4966 上村工業株式会社 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第98期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 米田 剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 米田 剛
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 中間連結会計期間	第98期 中間連結会計期間	第97期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	40,761	41,701	83,845
経常利益	（百万円）	9,805	9,642	20,041
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,722	6,858	14,078
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,239	5,922	16,563
純資産額	（百万円）	99,759	107,566	106,119
総資産額	（百万円）	124,389	130,781	130,589
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	416.89	425.10	872.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	82.2	81.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,507	6,287	19,203
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,295	△1,618	△3,590
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,388	△4,727	△3,527
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	35,260	45,146	46,003

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第97期中間連結会計期間及び第97期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、生成ＡＩ関連分野を中心とするサーバー需要が引き続き市場を牽引しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の需要が堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は417億１百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は95億75百万円（同4.9％増）、経常利益は96億42百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68億58百万円（同2.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成ＡＩ用サーバー向けを中心に好調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は352億１百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は91億91百万円（同6.5％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

売上高は前年同期をやや下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億54百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は３億24百万円（同13.0％増）となりました。

③　めっき加工事業

電子回路基板向けのめっき加工の需要が前年同期より増加したことに加え、コスト削減や歩留まりの改善にも取り組んだことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は23億５百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前年同期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億29百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント利益２億51百万円）となりました。

　なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、1,307億81百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億33百万円、投資有価証券の増加５億５百万円、建設仮勘定の増加３億89百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少６億21百万円、商品及び製品の減少３億30百万円、建物及び構築物(純額)の減少３億１百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し、232億15百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加５億11百万円であり、主な減少は、契約負債の減少６億50百万円、支払手形及び買掛金の減少３億26百万円、未払法人税等の減少３億８百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加し、1,075億66百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加23億41百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少12億78百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.3％から0.9ポイント増加し82.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少し、451億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は62億87百万円（前年同中間期は65億７百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額25億43百万円、売上債権の増加額17億９百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前中間純利益96億37百万円、減価償却費11億64百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は16億18百万円（前年同中間期は22億95百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入24億92百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出27億49百万円、固定資産の取得による支出13億90百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は47億27百万円（前年同中間期は33億88百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額45億16百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億10百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

摂津製品倉庫（大阪府摂津市）の新設計画は中止しました。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,716,000
計	71,716,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,099,000	18,099,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,099,000	18,099,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,099,000	－	1,336	－	1,644

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	4,552	28.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	885	5.48
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER  STREET  BOSTON,   MA  02210  U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	710	4.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	695	4.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	621	3.85
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	521	3.23
上村　茉一子	大阪市天王寺区	362	2.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	266	1.65
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	262	1.62
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	260	1.61
計	－	9,137	56.65

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　      885千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　      621千株

　　　　　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　      262千株

　　　　２．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式 631,900	3.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,128,800	161,288	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		18,099,000	－	－
総株主の議決権		－	161,288	－

（注）　2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しました。2025年４月25日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により自己株式数が762株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,961,139株となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	1,961,100	－	1,961,100	10.83
計	－	1,961,100	－	1,961,100	10.83

（注）　2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しました。2025年４月25日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により自己株式数が762株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,961,139株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 辞任役員

役職名	氏名	辞任年月日
専務取締役 営業本部長、開発本部長	橋本 滋雄	2025年７月11日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組換え表示しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,152	51,531
受取手形、売掛金及び契約資産	23,147	24,281
商品及び製品	4,285	3,954
仕掛品	1,750	2,007
原材料及び貯蔵品	3,162	3,044
その他	2,302	2,019
貸倒引当金	△148	△138
流動資産合計	86,652	86,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,352	27,265
減価償却累計額	△18,469	△18,683
建物及び構築物（純額）	8,883	8,582
機械装置及び運搬具	15,603	15,242
減価償却累計額	△12,671	△12,557
機械装置及び運搬具（純額）	2,932	2,685
土地	10,100	10,103
リース資産	813	827
減価償却累計額	△460	△507
リース資産（純額）	353	320
建設仮勘定	291	681
その他	7,843	7,924
減価償却累計額	△5,778	△5,900
その他（純額）	2,064	2,024
有形固定資産合計	24,626	24,396
無形固定資産	322	281
投資その他の資産
投資有価証券	16,971	17,476
退職給付に係る資産	331	323
繰延税金資産	992	937
その他	776	744
貸倒引当金	△84	△80
投資その他の資産合計	18,987	19,402
固定資産合計	43,936	44,080
資産合計	130,589	130,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,641	3,314
電子記録債務	3,834	3,629
短期借入金	400	350
リース債務	260	235
未払法人税等	3,053	2,744
契約負債	4,465	3,815
賞与引当金	183	375
役員賞与引当金	310	155
その他	2,301	2,118
流動負債合計	18,450	16,738
固定負債
長期預り保証金	694	701
リース債務	570	496
繰延税金負債	2,666	3,177
退職給付に係る負債	1,684	1,731
長期未払金	237	198
その他	166	170
固定負債合計	6,019	6,476
負債合計	24,469	23,215
純資産の部
株主資本
資本金	1,336	1,336
資本剰余金	1,311	1,324
利益剰余金	96,802	99,144
自己株式	△7,843	△7,815
株主資本合計	91,607	93,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	971	1,321
為替換算調整勘定	13,409	12,131
退職給付に係る調整累計額	131	123
その他の包括利益累計額合計	14,511	13,576
純資産合計	106,119	107,566
負債純資産合計	130,589	130,781

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	40,761	41,701
売上原価	24,746	25,096
売上総利益	16,015	16,604
販売費及び一般管理費	※ 6,887	※ 7,029
営業利益	9,128	9,575
営業外収益
受取利息	217	225
受取配当金	62	93
有価物回収益	28	22
為替差益	122	－
補助金収入	216	0
技術指導料	－	2
その他	57	82
営業外収益合計	704	427
営業外費用
支払利息	10	12
為替差損	－	332
支払手数料	12	12
その他	4	3
営業外費用合計	27	360
経常利益	9,805	9,642
特別利益
固定資産売却益	62	5
特別利益合計	62	5
特別損失
固定資産除売却損	22	10
特別損失合計	22	10
税金等調整前中間純利益	9,846	9,637
法人税、住民税及び事業税	2,591	2,362
法人税等調整額	531	416
法人税等合計	3,123	2,778
中間純利益	6,722	6,858
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	6,722	6,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	349
為替換算調整勘定	3,635	△1,278
退職給付に係る調整額	△3	△7
その他の包括利益合計	3,516	△935
中間包括利益	10,239	5,922
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,239	5,922

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,846	9,637
減価償却費	1,074	1,164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△114	△155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15	7
受取利息及び受取配当金	△280	△319
支払利息	10	12
固定資産除売却損益（△は益）	△40	5
売上債権の増減額（△は増加）	1,153	△1,709
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,875	208
その他	34	△385
小計	9,854	8,498
利息及び配当金の受取額	324	345
利息の支払額	△10	△12
法人税等の支払額	△3,660	△2,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,507	6,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,590	△2,749
定期預金の払戻による収入	1,945	2,492
固定資産の取得による支出	△771	△1,390
固定資産の売却による収入	65	5
投資有価証券の取得による支出	△1,008	△8
その他	65	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,295	△1,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50
リース債務の返済による支出	△161	△159
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△3,224	△4,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△4,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,570	△798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,394	△856
現金及び現金同等物の期首残高	32,865	46,003
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,260	※ 45,146

【注記事項】

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び手当	1,897百万円	1,907百万円
賞与引当金繰入額	174	177
役員賞与引当金繰入額	114	155
退職給付費用	83	74
研究開発費	1,288	1,315

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	41,688百万円	51,531百万円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△6,427	△6,384
現金及び現金同等物	35,260	45,146

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,224	200	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,516	280	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
日本	11,495	2,221	－	－	13,716	11	13,727	－	13,727
台湾	7,684	943	267	－	8,895	－	8,895	－	8,895
中国	8,131	658	－	－	8,789	－	8,789	－	8,789
韓国	2,577	21	－	－	2,599	－	2,599	－	2,599
シンガポール	1,614	19	－	－	1,633	－	1,633	－	1,633
タイ	179	－	1,562	－	1,742	－	1,742	－	1,742
北米	2,715	25	－	－	2,741	－	2,741	－	2,741
その他	－	－	217	－	217	－	217	－	217
顧客との契約から生じる収益	34,398	3,888	2,047	－	40,335	11	40,347	－	40,347
その他の収益	－	－	－	414	414	－	414	－	414
外部顧客への売上高	34,398	3,888	2,047	414	40,749	11	40,761	－	40,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	34,398	3,888	2,047	414	40,749	11	40,761	－	40,761
セグメント利益又は損失（△）	8,632	286	△52	251	9,117	10	9,128	－	9,128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
日本	11,502	2,960	－	－	14,463	12	14,475	－	14,475
台湾	7,911	484	324	－	8,719	－	8,719	－	8,719
中国	7,921	219	－	－	8,140	－	8,140	－	8,140
韓国	2,445	36	－	－	2,482	－	2,482	－	2,482
シンガポール	1,944	39	－	－	1,983	－	1,983	－	1,983
タイ	293	－	1,776	－	2,069	－	2,069	－	2,069
北米	3,180	15	－	－	3,195	－	3,195	－	3,195
その他	－	－	204	－	204	－	204	－	204
顧客との契約から生じる収益	35,198	3,754	2,305	－	41,258	12	41,271	－	41,271
その他の収益	－	－	－	429	429	－	429	－	429
外部顧客への売上高	35,198	3,754	2,305	429	41,688	12	41,701	－	41,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	－	3	－	3	△3	－
計	35,201	3,754	2,305	429	41,691	12	41,704	△3	41,701
セグメント利益又は損失（△）	9,191	324	90	△42	9,563	11	9,575	－	9,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	416円89銭	425円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,722	6,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,722	6,858
普通株式の期中平均株式数（株）	16,126,491	16,133,691

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月10日
上村工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 博規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。