1828 田辺工業株式会社 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第58期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水澤 文雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 権守 勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	25,071,048	24,880,355	50,832,166
経常利益	（千円）	1,909,147	2,116,035	3,906,938
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,221,718	1,441,596	2,593,138
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,351,282	1,411,533	2,841,643
純資産額	（千円）	23,461,420	25,503,206	24,988,184
総資産額	（千円）	45,169,637	44,781,207	45,976,310
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	116.72	137.37	247.47
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	51.9	56.9	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,182,021	142,228	12,925,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,883	△399,047	△1,278,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,254,062	△1,177,917	△4,171,075
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,067,164	9,385,536	10,849,611

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、地政学リスクや米国の通商政策が及ぼす国内外経済への影響、物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格をはじめとする物価上昇や海外景気の動向により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、44,781百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、19,278百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、25,503百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連のプラント設備工事、設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注がありましたが、米国の通商政策等に起因する不透明感から足元では一部の顧客に投資判断の慎重さもみられ、当社グループ全体では前年同期を下回り、26,871百万円（前年同期比8.4%減）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、24,880百万円（同0.8％減）と前年同期を下回ったものの好調であった前年同期に迫る結果となりました。

　利益面につきましては、施工効率の改善、リスク管理の徹底等の効果があり、売上総利益率は改善し、営業利益2,078百万円（同10.6％増）、経常利益2,116百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,441百万円（同18.0％増）とそれぞれ前年同期を上回りました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の設備工事等を中心とした受注がありましたが、米国の通商政策等に起因する不透明感から足元では一部の顧客に投資判断の慎重さもみられ、受注高・売上高とも前年同期を下回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が好調であり、受注高・売上高とも前年同期を上回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、半導体関連の設備工事、設備増強工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注があり、受注高は前年同期を上回りました。売上高は当中間期以降に進捗が予定されている案件も多く前年同期を下回りました。

　メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注などがありましたが、受注高は前年同期を下回りました。売上高は工事の進捗が順調に進んだこともあり前年同期を上回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注がありましたが、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。

　管工事は、官公庁、民間からの受注がありましたが、受注高は前年同期を下回りました。売上高は工事の進捗が順調に進み前年同期を上回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高26,167百万円（前年同期比8.6％減）、売上高24,180百万円（同0.7％減）、セグメント利益2,936百万円（同15.7％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、自動車部品・ＨＤＤ向けの表面処理は横ばいの状況でありましたが、ＥＶ向け部品は堅調であり、受注高650百万円（同0.0％減）、売上高650百万円（同0.0％減）と前年同期を若干下回り、セグメント損失2百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高53百万円（前年同期比4.1％増）、売上高49百万円（同36.2％減）、セグメント利益8百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は44,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少しました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は33,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少しました。主に現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は11,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は17,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少しました。主に未払金、賞与引当金の減少によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は25,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から56.9％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は24,880百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（売上総利益）

　当中間連結会計期間の売上総利益は4,590百万円（同8.9％増）となりました。

　売上総利益率は18.5％（前年同期は16.8％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,512百万円（前年同期比7.5％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当中間連結会計期間の営業外損益（純額）は37百万円の収益（同22.5％増）となりました。

（経常利益）

　当中間連結会計期間の経常利益は2,116百万円（同10.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

　当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,441百万円（同18.0％増）となりました。

　１株当たり中間純利益は137円37銭となりました。（前年同期の１株当たり中間純利益は116円72銭）

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中に1,464百万円減少し、当中間連結会計期間末には9,385百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が2,115百万円、減価償却費365百万円等の計上があり、法人税等の支払額等の支出はありましたが、142百万円の収入（前年同期は3,182百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により399百万円の支出（前年同期は213百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、長期借入金の返済等により、1,177百万円の支出（前年同期は1,254百万円の支出）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当連結会計年度は中期経営計画「TRY2030」のステージⅠ（体制強化・変革期）の途上にあり、計画達成に向け活動を継続しております。

　コーポレートスローガン「ものづくりのための、モノづくり。」のもと、「TRY2030」の推進を通じて、エンジニアリングによる産業社会・地域社会の発展に貢献するとともに、ひいては当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するよう取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,699千円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,728,000	10,728,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,728,000	10,728,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,728,000	－	885,320	－	1,475,320

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業取引先持株会	新潟県上越市大字福田20番地	1,023	9.74
有限会社ケイアンドアイ	東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号	860	8.19
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1	500	4.76
四月朔日義雄	千葉県千葉市若葉区	321	3.06
田辺工業従業員持株会	新潟県上越市大字福田20番地	308	2.93
清原達郎	東京都港区	305	2.90
田辺よし江	東京都渋谷区	301	2.86
田辺商事株式会社	新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号	244	2.32
出頭久美子	新潟県新潟市中央区	221	2.11
合同会社ＴＮＢ	新潟県糸魚川市清崎2-2	220	2.09
計	－	4,305	41.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	228,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,484,500	104,845	－
単元未満株式	普通株式	14,600	－	－
発行済株式総数		10,728,000	－	－
総株主の議決権		－	104,845	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	228,900	-	228,900	2.13
計	－	228,900	-	228,900	2.13

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,849,611	9,385,536
受取手形・完成工事未収入金等	21,632,332	22,746,927
電子記録債権	1,696,250	898,558
未成工事支出金	79,576	146,898
その他の棚卸資産	※１ 261,002	※１ 231,337
その他	494,404	329,620
貸倒引当金	△2,291	△2,317
流動資産合計	35,010,887	33,736,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,890,597	9,511,545
機械、運搬具及び工具器具備品	6,341,779	6,359,531
土地	3,239,355	3,234,596
リース資産	134,661	127,570
建設仮勘定	795,060	227,539
減価償却累計額	△9,887,385	△9,996,367
有形固定資産合計	9,514,069	9,464,416
無形固定資産	183,707	201,839
投資その他の資産
投資有価証券	330,657	455,206
退職給付に係る資産	25,003	32,448
繰延税金資産	790,528	776,405
その他	121,456	114,329
投資その他の資産合計	1,267,645	1,378,389
固定資産合計	10,965,423	11,044,645
資産合計	45,976,310	44,781,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,601,857	4,253,757
電子記録債務	6,433,987	6,440,207
短期借入金	400,000	300,000
リース債務	30,397	17,869
未払金	1,007,918	394,800
未払費用	482,121	416,398
未払法人税等	845,108	734,831
未成工事受入金	3,508,905	3,583,495
完成工事補償引当金	15,259	11,710
賞与引当金	1,587,540	1,115,488
役員賞与引当金	75,000	50,000
その他	103,531	215,804
流動負債合計	19,091,627	17,534,362
固定負債
長期借入金	975,000	825,000
リース債務	21,244	15,161
長期未払金	130,000	130,000
退職給付に係る負債	770,253	773,478
固定負債合計	1,896,498	1,743,639
負債合計	20,988,125	19,278,001
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,482,702	1,490,080
利益剰余金	22,013,044	22,541,864
自己株式	△281,474	△272,588
株主資本合計	24,099,592	24,644,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114,751	165,887
為替換算調整勘定	610,134	523,539
退職給付に係る調整累計額	156,305	162,584
その他の包括利益累計額合計	881,191	852,011
非支配株主持分	7,400	6,517
純資産合計	24,988,184	25,503,206
負債純資産合計	45,976,310	44,781,207

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	25,071,048	24,880,355
売上原価	20,856,055	20,289,854
売上総利益	4,214,992	4,590,500
販売費及び一般管理費	※ 2,336,718	※ 2,512,279
営業利益	1,878,274	2,078,221
営業外収益
受取利息	1,814	1,338
受取配当金	5,457	6,185
受取地代家賃	23,922	25,240
為替差益	－	416
その他	28,241	30,151
営業外収益合計	59,436	63,332
営業外費用
支払利息	15,035	6,334
コミットメントフィー	5,662	15,112
為替差損	2,671	－
その他	5,194	4,071
営業外費用合計	28,563	25,518
経常利益	1,909,147	2,116,035
特別利益
固定資産売却益	1,828	4,240
投資有価証券売却益	8,457	－
特別利益合計	10,285	4,240
特別損失
固定資産売却損	255	18
固定資産処分損	54,466	1,678
投資有価証券売却損	599	－
減損損失	15,235	2,633
特別損失合計	70,556	4,330
税金等調整前中間純利益	1,848,876	2,115,944
法人税等	627,555	674,912
中間純利益	1,221,321	1,441,032
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△396	△564
親会社株主に帰属する中間純利益	1,221,718	1,441,596

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,221,321	1,441,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,772	51,135
為替換算調整勘定	128,770	△86,914
退職給付に係る調整額	4,963	6,279
その他の包括利益合計	129,961	△29,498
中間包括利益	1,351,282	1,411,533
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,351,261	1,412,416
非支配株主に係る中間包括利益	20	△883

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,848,876	2,115,944
減価償却費	359,957	365,897
減損損失	15,235	2,633
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△290	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△322,256	△497,051
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△7,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,945	3,575
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,913	△3,543
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△18,510	－
受取利息及び受取配当金	△7,272	△7,524
支払利息	15,035	6,334
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△35,108	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,457	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,572	△4,221
有形固定資産除却損	54,466	1,678
売上債権の増減額（△は増加）	2,864,559	△333,731
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△21,482	△67,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,085	21,356
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△38,822	182,659
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,558,128	△331,783
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,774,882	75,038
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△469,967	△673,712
その他	102,401	88,192
小計	3,594,772	937,001
利息及び配当金の受取額	7,272	7,524
利息の支払額	△16,126	△6,141
法人税等の支払額	△403,897	△796,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,182,021	142,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△262,391	△296,036
有形固定資産の売却による収入	1,594	4,296
有形固定資産の除却による支出	△45,271	△656
無形固定資産の取得による支出	△23,296	△53,390
投資有価証券の取得による支出	△1,647	△51,426
投資有価証券の売却による収入	108,786	227
貸付金の回収による収入	250	285
その他	8,091	△2,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,883	△399,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,501,655	－
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△150,000	△250,000
配当金の支払額	△522,820	△909,737
自己株式の取得による支出	△54	△166
リース債務の返済による支出	△79,531	△18,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,254,062	△1,177,917

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	62,184	△29,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,776,260	△1,464,075
現金及び現金同等物の期首残高	3,290,904	10,849,611
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,067,164	※ 9,385,536

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
材料貯蔵品	261,002千円	231,337千円

　２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000,000	6,000,000

　３．偶発債務

　債権流動化に伴う遡及義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	2,377,099千円	1,169,400千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	522,869千円	508,381千円
賞与引当金繰入額	383,585	402,807
役員賞与引当金繰入額	32,500	50,000
退職給付費用	39,340	42,056
減価償却費	154,034	172,007
事業税	56,641	61,414

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,067,164千円	9,385,536千円
現金及び現金同等物	5,067,164	9,385,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	523,375	50.0	2024年3月31日	2024年6月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月25日 定時株主総会	普通株式	912,776	87.0	2025年3月31日	2025年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,342,696	650,941	24,993,637	77,410	25,071,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,342,696	650,941	24,993,637	77,410	25,071,048
セグメント利益又は損失（△）	2,537,016	△24,351	2,512,664	△63,860	2,448,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,512,664
「その他」の区分の利益	△63,860
全社費用（注）	△570,529
中間連結損益計算書の営業利益	1,878,274

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、鋳造用工業炉事業からの撤退を決定したため、当中間連結会計期間において、当該事業用資産について、減損損失を15,235千円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,180,049	650,934	24,830,983	49,371	24,880,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,180,049	650,934	24,830,983	49,371	24,880,355
セグメント利益又は損失（△）	2,936,091	△2,871	2,933,220	8,823	2,942,043

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,933,220
「その他」の区分の利益	8,823
全社費用（注）	△863,822
中間連結損益計算書の営業利益	2,078,221

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「表面処理事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当中間連結会計期間において、当該事業用資産について、減損損失を2,633千円計上しております。

（金融商品関係）

　著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
産業プラント設備工事	11,600,179	－	11,600,179	－	11,600,179
設備保全工事	4,991,168	－	4,991,168	－	4,991,168
電気計装工事	4,950,388	－	4,950,388	－	4,950,388
メカトロニクス	963,289	－	963,289	－	963,289
送電工事	1,320,948	－	1,320,948	－	1,320,948
管工事	516,722	－	516,722	－	516,722
表面処理事業	－	650,941	650,941	－	650,941
その他	－	－	－	77,410	77,410
顧客との契約から生じる収益	24,342,696	650,941	24,993,637	77,410	25,071,048
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,342,696	650,941	24,993,637	77,410	25,071,048

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
産業プラント設備工事	10,832,427	－	10,832,427	－	10,832,427
設備保全工事	5,274,141	－	5,274,141	－	5,274,141
電気計装工事	4,559,289	－	4,559,289	－	4,559,289
メカトロニクス	1,587,186	－	1,587,186	－	1,587,186
送電工事	1,224,804	－	1,224,804	－	1,224,804
管工事	702,199	－	702,199	－	702,199
表面処理事業	－	650,934	650,934	－	650,934
その他	－	－	－	49,371	49,371
顧客との契約から生じる収益	24,180,049	650,934	24,830,983	49,371	24,880,355
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,180,049	650,934	24,830,983	49,371	24,880,355

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	116円72銭	137円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,221,718	1,441,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,221,718	1,441,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,467	10,494

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
田辺工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 浩孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。