7987 ナカバヤシ株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中林 一良
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理統括本部長 長井 俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	29,147	28,216	62,767
経常利益	(百万円)	585	1,206	2,214
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	(百万円)	356	229	1,995
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	201	△139	1,847
純資産額	(百万円)	28,006	28,918	29,377
総資産額	(百万円)	57,600	54,135	56,584
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	12.97	8.34	72.66
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.5	53.2	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,239	2,351	2,791
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△440	272	△396
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△973	△2,343	△1,971
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	7,548	7,390	7,131

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（コンシューマーコミュニケーション事業）

　当中間連結会計期間において、寧波仲林文化用品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、インバウンド効果の回復もあり緩やかな景気の回復が続いていく一方、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりおよび為替変動による影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。

当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は282億16百万円となりました。前年度に引き続き採算性や利益率を考慮した受注を図るとともに、経費削減に努めたことや価格改定効果も寄与し、営業利益は10億19百万円、経常利益は12億６百万円となりました。また、特別利益は寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益１億74百万円など合計で２億11百万円を計上し、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計で12億30百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は２億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。

売上高	282億16百万円	（前年同中間期比 3.2％減）
営業利益	10億19百万円	（前年同中間期比 127.6％増）
経常利益	12億６百万円	（前年同中間期比 106.1％増）
親会社株主に帰属する中間純利益	２億29百万円	（前年同中間期比 35.6％減）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型の案件や安定的な新規案件の受託により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した案件の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。

手帳や封筒、一般印刷物については、ＤＸと連携したクリエイティブ性の高い高粗利商材の新規受注が進み、増益を確保しました。

シール・ラベル関連では、医療向けを中心としたラベルの販売の増加に加え、価格改定・内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。

図書館ソリューションでは、図書館運営受託に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに増加しました。また、製本事業においては今後仕様の見直しを行い、効率化による生産コスト低減に取り組み利益率の拡大を図ってまいります。

　卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ原価率が改善しました。

　この結果、当事業の売上高は138億６百万円（前年同中間期比4.4％減）、営業利益は３億65百万円（前年同中間期比16.8％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

　製品販売においては、大口ＯＥＭ受注の拡大に加え、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、ＥＣチャネルでの販売が堅調に推移しました。

ガジェット周辺用品では、価格改定・リニューアルにより、利益率が改善しました。

オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあり売上が拡大し、運送業者の構成を見直すことによる運送コストの削減の結果、利益も大幅に増加しました。また、施策による広告費の最適化により、新規顧客の獲得・リピート率・客単価の向上につなげてまいります。

ＥＣ関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。ナカバヤシ製自社製品のＥＣ展開も順調に成長しております。

ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中近東への販路拡大を推進しております。

　この結果、当事業の売上高は137億42百万円（前年同中間期比1.5％減）、営業利益は７億95百万円（前年同中間期比134.0％増）となりました。

［エネルギー事業］

　木質バイオマス発電は、木質チップの在庫状況を踏まえた出力調整を行いつつ稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は６億１百万円（前年同中間期比16.2％減）、営業損失は50百万円（前年同中間期営業利益１百万円）となりました。

［その他］

　野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は66百万円（前年同中間期比47.8％増）、営業利益は22百万円（前年同中間期営業損失１百万円）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円減少し、282億16百万円となりました。これは商品及び製品が８億48百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億44百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億76百万円減少し、259億18百万円となりました。これは建物及び構築物が５億62百万円、機械装置及び運搬具が４億98百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億49百万円減少し、541億35百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、144億71百万円となりました。これは短期借入金が８億円、支払手形及び買掛金が６億82百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円減少し、107億45百万円となりました。これは長期借入金が11億90百万円減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円減少し、252億16百万円となりました。

［純資産］

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円減少し、289億18百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が３億13百万円増加しましたが、非支配株主持分が５億38百万円、為替換算調整勘定が１億92百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は53.2％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23億51百万円の収入（前年同中間期比１億11百万円の収入増）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額27億47百万円、減損損失12億29百万円、支出については、棚卸資産の増加額15億78百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の収入（前年同中間期は４億40百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億59百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出３億18百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、23億43百万円の支出（前年同中間期比13億69百万円の支出増）となりました。主な内訳としては、長期借入金の返済による支出25億円であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億58百万円増加し、73億90百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（完成）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
				機械装置 及び運搬具
不二工芸印刷株式会社	本社 （埼玉県川口市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	生産設備	384

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	2,564	9.32
フエル共益会	大阪府大阪市中央区北浜東1-20	2,318	8.43
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	2,108	7.67
ナカバヤシ従業員持株会	大阪府大阪市中央区北浜東1-20	1,311	4.77
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	997	3.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	908	3.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	477	1.73
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2-2-1	458	1.66
株式会社ODKソリューションズ	大阪府大阪市中央区道修町1-6-7	413	1.50
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	363	1.32
計	－	11,921	43.37

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,310,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,379,000	273,790	同上
単元未満株式	普通株式	105,294	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	273,790	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪府大阪市中央区北浜東1-20	1,310,000	－	1,310,000	4.54
計	－	1,310,000	－	1,310,000	4.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,739	7,391
受取手形及び売掛金	10,306	7,862
商品及び製品	6,625	7,474
仕掛品	993	1,377
原材料及び貯蔵品	1,853	2,185
その他	2,271	1,926
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,789	28,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,086	6,524
機械装置及び運搬具（純額）	4,098	3,599
土地	9,196	9,091
建設仮勘定	138	22
その他（純額）	198	196
有形固定資産合計	20,719	19,434
無形固定資産
その他	249	229
無形固定資産合計	249	229
投資その他の資産
投資有価証券	3,081	3,539
退職給付に係る資産	1,653	1,690
繰延税金資産	298	259
その他	800	772
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,826	6,254
固定資産合計	26,795	25,918
資産合計	56,584	54,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,299	3,617
短期借入金	5,308	4,508
未払金	2,672	2,382
未払費用	417	414
未払法人税等	400	368
賞与引当金	669	732
その他	2,060	2,446
流動負債合計	15,829	14,471
固定負債
長期借入金	8,270	7,079
退職給付に係る負債	2,784	2,725
繰延税金負債	50	318
その他	272	621
固定負債合計	11,377	10,745
負債合計	27,206	25,216
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,944	8,944
利益剰余金	12,068	11,968
自己株式	△676	△666
株主資本合計	27,003	26,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,067	1,381
繰延ヘッジ損益	△44	15
為替換算調整勘定	219	27
退職給付に係る調整累計額	472	460
その他の包括利益累計額合計	1,714	1,884
非支配株主持分	659	120
純資産合計	29,377	28,918
負債純資産合計	56,584	54,135

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	29,147	28,216
売上原価	21,791	20,644
売上総利益	7,355	7,572
販売費及び一般管理費	※１ 6,907	※１ 6,552
営業利益	448	1,019
営業外収益
受取賃貸料	85	73
受取配当金	56	52
受取保険金	69	64
その他	91	88
営業外収益合計	302	278
営業外費用
支払利息	43	50
貸与資産諸費用	19	20
為替差損	57	－
その他	43	21
営業外費用合計	165	92
経常利益	585	1,206
特別利益
固定資産売却益	5	37
為替換算調整勘定取崩益	－	※２ 174
特別利益合計	5	211
特別損失
固定資産処分損	0	1
減損損失	※３ 74	※３ 1,229
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式評価損	11	－
関係会社事業損失引当金繰入額	10	－
特別損失合計	97	1,230
税金等調整前中間純利益	493	187
法人税、住民税及び事業税	272	282
法人税等調整額	△128	215
法人税等合計	143	497
中間純利益又は中間純損失（△）	350	△309
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	△538
親会社株主に帰属する中間純利益	356	229

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	350	△309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105	313
繰延ヘッジ損益	△118	59
為替換算調整勘定	100	△192
退職給付に係る調整額	△25	△11
その他の包括利益合計	△149	169
中間包括利益	201	△139
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	206	399
非支配株主に係る中間包括利益	△5	△538

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	493	187
減価償却費	776	777
減損損失	74	1,229
のれん償却額	13	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	273	63
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	10	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△123	△109
固定資産処分損益（△は益）	△5	△36
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
関係会社株式評価損	11	－
為替換算調整勘定取崩益	－	△174
受取利息及び受取配当金	△73	△63
支払利息	43	50
売上債権の増減額（△は増加）	3,277	2,747
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,171	△1,578
仕入債務の増減額（△は減少）	△261	△660
未払消費税等の増減額（△は減少）	△156	△261
その他	297	453
小計	2,508	2,626
利息及び配当金の受取額	74	63
利息の支払額	△43	△51
法人税等の支払額	△299	△287
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,239	2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△606	－
定期預金の払戻による収入	591	559
有形固定資産の取得による支出	△416	△318
有形固定資産の売却による収入	11	39
無形固定資産の取得による支出	△14	△23
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	－	0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	11	△2
長期貸付けによる支出	△30	－
長期貸付金の回収による収入	7	7
その他	9	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440	272

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△553	△290
長期借入れによる収入	2,700	800
長期借入金の返済による支出	△2,780	△2,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△328	△328
その他	△11	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△973	△2,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	860	258
現金及び現金同等物の期首残高	6,687	7,131
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,548	※ 7,390

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、寧波仲林文化用品有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当及び賞与	2,467百万円	2,313百万円
賞与引当金繰入額	438百万円	398百万円
退職給付費用	73百万円	86百万円
運賃及び荷造費	1,125百万円	1,062百万円

※２　為替換算調整勘定取崩益

　　　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

※３　減損損失

　　　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　　　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	愛知県愛西市	事業用資産	土地	74百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。

　　　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　　　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
松江バイオマス発電 株式会社	島根県松江市	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	1,123百万円
フエル販売株式会社			土地	105百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており

ます。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	8,158百万円	7,391百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△609百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	7,548百万円	7,390百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	329	12.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	274	10.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	329	12.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	274	10.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,434	13,949	717	29,102	44	29,147	－	29,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	996	146	－	1,143	4	1,147	△1,147	－
計	15,431	14,096	717	30,245	49	30,294	△1,147	29,147
セグメント利益又は損失（△）	313	340	1	654	△1	653	△205	448

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去51百万円、棚卸資産の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	74	－	74	－	－	74

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,806	13,742	601	28,150	66	28,216	－	28,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	876	272	－	1,148	5	1,153	△1,153	－
計	14,682	14,015	601	29,298	71	29,369	△1,153	28,216
セグメント利益又は損失（△）	365	795	△50	1,110	22	1,133	△113	1,019

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	1,229	1,229	－	－	1,229

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	10,741	4,649	717	16,109	40	16,149
流通	170	8,875	－	9,045	0	9,045
官公庁	1,953	35	－	1,989	0	1,989
金融	222	251	－	474	2	476
学校	433	4	－	437	－	437
その他	913	132	－	1,045	1	1,047
顧客との契約 から生じる収益	14,434	13,949	717	29,102	44	29,147
外部顧客への売上高	14,434	13,949	717	29,102	44	29,147

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	9,956	4,995	601	15,553	63	15,616
流通	312	8,433	－	8,745	－	8,745
官公庁	2,074	29	－	2,103	0	2,103
金融	281	202	－	483	1	484
学校	329	4	－	334	－	334
その他	853	77	－	930	1	931
顧客との契約 から生じる収益	13,806	13,742	601	28,150	66	28,216
外部顧客への売上高	13,806	13,742	601	28,150	66	28,216

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	12円97銭	８円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	356	229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	356	229
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,449	27,473

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

第76期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会におい

て、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配

当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　274百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美和 一馬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。