3648 ＡＧＳ株式会社 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第31期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 真治
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西川 理敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西川 理敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（千円）	10,931,390	13,369,867	24,862,456
経常利益	（千円）	622,803	1,348,040	1,900,227
親会社株主に帰属する中間　 （当期）純利益	（千円）	408,835	1,002,801	1,379,546
中間包括利益又は包括利益	（千円）	367,348	1,070,883	1,311,598
純資産額	（千円）	13,949,161	15,480,325	14,661,584
総資産額	（千円）	19,733,361	21,759,846	21,576,641
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	24.17	59.97	81.89
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	71.1	68.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	416,689	1,023,463	742,036
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△218,400	△92,198	△608,448
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△539,619	△551,792	△1,033,561
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,994,565	5,815,395	5,435,923

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

2025年４月１日付で当社を存続会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、 物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。

売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,369百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,308百万円（前年同期比123.5％増）、経常利益は1,348百万円（同116.4％増）となりました。また、政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,002百万円（同145.3％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は6,163百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,135百万円（同15.0％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けＤＸ案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は4,795百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は992百万円（同162.7％増）となりました。

（その他情報サービス）

ネットワーク環境構築案件の受注及び自治体向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は1,565百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は265百万円（同31.2％増）となりました。

（システム機器販売）

一般法人及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は845百万円（前年同期比47.8％増）となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は10百万円（同0.7％減）となりました。

(2）財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比183百万円増加して21,759百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比309百万円、リース債務が261百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比635百万円減少して6,279百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当267百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,002百万円の計上などにより、前連結会計年度末比818百万円増加して15,480百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加して71.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、5,815百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,023百万円（前年同期比145.6％増）となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前中間純利益1,476百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額330百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、92百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の売却による収入205百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、551百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出281百万円、配当金の支払い267百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,208,732	17,208,732	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,208,732	17,208,732	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月８日 （注）	△119,200	17,208,732	－	1,431,065	－	506,065

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＧＳ社員持株会	さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１	1,746,500	10.44
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１－８	1,430,000	8.55
富士倉庫運輸株式会社	東京都江東区枝川１丁目１０－２２	1,050,000	6.28
埼玉県民共済生活協同組合	さいたま市中央区上落合２丁目５－２２	1,050,000	6.28
千葉県民共済生活協同組合	千葉県船橋市本町２丁目３－１１	1,000,000	5.98
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	800,000	4.78
株式会社ティー・アイ・シー	埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３	600,000	3.59
武州瓦斯株式会社	埼玉県川越市田町３２－１２	401,000	2.40
兼松エレクトロニクス株式会社	東京都中央区京橋２丁目１３－１０	400,000	2.39
株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村１６２５－２	400,000	2.39
計	―	8,877,500	53.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	476,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,725,200	167,252	－
単元未満株式	普通株式	6,832	－	－
発行済株式総数		17,208,732	－	－
総株主の議決権		－	167,252	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	476,700	－	476,700	2.77
計	－	476,700	－	476,700	2.77

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,686,191	6,065,822
受取手形、売掛金及び契約資産	5,442,785	5,039,503
商品	734,013	808,392
仕掛品	81,035	207,703
原材料及び貯蔵品	18,095	16,309
その他	537,841	640,986
貸倒引当金	△117	△79
流動資産合計	12,499,846	12,778,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,697,949	1,624,115
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,013,507	890,701
その他（純額）	710,725	792,112
有形固定資産合計	4,994,697	4,879,445
無形固定資産	1,274,230	1,235,674
投資その他の資産
投資有価証券	2,100,214	2,147,310
その他	711,651	722,802
貸倒引当金	△4,000	△4,025
投資その他の資産合計	2,807,865	2,866,087
固定資産合計	9,076,794	8,981,207
資産合計	21,576,641	21,759,846
負債の部
流動負債
買掛金	1,264,670	955,355
リース債務	514,357	478,755
未払法人税等	374,230	476,773
製品保証引当金	36,301	40,955
その他	3,151,802	3,005,486
流動負債合計	5,341,361	4,957,326
固定負債
リース債務	1,140,235	914,286
退職給付に係る負債	94,452	78,855
長期未払金	225,259	201,888
その他	113,748	127,162
固定負債合計	1,573,695	1,322,194
負債合計	6,915,056	6,279,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	510,820
利益剰余金	12,332,538	12,977,282
自己株式	△463,377	△362,218
株主資本合計	13,806,293	14,556,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	856,445	924,572
退職給付に係る調整累計額	△1,153	△1,198
その他の包括利益累計額合計	855,291	923,374
純資産合計	14,661,584	15,480,325
負債純資産合計	21,576,641	21,759,846

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,931,390	13,369,867
売上原価	8,275,274	9,753,126
売上総利益	2,656,115	3,616,740
販売費及び一般管理費	※ 2,070,622	※ 2,308,395
営業利益	585,492	1,308,345
営業外収益
受取利息	583	6,217
受取配当金	56,837	44,865
その他	7,597	11,237
営業外収益合計	65,018	62,321
営業外費用
支払利息	23,018	18,099
その他	4,689	4,526
営業外費用合計	27,707	22,625
経常利益	622,803	1,348,040
特別利益
固定資産売却益	2,741	－
投資有価証券売却益	－	156,267
特別利益合計	2,741	156,267
特別損失
固定資産除却損	4,809	24,786
投資有価証券評価損	－	2,706
その他	－	346
特別損失合計	4,809	27,839
税金等調整前中間純利益	620,734	1,476,469
法人税、住民税及び事業税	166,076	427,049
法人税等調整額	45,822	46,618
法人税等合計	211,899	473,667
中間純利益	408,835	1,002,801
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	408,835	1,002,801
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,237	68,127
退職給付に係る調整額	△249	△45
その他の包括利益合計	△41,487	68,082
中間包括利益	367,348	1,070,883
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	367,348	1,070,883
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	620,734	1,476,469
減価償却費	597,224	591,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,271	4,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,827	△15,596
長期未払金の増減額（△は減少）	△9,009	△23,370
受取利息及び受取配当金	△57,420	△51,083
支払利息	23,018	18,099
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△156,267
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,706
固定資産除売却損益（△は益）	2,068	24,786
売上債権の増減額（△は増加）	510,541	403,282
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,924	△199,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△300,932	△309,314
その他	△406,079	△445,555
小計	778,663	1,321,309
利息及び配当金の受取額	57,365	50,945
利息の支払額	△23,018	△18,099
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△396,321	△330,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	416,689	1,023,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,381	△187,456
無形固定資産の取得による支出	△97,166	△110,165
投資有価証券の売却による収入	－	205,500
その他	5,147	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,400	△92,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△260,527	△281,967
自己株式の取得による支出	△143,345	△2,785
配当金の支払額	△135,746	△267,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	△539,619	△551,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341,330	379,472
現金及び現金同等物の期首残高	6,335,896	5,435,923
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,994,565	※ 5,815,395

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与手当	781,104千円	847,785千円
貸倒引当金繰入額	－	25
退職給付費用	41,782	43,580

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	6,244,786千円	6,065,822千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△250,220	△250,427
現金及び現金同等物	5,994,565	5,815,395

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	135,857	8.0	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	134,669	8.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	267,485	16.0	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	267,712	16.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	10,931,390	－	10,931,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	10,931,390	－	10,931,390
セグメント利益	987,680	377,623	202,545	10,893	1,578,742	1,578,742	△993,249	585,492

（注）  1.セグメント利益の調整額△993,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△993,249千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	6,163,685	4,795,376	1,565,386	845,419	13,369,867	13,369,867	－	13,369,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,163,685	4,795,376	1,565,386	845,419	13,369,867	13,369,867	－	13,369,867
セグメント利益	1,135,746	992,173	265,702	10,812	2,404,434	2,404,434	△1,096,088	1,308,345

（注）  1.セグメント利益の調整額△1,096,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	2,207,811	－	－	－	2,207,811	－	2,207,811
アウトソーシング	1,970,350	－	－	－	1,970,350	－	1,970,350
ファシリティマネージメント	1,157,596	－	－	－	1,157,596	－	1,157,596
ネットソリューション	642,806	－	－	－	642,806	－	642,806
ＩＴソリューション	－	142,911	－	－	142,911	－	142,911
ソフト開発	－	2,794,489	－	－	2,794,489	－	2,794,489
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	270,047	－	270,047	－	270,047
その他サービス	－	－	1,173,471	－	1,173,471	－	1,173,471
システム機器販売	－	－	－	571,906	571,906	－	571,906
顧客との契約から生じる収益	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	1,297,323	1,013,418	529,730	571,906	3,412,379	－	3,412,379
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,681,240	1,923,981	913,788	－	7,519,010	－	7,519,010
顧客との契約から生じる収益	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	2,232,506	－	－	－	2,232,506	－	2,232,506
アウトソーシング	2,042,995	－	－	－	2,042,995	－	2,042,995
ファシリティマネージメント	1,191,487	－	－	－	1,191,487	－	1,191,487
ネットソリューション	696,696	－	－	－	696,696	－	696,696
ＩＴソリューション	－	44,844	－	－	44,844	－	44,844
ソフト開発	－	4,750,532	－	－	4,750,532	－	4,750,532
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	228,293	－	228,293	－	228,293
その他サービス	－	－	1,337,092	－	1,337,092	－	1,337,092
システム機器販売	－	－	－	845,419	845,419	－	845,419
顧客との契約から生じる収益	6,163,685	4,795,376	1,565,386	845,419	13,369,867	－	13,369,867
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,163,685	4,795,376	1,565,386	845,419	13,369,867	－	13,369,867

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	1,312,316	1,925,433	541,115	845,419	4,624,284	－	4,624,284
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,851,369	2,869,943	1,024,270	－	8,745,583	－	8,745,583
顧客との契約から生じる収益	6,163,685	4,795,376	1,565,386	845,419	13,369,867	－	13,369,867
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,163,685	4,795,376	1,565,386	845,419	13,369,867	－	13,369,867

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	24円17銭	59円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	408,835	1,002,801
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額 （千円）	408,835	1,002,801
普通株式の期中平均株式数 （株）	16,911,716	16,720,446

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                 267,485千円

(ロ）１株当たりの金額                                16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                 267,712千円

(ロ）１株当たりの金額                                16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2025年11月11日
ＡＧＳ株式会社
取締役会  御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東　京　事　務　所
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	三木  康弘
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	鶴田  琴子

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2025年４月１日から2026年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2025年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。