9600 株式会社アイネット 半期報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第55期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	18,875,882	20,373,234	38,987,494
経常利益	（千円）	1,027,791	1,356,656	2,703,113
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,010,572	774,914	2,272,949
中間包括利益又は包括利益	（千円）	367,608	1,018,613	1,573,245
純資産額	（千円）	18,611,678	19,981,306	19,389,962
総資産額	（千円）	36,532,175	37,685,497	37,182,088
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	65.44	50.79	148.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	53.0	52.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	473,299	2,858,545	2,487,011
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△1,129,769	△1,079,771	△2,572,459
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	136,374	△1,338,767	△458,123
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,759,796	5,176,327	4,736,320

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社の連結子会社である株式会社ソフトウェアコントロールにおいて、従来、退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、第55期中間連結会計期間より原則法に変更いたしました。そのため、第54期中間連結会計期間及び第54期に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2025年４月に米国が公表した新たな関税政策や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、国際情勢は先行き不透明な状況が続いております。一方で、高市総理が就任し、積極財政による持続的な国内景気拡大が期待されており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化する状況が継続しております。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や業務の効率化への対応を目的としたシステム関連投資が継続しております。加えて、既存システムやソフトウエアのクラウド化の進展、さらには社会全体でのAI（人工知能）活用やIoTの普及拡大により、データセンター利用のニーズも拡大傾向にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、2026年３月期を第１期とする３年間の中期経営計画「Up Stage 2027」を策定しました。最終年度となる2028年３月期に売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13％の４つのKPIを目標とし、グループ一丸となり、業績の向上、業容の拡大に努めております。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高20,373百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,391百万円（同34.6％増）、経常利益1,356百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益774百万円（同23.3％減）となりました。

　売上高は、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売がいずれも前年同期を上回って推移し、好調を維持しました。営業利益は、前期以降、原価高が継続しているものの、価格改定や費用削減を進めたことにより、前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していた影響がなくなったため、前年同期比で減益となりました。

　当中間連結会計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

　売上高は8,200百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は1,559百万円（同15.1％増）となりました。

　当社の主力事業であるデータセンター・クラウドサービスに対するニーズは依然強く、提供価格の見直しやセンターの運用効率化に努めた結果、損益面で改善が進んでおります。当社が創業以来手掛けている受託計算サービスは、売上、利益とも前年同期並みとなりました。プロパンガス販売会社向けの販売管理サービス「プロパネット」の引き合いが好調に推移しており、サービスステーション（ガソリンスタンド）向け受託計算サービスの減少を補っております。メーリングサービスは、前年度に他社から事業譲受したプリント・オンデマンドサービスも加わり、増収となりました。一方、人件費増を主因として原価が上昇し、収益性が低下したため、利益は前期並みにとどまりました。

[システム開発サービス]

　売上高は11,147百万円(前年同期比6.3％増）、売上総利益は2,625百万円（同16.7％増）となりました。

　流通業、エネルギー産業向け開発案件が想定より伸びなかったものの、当社グループが強みを持つ、金融業や宇宙・防衛産業向けなどのシステム開発プロジェクトからの引き合いが増加しております。また、交通サービス業からの大型開発案件の進捗も寄与し、同サービスの収益は好調に推移しました。前期に発生していた一部案件の開発遅延などの問題は、社内管理体制を強化したことにより、既に解消されており、売上と利益の増加に寄与しております。

[システム機器販売]

　売上高は1,024百万円(前年同期比18.7％増）、売上総利益は257百万円（同17.4％増）となりました。主に、情報処理サービスの顧客向けの機器販売が順調に推移し、増収増益を確保しました。

サービス別売上高、売上総利益

		2025年３月期 中間会計期間	2026年３月期 中間会計期間	前年同期比
				増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 7,525	百万円 8,200	百万円 675	％ 9.0
	売上総利益	1,354	1,559	204	15.1
システム開発サービス	売上高	10,486	11,147	660	6.3
	売上総利益	2,249	2,625	376	16.7
システム機器販売	売上高	863	1,024	161	18.7
	売上総利益	219	257	38	17.4
合計	売上高	18,875	20,373	1,497	7.9
	売上総利益	3,823	4,442	618	16.2

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益

	2025年３月期 中間会計期間		2026年３月期 中間会計期間		前年同期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 1,033	％ 5.5	百万円 1,391	％ 6.8	百万円 358	％ 34.6
経常利益	1,027	5.4	1,356	6.7	328	32.0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,010	5.4	774	3.8	△235	△23.3

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は37,685百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」の増加等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は17,704百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。その主な要因は流動負債の「買掛金」の増加等があったものの、有利子負債が減少したこと等によるものであります。

　なお、純資産は19,981百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末と比較して416百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,176百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,858百万円となりました（前中間連結会計期間は473百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額460百万円（前年同中間連結会計期間比267百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の計上1,271百万円（同325百万円減）、減価償却による資金の内部留保1,132百万円（同０百万円減）及び売上債権の減少347百万円（同586百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,079百万円となりました（前中間連結会計期間は1,129百万円の使用）。

　これは主に、固定資産の取得による支出1,036百万円（前年同中間連結会計期間比1,172百万円減）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,338百万円となりました（前中間連結会計期間は136百万円の獲得）。

　これは主に、配当金の支払いによる支出428百万円（前年同中間連結会計期間比２百万円減）及び有利子負債の純減825百万円（同3,012百万円減）等により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に23,947千円計上しております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,475,524	15,475,524	東京証券取引所 プライム市場	普通株式 単元株式数 100株
計	15,475,524	15,475,524	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年２月28日 （注）	△766,900	15,475,524	－	3,203,992	－	801,000

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,290	8.45
アイネット従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目 １－２	1,159	7.59
株式会社システナ	東京都港区海岸１丁目２－20	766	5.02
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 １－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.63
玉野　玲子	神奈川県川崎市中原区	478	3.13
池田　真人	神奈川県横浜市戸塚区	423	2.77
北川　康浩	東京都江東区	370	2.42
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	2.07
公益財団法人アイネット地域振興財団	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目 ２－１	300	1.96
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８－１）	275	1.80
計	－	6,086	39.89

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,290千株であります。

２．上記のほか、自己株式が217千株あります。

３．2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナルが、2025年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区虎ノ門 二丁目６番１号	8,248	0.05
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, United Kingdom	965,929	6.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	217,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,175,100	151,751	－
単元未満株式	普通株式	82,524	－	－
発行済株式総数		15,475,524	－	－
総株主の議決権		－	151,751	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２	217,900	－	217,900	1.40
計	－	217,900	－	217,900	1.40

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,736,320	5,176,327
受取手形、売掛金及び契約資産	7,350,982	7,003,525
商品及び製品	88,811	54,343
仕掛品	101,690	213,432
原材料及び貯蔵品	133,344	61,847
その他	636,279	881,171
貸倒引当金	△248	△154
流動資産合計	13,047,180	13,390,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,460,513	10,644,628
土地	2,950,519	2,950,519
その他（純額）	2,406,661	2,320,324
有形固定資産合計	15,817,694	15,915,472
無形固定資産
のれん	254,514	230,428
ソフトウエア	1,843,864	1,585,988
その他	381	381
無形固定資産合計	2,098,760	1,816,798
投資その他の資産
投資有価証券	3,674,565	4,025,156
退職給付に係る資産	1,648,903	1,671,531
その他	896,133	867,104
貸倒引当金	△1,150	△1,058
投資その他の資産合計	6,218,451	6,562,734
固定資産合計	24,134,907	24,295,005
資産合計	37,182,088	37,685,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,074,288	2,354,272
短期借入金	3,130,942	※１ 3,462,400
未払法人税等	510,059	561,698
賞与引当金	1,068,059	1,232,562
受注損失引当金	8,315	309
資産除去債務	14,347	17,082
その他	3,853,392	4,025,752
流動負債合計	10,659,405	11,654,077
固定負債
長期借入金	6,256,776	5,100,042
資産除去債務	212,847	214,379
その他	663,097	735,691
固定負債合計	7,132,720	6,050,112
負債合計	17,792,125	17,704,190
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	1,759,937	1,759,937
利益剰余金	14,031,646	14,379,347
自己株式	△396,497	△396,553
株主資本合計	18,599,079	18,946,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552,632	796,473
退職給付に係る調整累計額	238,250	238,109
その他の包括利益累計額合計	790,882	1,034,582
純資産合計	19,389,962	19,981,306
負債純資産合計	37,182,088	37,685,497

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	18,875,882	20,373,234
売上原価	15,052,178	15,930,728
売上総利益	3,823,703	4,442,506
販売費及び一般管理費	※１ 2,790,110	※１ 3,050,891
営業利益	1,033,592	1,391,614
営業外収益
受取利息	124	1,648
受取配当金	31,365	35,003
助成金収入	565	20,149
投資事業組合運用益	18,799	－
その他	16,935	10,545
営業外収益合計	67,790	67,345
営業外費用
支払利息	25,404	43,046
投資事業組合運用損	－	28,586
持分法による投資損失	29,086	15,375
支払手数料	10,496	11,664
その他	8,603	3,631
営業外費用合計	73,591	102,304
経常利益	1,027,791	1,356,656
特別利益
固定資産売却益	－	999
投資有価証券売却益	634,392	－
特別利益合計	634,392	999
特別損失
公開買付関連費用	－	※２ 75,542
固定資産売却損	－	10,675
固定資産除却損	5,826	0
本社移転関連損失	59,780	－
特別損失合計	65,607	86,218
税金等調整前中間純利益	1,596,576	1,271,438
法人税等	586,003	496,524
中間純利益	1,010,572	774,914
親会社株主に帰属する中間純利益	1,010,572	774,914

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,010,572	774,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△636,430	243,840
退職給付に係る調整額	△6,534	△140
その他の包括利益合計	△642,964	243,699
中間包括利益	367,608	1,018,613
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	367,608	1,018,613
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,596,576	1,271,438
減価償却費	1,133,121	1,132,749
のれん償却額	14,814	24,086
公開買付関連費用	－	75,542
固定資産売却損益（△は益）	－	9,675
本社移転関連損失	59,780	－
固定資産除却損	5,826	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△634,392	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△171	△186
受取利息及び受取配当金	△31,490	△36,651
支払利息	25,404	43,046
売上債権の増減額（△は増加）	△239,600	347,372
棚卸資産の増減額（△は増加）	66,448	△5,776
仕入債務の増減額（△は減少）	117,621	279,983
契約負債の増減額（△は減少）	△303,034	170,229
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128,785	△2,001
その他	△510,293	34,717
小計	1,171,826	3,344,226
利息及び配当金の受取額	31,488	36,640
投資事業組合分配金の受取額	22,200	26,737
利息の支払額	△23,972	△42,134
法人税等の支払額	△728,243	△460,785
公開買付関連費用の支払額	－	△46,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	473,299	2,858,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,004,654	△999,598
有形固定資産の売却による収入	4,177	3,361
無形固定資産の取得による支出	△204,864	△37,237
敷金及び保証金の差入による支出	△767	△690
敷金及び保証金の回収による収入	120,586	10,308
投資有価証券の取得による支出	△45,489	△54,315
投資有価証券の売却による収入	994,842	－
その他	6,400	△1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,129,769	△1,079,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,700,000	800,000
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,413,164	△1,625,276
自己株式の取得による支出	△1,559,558	△55
配当金の支払額	△430,752	△428,367
リース債務の返済による支出	△60,150	△85,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	136,374	△1,338,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△520,096	440,006
現金及び現金同等物の期首残高	5,279,892	4,736,320
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,759,796	※１ 5,176,327

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当中間連結会計期間の期首より、当社の連結子会社である株式会社ソフトウェアコントロールにおいて、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、株式会社ソフトウェアコントロールでは、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,642千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,944千円増加し、中間連結キャッシュ・フロー計算書においては税金等調整前中間純利益は7,642千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が7,642千円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は57,615千円増加しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は119,875千円、固定負債の「その他」は42,340千円、利益剰余金は70,601千円及び退職給付に係る調整累計額が6,932千円増加しております。

　なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は5.08円増加し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は0.32円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、当中間連結会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,500千円は、「助成金収入」565千円及び「その他」16,935千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	5,000,000	4,200,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	1,015,811千円	1,059,339千円
賞与	309,485	359,342
退職給付費用	48,630	52,839
法定福利費	219,328	236,498
賃借料	94,647	146,108
減価償却費	92,885	79,407

※２　公開買付関連費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　オリックス株式会社の子会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、当中間連結会計期間に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を公開買付関連費用に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,759,796千円	5,176,327千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,759,796	5,176,327

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	431,587	27.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	427,215	28.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式690,000株の取得、及び、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式76,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,486,960千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,791,800千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	427,213	28.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	442,470	29.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	224,296	7,301,211	7,525,507
システム開発サービス	2,945,933	7,540,934	10,486,867
システム機器販売	694,110	169,395	863,506
顧客との契約から生じる収益	3,864,340	15,011,541	18,875,882
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,864,340	15,011,541	18,875,882

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	188,001	8,012,928	8,200,929
システム開発サービス	4,195,415	6,952,255	11,147,670
システム機器販売	986,464	38,170	1,024,634
顧客との契約から生じる収益	5,369,880	15,003,354	20,373,234
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,369,880	15,003,354	20,373,234

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	65円44銭	50円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,010,572	774,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,010,572	774,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,443	15,257

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（公開買付けの実施）

　当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、OFI・01株式会社による当社の発行済普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

（１）公開買付者の概要

①	名称	OFI・01株式会社
②	所在地	東京都港区浜松町二丁目４番１号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 三宅 誠一
④	事業内容	１．投資業務 ２．経営及び財務に関するコンサルティング業務 ３．その他前各号の業務に付帯又は関連する一切の業務
⑤	資本金	50,000円
⑥	設立年月日	2025年８月８日
⑦	大株主及び持株比率	OPI2002投資事業組合 90.00％（※） 一般社団法人OPI 10.00％
⑧	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は、オリックス株式会社の連結子会社であるオリックス銀行株式会社及びオリックス・レンテック株式会社との間でシステム開発等契約に関する取引関係があります。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（※）オリックス株式会社及びその子会社であるオリックス・プリンシパル・インベストメンツ株式会社を組合員としています。

（２）本公開買付けの概要

①買付け等を行う株券等の種類

　普通株式

②買付け等の期間

　2025年10月３日（金曜日）から2025年11月17日（月曜日）まで（30営業日）

③買付け等の価格

　普通株式１株につき、金2,530円

④買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数（※）	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	15,257,592株	10,171,800株	－株
合計	15,257,592株	10,171,800株	－株

※買付予定数は発行済株式総数から９月末時点の自己株式数を控除した後の数を記載しております。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………442,470千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社アイネット
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年10月２日開催の取締役会において、OFI・01株式会社による会社の発行済普通株式を対象とする公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。