8045 横浜丸魚株式会社 半期報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第90期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	横浜丸魚株式会社
【英訳名】	Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 雅裕
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社総務部長 大和 周治
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社総務部長 大和 周治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	18,906	18,745	39,841
経常利益	（百万円）	316	360	710
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	231	231	508
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	398	1,660	1,935
純資産額	（百万円）	15,892	18,877	17,429
総資産額	（百万円）	23,122	27,557	25,279
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	36.34	36.30	79.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.6	68.3	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△158	408	332
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	38	△28	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	53	△249	17
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,624	3,031	2,901

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉が進展したことで景気減速の懸念が和らぎ、企業の業績が見通しやすくなったことで日経平均株価は初の4万5000円台に乗りました。また、インバウンド需要は好調さを維持し、堅調な企業業績も相まって、景気は緩やかに回復いたしました。しかし、食料品をはじめとして様々なモノ・コトの値段が上がっていることから消費者の景気実感は芳しくない状態が続いております。また、国際情勢が激変するなかで各国の足並みはそろわず、世界経済への悪影響が心配されます。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、サンマが久しぶりの豊漁となったほか、地場のアジ・ワラサの水揚げも好調で売上に貢献いたしました。記録的な猛暑となったものの、気象庁は過去最長の７年９カ月に及んだ「黒潮大蛇行」が終息したと発表し、漁場の変化と水産資源の回復が期待されます。一方で、ノルウェー政府が資源管理強化のためサバの漁獲枠を削減したことで価格が急騰したほか、円安や海外需要の増加により輸入原料価格の上昇に歯止めがかからず、消費者の物価高への危機感がより一層強くなり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは2023年度から2025年度までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度となります３年目にあたり、経営の中で大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた４つの施策に取組んでまいりましたが、前述の厳しい経営環境が業績に与える影響が想定以上に大きく、当中間連結会計期間の売上高は18,745百万円と前中間連結会計期間に比べ160百万円（△0.9％）の減収となりました。また、前中間連結会計期間における債権回収による貸倒引当金戻入といった特殊要因がなくなったこと等の影響もあり、営業利益は132百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（△2.6％）の減益となりましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、360百万円と前中間連結会計期間に比べ43百万円（13.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、231百万円と前中間連結会計期間に比べ微減（△0.1％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は14,811百万円と前中間連結会計期間に比べ195百万円（△1.3％）の減収となりましたが、営業利益は80百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円（53.2％）の増益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は3,648百万円と前中間連結会計期間に比べ５百万円（0.1％）の増収となりましたが、営業損失は28百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円（前年同中間期　営業損失２百万円）の減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は93百万円と前中間連結会計期間に比べ１百万円（1.3％）の増収となりましたが、営業利益は62百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（△5.2％）の減益となりました。

（運送事業）

売上高は192百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円（17.0％）の増収となりましたが、営業利益は17百万円と前中間連結会計期間に比べ２百万円（△12.0％）の減益となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、27,557百万円と前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加129百万円、商品及び製品の増加146百万円、時価評価等による投資有価証券の増加2,054百万円によるものであります。

負債は、8,679百万円と前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。この主な要因は、買掛金の増加231百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加658百万円によるものであります。

純資産は、18,877百万円と前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加40百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,408百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,031百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては408百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益360百万円、棚卸資産の増加額146百万円、仕入債務の増加額231百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては28百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては249百万円の支出となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金含む）212百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,298,000
計	29,298,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,261,706	7,261,706	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,261,706	7,261,706	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	7,261,706	－	1,541	－	376

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルハニチロ（株）	東京都江東区豊洲3-2-20	731	11.49
（株）極洋	東京都港区赤坂3-3-5	497	7.81
浜銀ファイナンス（株）	横浜市西区みなとみらい3-1-1	327	5.14
（株）横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	317	4.97
（株）岡三証券グループ	東京都中央区日本橋室町2-2-1	252	3.95
築地魚市場（株）	東京都江東区豊洲6-6-2	217	3.42
東都水産（株）	東京都江東区豊洲6-6-2	210	3.29
横浜冷凍（株）	横浜市鶴見区大黒町5-35	207	3.26
（株）ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6-19-20	194	3.05
（株）八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	152	2.38
計	－	3,108	48.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	894,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,356,900	63,569	－
単元未満株式	普通株式	10,006	－	－
発行済株式総数		7,261,706	－	－
総株主の議決権		－	63,569	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
横浜丸魚株式会社	横浜市神奈川区山内町1	894,800	－	894,800	12.32
計	－	894,800	－	894,800	12.32

（注）2025年11月７日付で340,000株の自己株式を取得しておりますが、上記株式数につきましては、当該自己株式の取得前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	3,047
売掛金	3,487	3,482
商品及び製品	1,338	1,485
その他	61	58
貸倒引当金	△479	△474
流動資産合計	7,326	7,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,710	1,681
土地	2,167	2,167
リース資産（純額）	150	138
その他（純額）	51	54
有形固定資産合計	4,080	4,042
無形固定資産
ソフトウエア	38	32
リース資産	25	20
その他	10	10
無形固定資産合計	73	63
投資その他の資産
投資有価証券	13,675	15,729
長期貸付金	0	0
破産更生債権等	289	289
繰延税金資産	10	11
その他	89	89
貸倒引当金	△266	△267
投資その他の資産合計	13,799	15,852
固定資産合計	17,953	19,957
資産合計	25,279	27,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,537	2,768
短期借入金	600	600
１年内返済予定の長期借入金	1	－
未払法人税等	118	74
引当金	56	49
その他	326	349
流動負債合計	3,641	3,842
固定負債
繰延税金負債	3,430	4,088
退職給付に係る負債	363	366
資産除去債務	27	27
その他	387	355
固定負債合計	4,209	4,837
負債合計	7,850	8,679
純資産の部
株主資本
資本金	1,541	1,541
資本剰余金	402	402
利益剰余金	8,745	8,785
自己株式	△800	△800
株主資本合計	9,889	9,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,485	8,894
その他の包括利益累計額合計	7,485	8,894
非支配株主持分	53	52
純資産合計	17,429	18,877
負債純資産合計	25,279	27,557

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	18,906	18,745
売上原価	※１ 17,295	※１ 17,077
売上総利益	1,611	1,668
販売費及び一般管理費	※２ 1,474	※２ 1,535
営業利益	136	132
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	176	229
その他	6	8
営業外収益合計	182	238
営業外費用
支払利息	2	5
車両事故損失	－	5
その他	0	0
営業外費用合計	3	10
経常利益	316	360
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	7	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前中間純利益	315	360
法人税、住民税及び事業税	68	96
法人税等調整額	11	11
法人税等合計	80	107
中間純利益	235	252
非支配株主に帰属する中間純利益	3	21
親会社株主に帰属する中間純利益	231	231

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	235	252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	1,408
その他の包括利益合計	163	1,408
中間包括利益	398	1,660
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	395	1,639
非支配株主に係る中間包括利益	3	21

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	315	360
減価償却費	97	82
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	2
受取利息及び受取配当金	△176	△229
支払利息	2	5
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	252	4
棚卸資産の増減額（△は増加）	△284	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	△285	231
未払消費税等の増減額（△は減少）	△104	20
その他	5	34
小計	△233	355
利息及び配当金の受取額	149	198
利息の支払額	△3	△5
法人税等の支払額	△71	△140
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158	408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24	△17
無形固定資産の取得による支出	△12	△9
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	78	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他の支出	△0	△1
その他の収入	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	38	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△35	△35
短期借入金の純増減額（△は減少）	350	－
長期借入金の返済による支出	△78	△1
配当金の支払額	△165	△190
非支配株主への配当金の支払額	△17	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	53	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66	129
現金及び現金同等物の期首残高	2,690	2,901
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,624	※ 3,031

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	2,840百万円	2,840百万円
借入実行残高	600	600
差引額	2,240	2,240

（中間連結損益計算書関係）

※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
減価償却費	43百万円	47百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
出荷・完納奨励金	23百万円	20百万円
運送・保管料	270	261
役員報酬・給与手当	624	638
賞与引当金繰入額	41	45
退職給付費用	25	25
貸倒引当金繰入額	△50	△3
減価償却費	54	35

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,640百万円	3,047百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	2,624	3,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	26	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	191	30	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	95	15	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
鮮魚	4,014	－	－	－	4,014	－	4,014
冷凍	5,032	－	－	－	5,032	－	5,032
塩干加工他	5,960	－	－	－	5,960	－	5,960
水産物一般	－	3,643	－	－	3,643	－	3,643
運送	－	－	－	164	164	－	164
顧客との契約から生じる収益	15,007	3,643	－	164	18,814	－	18,814
その他の収益	－	－	92	－	92	－	92
外部顧客への売上高	15,007	3,643	92	164	18,906	－	18,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	963	38	13	61	1,077	△1,077	－
計	15,970	3,681	106	225	19,983	△1,077	18,906
セグメント利益又は損失（△）	52	△2	66	19	136	0	136

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
鮮魚	4,328	－	－	－	4,328	－	4,328
冷凍	4,263	－	－	－	4,263	－	4,263
塩干加工他	6,220	－	－	－	6,220	－	6,220
水産物一般	－	3,648	－	－	3,648	－	3,648
運送	－	－	－	192	192	－	192
顧客との契約から生じる収益	14,811	3,648	－	192	18,652	－	18,652
その他の収益	－	－	93	－	93	－	93
外部顧客への売上高	14,811	3,648	93	192	18,745	－	18,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	991	43	13	58	1,106	△1,106	－
計	15,803	3,691	107	250	19,852	△1,106	18,745
セグメント利益又は損失（△）	80	△28	62	17	132	0	132

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	36円34銭	36円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	231	231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	231	231
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,366	6,366

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行いました。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　7.85％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　552,000,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　　　　　　2025年11月７日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　　340,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.34％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　375,360,000円

（４）取得日　　　　　　　　　　　　　　2025年11月７日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買付け

４．その他

　今回取得した自己株式につきましては、原則として消却を予定しております。

(ご参考)2025年10月31日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数（自己株式を除く）　　　6,366,808株

　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　894,898株

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………95百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 涼

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	笠原 寿敦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。