円増加したこと、賞与引当金が 14百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 311百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５百万円増加したこと、株式給付引当金が７百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益 42百万円、剰余金の配当 25百万円及びその他有価証券評価差額金が 28百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は 68.9％（前連結会計年度末は 68.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 24百万円減少し、1,382百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 93百万円、減価償却費 24百万円、売上債権の増加 54百万円、棚卸資産の減少 16百万円、仕入債務の減少 32百万円、法人税等の支払額 28百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は７百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出 11百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円、貸付けによる支出１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 25百万円です。これは主に配当金の支払額 25百万円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,470,000	－	100,000	－	88,604

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
MRK1号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目11番３号	250	17.01
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区代々木５丁目15-10-402	180	12.25
村木　ミチ	東京都三鷹市	112	7.64
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	94	6.46
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	94	6.40
Blue Goats Capital株式会社	東京都中央区銀座１丁目12番４号	70	4.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	52	3.58
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	50	3.40
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市門屋1370番地	46	3.13
ムラキ役員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	35	2.41
計	－	985	67.04

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式50,000株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,468,600	14,686	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,686	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が 50,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の保有する完全議決権株式に係る議決権が 500個含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 ２丁目24-27	300	－	300	0.02
計	－	300	－	300	0.02

（注）従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式50,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,397	1,411,042
受取手形及び売掛金	847,270	893,469
電子記録債権	95,165	102,106
商品及び製品	257,854	241,242
その他	49,564	40,331
貸倒引当金	△188	△199
流動資産合計	2,685,065	2,687,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△764,849	△766,662
建物及び構築物（純額）	50,559	48,746
機械装置及び運搬具	8,674	19,968
減価償却累計額	△3,241	△9,878
機械装置及び運搬具（純額）	5,433	10,089
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△2,937	△3,304
リース資産（純額）	734	367
その他	143,742	143,749
減価償却累計額	△133,919	△135,745
その他（純額）	9,822	8,004
有形固定資産合計	547,260	547,919
無形固定資産
のれん	45,782	43,701
その他	90,336	78,293
無形固定資産合計	136,119	121,994
投資その他の資産
投資有価証券	222,936	263,208
差入保証金	281,176	287,421
繰延税金資産	67,403	51,617
その他	16,976	15,134
貸倒引当金	△2,951	△2,835
投資その他の資産合計	585,541	614,545
固定資産合計	1,268,921	1,284,460
資産合計	3,953,986	3,972,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	583,154	558,138
電子記録債務	219,409	213,958
リース債務	807	403
未払法人税等	28,317	49,289
賞与引当金	30,996	16,173
その他	100,915	86,274
流動負債合計	963,600	924,237
固定負債
役員退職慰労引当金	60,350	60,290
退職給付に係る負債	217,344	222,380
株式給付引当金	－	7,110
繰延税金負債	18,917	18,819
その他	2,600	2,600
固定負債合計	299,211	311,200
負債合計	1,262,812	1,235,437
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,922,876	1,922,876
利益剰余金	696,522	713,759
自己株式	△71,460	△71,460
株主資本合計	2,647,939	2,665,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,235	71,839
その他の包括利益累計額合計	43,235	71,839
純資産合計	2,691,174	2,737,015
負債純資産合計	3,953,986	3,972,453

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,787,868	3,884,860
売上原価	2,896,010	2,974,765
売上総利益	891,858	910,094
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	383,663	392,484
賞与引当金繰入額	16,039	16,065
役員退職慰労引当金繰入額	4,042	4,740
退職給付費用	8,788	8,658
株式給付引当金繰入額	－	7,110
その他	372,856	400,744
販売費及び一般管理費合計	785,389	829,801
営業利益	106,468	80,292
営業外収益
受取利息	792	2,408
受取配当金	1,784	2,000
仕入割引	5,831	5,834
その他	2,682	2,704
営業外収益合計	11,091	12,947
営業外費用
手形売却損	102	6
その他	193	231
営業外費用合計	296	237
経常利益	117,264	93,002
税金等調整前中間純利益	117,264	93,002
法人税、住民税及び事業税	41,767	49,714
法人税等調整額	5,798	333
法人税等合計	47,565	50,047
中間純利益	69,698	42,955
親会社株主に帰属する中間純利益	69,698	42,955

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	69,698	42,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,480	28,604
その他の包括利益合計	11,480	28,604
中間包括利益	81,178	71,559
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	81,178	71,559
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	117,264	93,002
減価償却費	17,149	24,055
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	△105
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,775	△14,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,876	5,036
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,157	△60
受取利息及び受取配当金	△2,576	△4,408
売上債権の増減額（△は増加）	8,919	△54,586
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,993	16,403
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,996	12,496
差入保証金の増減額（△は増加）	△616	△6,512
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,737	△32,598
その他の流動負債の増減額（△は減少）	503	△5,932
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,181	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,270	△7,376
その他	55	－
小計	129,566	33,783
利息及び配当金の受取額	2,670	4,194
法人税等の支払額	△57,438	△28,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,799	9,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,673	△11,399
無形固定資産の取得による支出	△168	－
投資有価証券の取得による支出	△291	△312
投資有価証券の売却による収入	－	4,000
貸付けによる支出	△3,000	△1,300
貸付金の回収による収入	1,805	1,276
差入保証金の差入による支出	△156	△57
差入保証金の回収による収入	228	337
長期前払費用の取得による支出	△9,844	△243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,100	△7,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△21,035	△25,487
その他	△631	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,666	△25,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,031	△24,376
現金及び現金同等物の期首残高	1,349,283	1,407,062
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,388,314	※ 1,382,685

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 71,100千円、50,000株、当中間連結会計期間末 71,100千円、50,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	1,452千円	999千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,410,995千円	1,411,042千円
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金	△22,000	△22,000
別段預金	△680	△6,357
現金及び現金同等物	1,388,314	1,382,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	21,294	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	17,745	12.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	25,718	17.50	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 875千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	22,044	15.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 750千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,334,396	－	1,334,396
自動車ケミカル	1,275,080	－	1,275,080
自動車用品	115,683	－	115,683
自動車車内小物	24,258	－	24,258
ＳＳ備品	776,109	－	776,109
冷暖房用品	128,743	－	128,743
販促ギフト	108,777	－	108,777
店装器具	33,278	－	33,278
その他	－	83,350	83,350
調整 （注２）	△13,771	△78,038	△91,810
顧客との契約から生じる収益	3,782,556	5,311	3,787,868
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,782,556	5,311	3,787,868

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △91,810千円は、内部取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,441,848	－	1,441,848
自動車ケミカル	1,247,342	－	1,247,342
自動車用品	119,790	－	119,790
自動車車内小物	28,461	－	28,461
ＳＳ備品	770,374	－	770,374
冷暖房用品	119,165	－	119,165
販促ギフト	116,942	－	116,942
店装器具	35,638	－	35,638
その他	－	92,164	92,164
調整 （注２）	△10,352	△84,133	△94,486
顧客との契約から生じる収益	3,869,210	8,030	3,877,241
その他の収益	7,619	－	7,619
外部顧客への売上高	3,876,829	8,030	3,884,860

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △94,486千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	49円10銭	30円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,698	42,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,698	42,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間 50,000株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22,044千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
ムラキ株式会社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 愼太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	椎野 友教

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。