9057 遠州トラック株式会社 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第６１期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	遠州トラック株式会社
【英訳名】	ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金原 秀樹
【本店の所在の場所】	静岡県袋井市木原22番地の１
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】	静岡県袋井市木原22番地の１
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収益	（百万円）	24,161	24,722	48,631
経常利益	（百万円）	1,477	1,430	3,312
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,050	972	2,390
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,045	979	2,363
純資産額	（百万円）	22,238	23,826	23,204
総資産額	（百万円）	39,160	39,471	40,078
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	140.61	130.19	319.96
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.8	60.4	57.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,496	1,025	4,825
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△360	△1,446	△729
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,470	△1,036	△2,452
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,422	5,943	7,400

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりなどにより緩やかな回復基調がみられる一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの長期化、物価の上昇などから依然として先行きが不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、食品や日用品等の生活関連貨物の荷動きが遅滞する中、取扱の拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから当中間連結会計期間の営業収益（売上高）は247億22百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

利益面におきましては、外注費及び人件費増加分の転嫁が進捗せず、営業利益は14億27百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は14億30百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億72百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。

物流事業の営業収益は246億35百万円（前年同期比2.3％増）となりました。その内訳は、輸送部門が182億27百万円（前年同期比1.6％増）、倉庫部門が64億７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

その他（不動産事業等）は86百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産合計）

当中間連結会計期間末における流動資産は116億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少しました。これは主に現金及び預金が14億56百万円、受取手形及び営業未収入金が１億８百万円減少したことによるものであります。固定資産は278億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加しました。これは主に無形固定資産が５億16百万円、有形固定資産が３億60百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、394億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少しました。

（負債合計）

当中間連結会計期間末における流動負債は75億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億66百万円増加したものの、短期借入金が６億25百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が５億37百万円、未払法人税等が１億85百万円減少したことによるものであります。固定負債は80億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。

この結果、負債合計は、156億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少しました。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末における純資産合計は238億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益９億72百万円及び剰余金の配当３億66百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億25百万円（前年同期比14億71百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益14億38百万円、減価償却費６億７百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額６億43百万円、未払消費税等の減少額５億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は14億46百万円（前年同期比10億85百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億16百万円、無形固定資産の取得による支出６億29百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は10億36百万円（前年同期比４億34百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出12億27百万円、配当金の支払額３億66百万円があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,000	7,546,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,546,000	7,546,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	7,546,000	－	1,284	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島３丁目２－１８号	4,527	60.58
澤田邦彦	浜松市浜名区	219	2.94
遠州トラック従業員持株会	静岡県袋井市木原２２番地の１	177	2.37
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目１０－１７	169	2.27
有限会社スリーナイン	静岡県袋井市永楽町３２５番地	131	1.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	100	1.34
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地	87	1.17
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	85	1.14
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　4ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	66	0.89
静岡県信用農業協同組合連合会	静岡市駿河区曲金３丁目８－１	60	0.80
計	－	5,624	75.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,414,700	74,147	－
単元未満株式	普通株式	58,900	－	－
発行済株式総数		7,546,000	－	－
総株主の議決権		－	74,147	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
遠州トラック株式会社	静岡県袋井市木原22番地の１	72,400	－	72,400	0.96
計	－	72,400	－	72,400	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,400	5,943
受取手形及び営業未収入金	5,162	5,054
電子記録債権	197	228
販売用不動産	19	19
仕掛販売用不動産	15	12
その他	330	376
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,126	11,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,956	9,990
機械装置及び運搬具（純額）	378	531
土地	12,899	12,899
リース資産（純額）	298	272
建設仮勘定	233	453
その他（純額）	206	185
有形固定資産合計	23,972	24,333
無形固定資産	1,054	1,570
投資その他の資産
投資有価証券	357	368
繰延税金資産	373	371
その他	1,194	1,194
投資その他の資産合計	1,925	1,934
固定資産合計	26,951	27,837
資産合計	40,078	39,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,273	3,191
電子記録債務	421	384
短期借入金	2,392	1,767
未払法人税等	707	522
賞与引当金	298	464
設備関係電子記録債務	158	197
その他	1,531	1,069
流動負債合計	8,782	7,595
固定負債
長期借入金	6,992	6,970
退職給付に係る負債	683	678
資産除去債務	91	92
その他	323	308
固定負債合計	8,091	8,049
負債合計	16,873	15,644
純資産の部
株主資本
資本金	1,284	1,284
資本剰余金	1,104	1,110
利益剰余金	20,728	21,335
自己株式	△53	△51
株主資本合計	23,063	23,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136	143
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	140	147
純資産合計	23,204	23,826
負債純資産合計	40,078	39,471

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	24,161	24,722
営業原価	22,054	22,642
営業総利益	2,106	2,079
販売費及び一般管理費	※１ 625	※１ 651
営業利益	1,480	1,427
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	5	5
補助金収入	2	9
保険配当金	13	9
違約金収入	1	－
その他	11	11
営業外収益合計	35	38
営業外費用
支払利息	37	35
その他	2	0
営業外費用合計	39	36
経常利益	1,477	1,430
特別利益
固定資産売却益	4	9
補助金収入	※２ 308	－
特別利益合計	312	9
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	8	0
固定資産圧縮損	※３ 262	－
特別損失合計	270	1
税金等調整前中間純利益	1,519	1,438
法人税等	469	466
中間純利益	1,050	972
親会社株主に帰属する中間純利益	1,050	972

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,050	972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	7
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△4	6
中間包括利益	1,045	979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,045	979

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,519	1,438
減価償却費	566	607
支払利息	37	35
固定資産圧縮損	262	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△8
有形固定資産除却損	6	0
補助金収入	△308	－
売上債権の増減額（△は増加）	312	78
未収消費税等の増減額（△は増加）	174	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△381	△119
未払消費税等の増減額（△は減少）	428	△537
その他	69	200
小計	2,682	1,695
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△35	△35
法人税等の支払額	△156	△643
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,496	1,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△268	△816
有形固定資産の売却による収入	5	13
無形固定資産の取得による支出	△436	△629
補助金の受取額	308	－
その他	30	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360	△1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△495	－
長期借入れによる収入	－	580
長期借入金の返済による支出	△605	△1,227
配当金の支払額	△350	△366
その他	△18	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,470	△1,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	665	△1,456
現金及び現金同等物の期首残高	5,756	7,400
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,422	※ 5,943

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当及び福利費	327百万円	338百万円
賞与引当金繰入額	33	40
退職給付費用	4	3
貸倒引当金繰入額	△0	△0

※２　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

前連結会計年度に完成した、袋井市の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金及び袋井市産業立地事業費補助金によるものであります。

※３  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	253百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	5	－
土地	2	－
計	262	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	350	47.00	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	351	47.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	366	49.00	2025年３月31日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	358	48.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 計算書計上額 （注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	24,090	70	24,161	－	24,161
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,090	70	24,161	－	24,161
セグメント利益	1,973	36	2,009	△528	1,480

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 計算書計上額 （注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	24,635	86	24,722	－	24,722
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,635	86	24,722	－	24,722
セグメント利益	1,938	43	1,982	△554	1,427

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	17,942	－	17,942
倉庫収入	5,506	－	5,506
その他	－	24	24
顧客との契約から生じる収益	23,449	24	23,473
その他の収益	641	45	687
外部顧客への営業収益	24,090	70	24,161

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	18,227	－	18,227
倉庫収入	5,729	－	5,729
その他	－	41	41
顧客との契約から生じる収益	23,957	41	23,998
その他の収益	678	45	723
外部顧客への営業収益	24,635	86	24,722

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	140円61銭	130円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,050	972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	1,050	972
普通株式の期中平均株式数（株）	7,468,982	7,471,826

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の期末配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………366百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………49円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月６日開催の取締役会において、第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………358百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………48円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弓削 亜紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。