9816 株式会社 ストライダーズ 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライダーズ |
| 【英訳名】 | Striders Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１０)８３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 前原 宏信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１０)８３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 前原 宏信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,814,144 | 3,909,912 | 7,788,787 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,461 | 119,123 | 85,020 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △48,555 | 59,507 | 43,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,873 | 60,039 | 52,971 |
| 純資産額 | (千円) | 2,388,800 | 2,665,968 | 2,463,786 |
| 総資産額 | (千円) | 4,194,334 | 5,728,207 | 5,498,536 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △5.91 | 6.95 | 5.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 46.5 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,944 | △17,272 | 258,953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,562 | △117,790 | △859,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △266,065 | 231,422 | 783,017 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 1,502,057 | 2,214,741 | 2,111,907 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不動産市場および観光関連産業を中心に明るい動きが見られました。不動産分野では、都市部を中心にオフィス・住宅ともに堅調な需要が続いており、賃貸市場は底堅く推移し、ホテル・観光分野においても、訪日外国人旅行者の回復が進み、宿泊需要が高水準で推移するなど、インバウンド関連の回復が地方都市にも広がりを見せています。
一方で、国内経済全体としては、個人消費・設備投資・輸出ともに回復傾向を示しつつあり、実質ＧＤＰは緩やかに上昇しているものの、物価上昇や人手不足などにより景気のモメンタムはなお弱く、世界経済の成長鈍化や貿易政策リスクの高まりも重なって、回復基調はなお不安定な状況にあります。さらに、消費者物価上昇率が前年比３％程度と依然として高止まりしているほか、賃金上昇の進展にも時間を要しており、実質購買力の回復は限定的です。加えて、人手不足や都市部における賃料・不動産価格の高止まり、借入コスト上昇の懸念が、サービス分野や設備投資、資産運用におけるコスト増・慎重姿勢を招くなど、回復と制約が交錯する不透明な経済環境が続いております。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、会社体制の再構築を実施し、新体制のもと、実行フェーズへと移行し、スピード感をもって事業成長の具体化を進めております。持続的な成長を実現するため、組織体制と業務プロセスの最適化を一体で推進し、成果創出へ直結する動きを強化しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,909百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益98百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益119百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失48百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、不動産売買事業は、売上高・粗利ともに前年同期をやや上回る実績となりました。また、主力であるレジデンス事業に加え、家賃保証事業も引き続き堅調に推移しており、不動産事業全体の収益性向上に寄与いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の増収により3,230百万円（前年同期比6.5％増）となり、同じく営業利益も143百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大という外部環境の追い風を受け、前年同期と比較して稼働率・平均客室単価ともに前年を上回る水準で推移いたしました。加えて、団体営業の強化やプライシングの内製化に加え、DX・AIを活用したレベニューマネジメントの精度向上を進めた結果、収益性の改善に寄与しました。さらに、収益基盤の見直しやコスト構造の最適化にも取り組み、より効率的な運営体制を確立いたしました。その結果、当中間連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。
倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史情緒あふれる美観地区を中心に観光需要が再び高まりを見せており、訪日外国人観光客の回復が追い風となっています。特に、2025年の大阪・関西万博を契機に、西日本全体でインバウンド需要の拡大が見込まれる中、倉敷エリアは関西主要都市のオーバーツーリズムを補完する“受け皿”としても注目を集めています。当ホテルでは、アートをテーマとした空間設計や文化体験型コンテンツの提供を通じて、滞在そのものに高付加価値を生み出す取り組みを進めております。また、地域事業者との連携を一層強化し、観光・食・文化を結びつけたエリア全体の魅力向上と、宿泊事業との相乗効果による収益拡大を図りました。こうした取り組みが奏功し、当中間連結会計年度は前年同期を上回る売上を確保し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では増収増益、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は657百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
③ 投資事業
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、世界的に経済や金融市場の先行きに対する不透明感が続くなか、新規投資に関しては慎重な姿勢を維持しつつも、中小企業の事業承継領域や、インバウンド需要の回復を見据えた観光関連事業など、国内における成長余地の高い分野を中心に、着実に情報収集および案件の選定を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、ヘルステックおよびエンターテイメントといった領域に注目してまいりました。
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を用い、地方の観光地にヴィラ形式の宿泊施設の建設・運営を行う新規事業へ投資を進めております。STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。
この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は31百万円（前年同期の売上高は計上されておりません）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。これは主に関係会社短期貸付金が200百万円、棚卸資産が106百万円増加した一方で、売掛金が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に契約負債が30百万円、短期借入金が29百万円増加した一方で、預り金が21百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に長期借入金が73百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金と資本剰余金を92百万円ずつ、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円を計上した一方で、自己株式の取得１百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、46.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は17百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益89百万円、減価償却費52百万円、棚卸資産の増加額106百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社短期貸付けによる支出200百万円、長期貸付金の回収による収入150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は231百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入199百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、株式の発行による収入184百万円、配当金の支払額39百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,712,089 | 9,712,089 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,712,089 | 9,712,089 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月16日 | 800,000 | 9,712,089 | 92,000 | 1,677,938 | 92,000 | 190,264 |
（注）第三者割当増資による増加であります。
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、福光一七、村瀬晶久
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新興支援投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区神田須田町２－８ | 1,529 | 17.19 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 674 | 7.58 |
| 早川 良一 | 千葉県印西市 | 483 | 5.44 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOURROAD, WANCHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３－１１－１) | 346 | 3.89 |
| 福光 一七 | 大阪府大阪市西成区 | 334 | 3.76 |
| 株式会社ジャパンシルバーフリース | 大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４ | 309 | 3.48 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４－７－１ | 251 | 2.83 |
| 村瀬 晶久 | 東京都千代田区 | 200 | 2.25 |
| 成成株式会社 | 東京都江戸川区東葛西６－２３－４ | 198 | 2.23 |
| 株式会社サイブリッジ | 東京都中央区日本橋室町１－１３－１ | 189 | 2.13 |
| 計 | ― | 4,518 | 50.77 |
(注) １．当社は、自己株式813千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、合同会社ＨＡＹＡＫＡＷＡが2025年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社ＨＡＹＡＫＡＷＡ | 千葉県印西市高花六丁目36番地16号 | 1,496 | 15.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 813,400 | 普通株式 | 813,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 813,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,919 | ― | ||
| 8,891,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,789 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,712,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,919 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 | 813,400 | ― | 813,400 | 8.38 |
| 計 | ― | 813,400 | ― | 813,400 | 8.38 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は、813,499株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,423 | 2,245,683 | |||||||||
| 売掛金 | 151,650 | 124,518 | |||||||||
| 有価証券 | 160 | － | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 234,196 | 271,133 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 67,977 | ※ 174,351 | |||||||||
| 短期貸付金 | 750,500 | 750,500 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | － | 200,000 | |||||||||
| その他 | 154,873 | 118,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,528 | △3,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,497,253 | 3,881,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 877,289 | 875,512 | |||||||||
| 土地 | 515,733 | 525,114 | |||||||||
| その他（純額） | 102,101 | 93,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,495,123 | 1,494,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,130 | 71,069 | |||||||||
| その他 | 12,935 | 18,415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,065 | 89,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 55,249 | 52,600 | |||||||||
| 長期貸付金 | 157,700 | 7,584 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,235 | 20,898 | |||||||||
| その他 | 182,605 | 177,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,696 | △5,844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 418,094 | 262,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,001,283 | 1,847,001 | |||||||||
| 資産合計 | 5,498,536 | 5,728,207 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,675 | 55,579 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 29,760 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 274,092 | 270,552 | |||||||||
| 未払費用 | 106,787 | 95,448 | |||||||||
| 契約負債 | 259,553 | 290,393 | |||||||||
| 未払金 | 72,954 | 84,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,478 | 39,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,549 | 26,043 | |||||||||
| 預り金 | 98,077 | 76,848 | |||||||||
| その他 | 96,808 | 41,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,043,975 | 1,010,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,684,772 | 1,758,490 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 110,522 | 106,151 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,630 | 136,786 | |||||||||
| その他 | 55,849 | 50,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990,774 | 2,052,073 | |||||||||
| 負債合計 | 3,034,750 | 3,062,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585,938 | 1,677,938 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,730 | 201,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 968,233 | 987,218 | |||||||||
| 自己株式 | △226,615 | △227,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,437,287 | 2,638,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,212 | 25,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,212 | 25,727 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86 | 103 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,463,786 | 2,665,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,498,536 | 5,728,207 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,814,144 | 3,909,912 | |||||||||
| 売上原価 | 2,838,348 | 2,791,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 975,796 | 1,118,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,008,552 | ※ 1,019,758 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,755 | 98,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,810 | 11,020 | |||||||||
| 受取手数料 | 23,644 | 17,919 | |||||||||
| 為替差益 | － | 504 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,240 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 1,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,997 | 34,935 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,308 | 14,291 | |||||||||
| 社債利息 | 45 | － | |||||||||
| 為替差損 | 34,204 | － | |||||||||
| その他 | 4,143 | 347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,702 | 14,639 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △45,461 | 119,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 18,265 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,265 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 29,751 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 29,803 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △27,195 | 89,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,932 | 36,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,798 | △6,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,133 | 29,795 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △45,329 | 59,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,226 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △48,555 | 59,507 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △45,329 | 59,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 690 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,349 | 514 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 415 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,455 | 514 | |||||||||
| 中間包括利益 | △38,873 | 60,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △42,099 | 60,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,226 | 16 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △27,195 | 89,320 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,450 | 52,935 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,061 | 4,061 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 233 | 8 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △238 | 2,493 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,810 | △11,020 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,354 | 14,291 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 33,819 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,240 | △4,100 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | － | 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 29,751 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △18,265 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,268 | 25,983 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △15,411 | △66,273 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △135,964 | △106,374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,005 | △9,095 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,656 | △21,224 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △12,498 | △4,370 | |||||||||
| その他 | △33,009 | 22,667 | |||||||||
| 小計 | △95,634 | 19,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,559 | 17,769 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,375 | △14,393 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49,092 | 2,535 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,585 | △42,376 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,944 | △17,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,213 | △60,598 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,963 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,100 | △8,120 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △62,891 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △46,000 | － | |||||||||
| 関係会社短期貸付けによる支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 150,115 | |||||||||
| その他 | △29,322 | 612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,562 | △117,790 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 170,000 | 199,837 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △336,147 | △135,276 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 184,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,262 | △1,364 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,687 | △39,931 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,627 | △5,603 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △3,340 | 29,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,065 | 231,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,647 | 6,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △426,220 | 102,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,928,277 | 2,111,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,502,057 | ※ 2,214,741 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 販売用不動産 | 42,827 | 千円 | 148,569 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,150 | 25,781 | ||
※２ 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 株式会社ホテル・アローレ | － | 250,000 | 千円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給料手当 | 282,487 | 千円 | 273,814 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,626 | 24,862 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,773 | 304 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,532,907 | 千円 | 2,245,683 | 千円 |
| 拘束性預金 | △30,850 | △30,942 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,502,057 | 2,214,741 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 41,258 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 40,522 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月16日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,000千円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,677,938千円、資本剰余金が201,730千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 778,677 | 550,160 | － | 1,328,838 | 230,952 | 1,559,791 | － | 1,559,791 |
| その他の収益(注)４ | 2,254,353 | － | － | 2,254,353 | － | 2,254,353 | － | 2,254,353 |
| 外部顧客への売上高 | 3,033,031 | 550,160 | － | 3,583,191 | 230,952 | 3,814,144 | － | 3,814,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 924 | － | 924 | － | 924 | △924 | － |
| 計 | 3,033,031 | 551,085 | － | 3,584,116 | 230,952 | 3,815,069 | △924 | 3,814,144 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,762 | △25,834 | △10,194 | 36,733 | 28,237 | 64,970 | △97,726 | △32,755 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,726千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,018,074 | 657,166 | 31,639 | 1,706,880 | 1,200 | 1,708,080 | － | 1,708,080 |
| その他の収益(注)４ | 2,201,832 | － | － | 2,201,832 | － | 2,201,832 | － | 2,201,832 |
| 外部顧客への売上高 | 3,219,906 | 657,166 | 31,639 | 3,908,712 | 1,200 | 3,909,912 | － | 3,909,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,800 | 246 | － | 11,046 | － | 11,046 | △11,046 | － |
| 計 | 3,230,706 | 657,412 | 31,639 | 3,919,759 | 1,200 | 3,920,959 | △11,046 | 3,909,912 |
| セグメント利益 | 143,969 | 56,820 | 17,200 | 217,990 | 1,200 | 219,190 | △120,363 | 98,826 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△120,363千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △5円91銭 | 6円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △48,555 | 59,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △48,555 | 59,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,220 | 8,566 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高砂 晋平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉原 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。