3929 ソーシャルワイヤー株式会社 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| 【英訳名】 | SOCIALWIRE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢田 峰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5363-4872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経営企画Gr. 部長 門脇 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5363-4872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経営企画Gr. 部長 門脇 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,467,917 | 1,510,868 | 2,905,402 |
| 経常利益 | （千円） | 1,557 | 54,320 | 72,685 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 85,643 | 105,615 | 170,042 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,573 | 116,377 | 108,909 |
| 純資産額 | （千円） | 1,421,120 | 1,691,828 | 1,575,456 |
| 総資産額 | （千円） | 2,372,960 | 3,169,929 | 2,521,321 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.67 | 9.02 | 16.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 52.4 | 61.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △17,590 | 81,935 | 158,656 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △94,347 | △811,319 | △188,556 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,076,869 | 460,584 | 1,098,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,307,599 | 1,141,278 | 1,411,601 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期中間連結会計期間及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社iHackの株式を100％取得したことにより、連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（子会社の管理体制について）
当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社iHackは、連結子会社の期間が短く、また、事業規模も小規模なことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社グループの管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの減損リスクについて）
当中間連結会計期間において株式会社iHackの株式を取得する等、M&Aにより株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後事業環境の変化や競合他社との状況変化等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、好調な企業業績や政府の緩和的な金融政策を背景に緩やかに回復しております。一方で、インフレの長期化及び各国の金利政策に伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まり等の影響もあり、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、「インフルエンサーPR×アットプレスのダブルエンジンで企業の情報発信を最適化」とする中期実現テーマを基に、顧客の発信情報をより多く認知させ、拡散させる新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の額は3,169,929千円と、前連結会計年度末に比べ648,608千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、株式会社iHackの株式を取得したこと等により、現金及び預金が270,323千円減少した一方、株式会社iHackの株式を取得したこと等に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115,295千円、のれんが649,700千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の額は1,478,100千円と、前連結会計年度末に比べ532,236千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、未払金が110,116千円減少した一方、株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が517,663千円の増加及び、株式会社iHackの株式取得等に伴い買掛金が109,239千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の額は1,691,828千円と、前連結会計年度末に比べ116,372千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益105,615千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,510,868千円（前年同期比2.9％増）、営業利益69,728千円（前年同期比37.8％増）、経常利益54,320千円（前年同期は経常利益1,557千円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益105,615千円（前年同期比23.3％増）となりました。
当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスやインフルエンサーPRサービスを提供すること、また、取引先チェックや、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を提供し運営しております。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,141,278千円と、前連結会計年度末に比較して270,323千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は81,935千円（前年同期は17,590千円の支出）となりました。これは主に、未払金の減少額111,057千円の減少要因等があった一方、税金等調整前中間純利益68,358千円の増加、及び減価償却費58,133千円の増加等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は811,319千円（前年同期は94,347千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出161,722千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645,429千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は460,584千円（前年同期は1,076,869千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入510,000千円等があったことによるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社iHackの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,844,800 | 11,844,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,844,800 | 11,844,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日（注） | － | 11,844,800 | △917,320 | 100,000 | △959,320 | － |
（注） 2025年６月24日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、2025年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額を917,320千円、資本準備金を959,320千円減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジーニー | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 5,736,200 | 49.00 |
| 矢田 峰之 | 東京都品川区 | 1,186,000 | 10.13 |
| 佐藤 幹雄 | 東京都江東区 | 357,948 | 3.06 |
| ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号 | 316,400 | 2.70 |
| 加藤 順彦 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | シンガポール （東京都港区港南２丁目15番１号） | 308,000 | 2.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 288,296 | 2.46 |
| 山田 栄作 | 岩手県盛岡市 | 132,000 | 1.13 |
| 荻巣 知子 | 東京都町田市 | 118,000 | 1.01 |
| 藤原 直美（戸籍名：川副 直美） | 東京都港区 | 117,200 | 1.00 |
| 石田 朝子 | 東京都杉並区 | 115,200 | 0.98 |
| 計 | － | 8,675,244 | 74.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 136,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,706,400 | 117,064 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,844,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 117,064 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ソーシャルワイヤー株式会社 | 東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階 | 136,000 | － | 136,000 | 1.15 |
| 計 | － | 136,000 | － | 136,000 | 1.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,411,601 | 1,141,278 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 269,203 | 384,498 |
| その他 | 262,417 | 206,206 |
| 貸倒引当金 | △1,907 | △1,092 |
| 流動資産合計 | 1,941,315 | 1,730,890 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 32,809 | 49,195 |
| 工具、器具及び備品 | 38,553 | 41,184 |
| その他 | 8,386 | 385 |
| 減価償却累計額 | △54,235 | △53,654 |
| 有形固定資産合計 | 25,513 | 37,109 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,959 | 670,659 |
| ソフトウエア | 382,343 | 516,107 |
| その他 | 16,084 | 3,033 |
| 無形固定資産合計 | 419,387 | 1,189,800 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 30,263 | 71,054 |
| その他 | 125,127 | 152,565 |
| 貸倒引当金 | △20,286 | △11,491 |
| 投資その他の資産合計 | 135,104 | 212,128 |
| 固定資産合計 | 580,005 | 1,439,038 |
| 資産合計 | 2,521,321 | 3,169,929 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,239 | 160,164 |
| 買掛金 | － | 109,239 |
| 未払金 | 254,565 | 144,449 |
| 未払費用 | 73,703 | 85,553 |
| 未払法人税等 | 28,820 | 41,058 |
| 契約負債 | 307,888 | 301,583 |
| その他 | 62,712 | 48,468 |
| 流動負債合計 | 781,930 | 890,516 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 139,962 | 551,701 |
| 資産除去債務 | 20,737 | 35,883 |
| その他 | 3,234 | － |
| 固定負債合計 | 163,934 | 587,584 |
| 負債合計 | 945,864 | 1,478,100 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,017,320 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 996,570 | 1,913,891 |
| 利益剰余金 | △378,678 | △273,063 |
| 自己株式 | △83,924 | △83,924 |
| 株主資本合計 | 1,551,287 | 1,656,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,000 | 4,572 |
| 為替換算調整勘定 | △10,496 | △1,548 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,496 | 3,023 |
| 新株予約権 | 207 | 202 |
| 非支配株主持分 | 32,457 | 31,699 |
| 純資産合計 | 1,575,456 | 1,691,828 |
| 負債純資産合計 | 2,521,321 | 3,169,929 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,467,917 | 1,510,868 |
| 売上原価 | 542,624 | 556,949 |
| 売上総利益 | 925,292 | 953,919 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 874,701 | ※１ 884,190 |
| 営業利益 | 50,591 | 69,728 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 945 |
| 為替差益 | 3,888 | 1,683 |
| 投資事業組合運用益 | 2,869 | － |
| 関係会社株式整理益 | － | 7,538 |
| リース解約益 | 3,848 | － |
| その他 | 1,967 | 1,004 |
| 営業外収益合計 | 12,607 | 11,171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,885 | 2,589 |
| 投資事業組合運用損 | － | 1,787 |
| 支払手数料 | － | 22,201 |
| 株式交付費 | 35,792 | － |
| その他 | 11,963 | － |
| 営業外費用合計 | 61,641 | 26,579 |
| 経常利益 | 1,557 | 54,320 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | ※２ 83,258 | ※２ 14,038 |
| 特別利益合計 | 83,258 | 14,038 |
| 税金等調整前中間純利益 | 84,816 | 68,358 |
| 法人税等 | 5 | △37,110 |
| 中間純利益 | 84,810 | 105,468 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △832 | △146 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 85,643 | 105,615 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 84,810 | 105,468 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 2,571 |
| 為替換算調整勘定 | △70,489 | 8,337 |
| その他の包括利益合計 | △70,237 | 10,909 |
| 中間包括利益 | 14,573 | 116,377 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,143 | 117,134 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △569 | △757 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 84,816 | 68,358 |
| 減価償却費 | 109,655 | 58,133 |
| のれん償却額 | 6,214 | 10,084 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80,167 | △769 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △945 |
| 支払利息 | 13,885 | 2,589 |
| 為替差損益（△は益） | △3,888 | △1,683 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,869 | 1,787 |
| リース解約益 | △3,848 | － |
| 株式交付費 | 35,792 | － |
| 関係会社株式整理損益（△は益） | － | △7,538 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △83,258 | △14,038 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,393 | △6,080 |
| 買掛金の増減額（△は減少） | － | 66,105 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 14,595 | △1,880 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,630 | △111,057 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,921 | 2,946 |
| その他 | △93,765 | 26,548 |
| 小計 | △9,189 | 92,560 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 945 |
| 利息の支払額 | △13,679 | △2,576 |
| 法人税等の還付額 | 9,596 | 65 |
| 法人税等の支払額 | △4,351 | △9,059 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,590 | 81,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,776 | △2,267 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99,554 | △161,722 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,500 | △12,500 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △645,429 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 20,398 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △8,024 |
| その他 | 1,083 | 18,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,347 | △811,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 445,938 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △606,610 | － |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 510,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △183,339 | △47,446 |
| 株式の発行による収入 | 1,289,269 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △4,418 | － |
| その他 | △63,970 | △1,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,076,869 | 460,584 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,567 | △1,255 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 969,498 | △270,055 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 354,309 | 1,411,601 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △16,208 | △268 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,307,599 | ※ 1,141,278 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社iHackの株式を100％取得したことにより、連結子会社としております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 318,516千円 | 296,476千円 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,290 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9 |
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴う株式売却益を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部譲渡に伴う売却益を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,307,599千円 | 1,141,278千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,307,599 | 1,141,278 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（第三者割当による新株式発行（第三者割当増資））
2024年４月25日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し、2024年６月27日開催の定時株主総会における承認を経て、2024年７月１日付で株式会社ジーニーからの第三者割当増資の払込が完了しております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ662,531千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月24日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、2025年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額917,320千円及び資本準備金の額959,320千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,913,891千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報等の注記】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社iHack
事業の内容 ：マーケティング支援事業、インフルエンサー事務所事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社iHackは、美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や、未経験から６ヶ月で美容クリエイターを目指す美容クリエイターアカデミー事業を展開し、高収益・高リピート率を誇る美容領域に強みを持つブランドマーケティング支援会社であり、当社におけるインフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、同社における持続成長に資する組織ケイパビリティの強化ニーズが合致したことで、当社の計画の着実な進捗を後押しするものであると考えております。
(3) 企業結合日
2025年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 766,692千円 |
|---|
| 取得原価 766,692千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,933千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
672,584千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| デジタルPR事業 | 合計 | ||||
| リリース配信 | 484,139 | 484,139 | |||
| クリッピング | 295,892 | 295,892 | |||
| リファレンス | 188,499 | 188,499 | |||
| インフルエンサーPR | 303,135 | 303,135 | |||
| その他 | 196,250 | 196,250 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,467,917 | 1,467,917 | |||
| その他の収益 | － | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,467,917 | 1,467,917 | |||
（注） 当社グループの報告セグメントは、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の２つに区分して報告しておりましたが、国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、当中間連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。また、国外シェアオフィス事業の株式譲渡等により、国内及び国外区分における収益を分解した情報の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| デジタルPR事業 | 合計 | ||||
| リリース配信 | 482,012 | 482,012 | |||
| クリッピング | 303,918 | 303,918 | |||
| リファレンス | 234,815 | 234,815 | |||
| インフルエンサーPR | 490,121 | 490,121 | |||
| その他 | － | － | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,510,868 | 1,510,868 | |||
| その他の収益 | － | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,510,868 | 1,510,868 | |||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１） １株当たり中間純利益 | 9円67銭 | 9円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 85,643 | 105,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益（千円） | 85,643 | 105,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,856,320 | 11,708,747 |
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
| 2025年11月14日 |
|---|
| ソーシャルワイヤー株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東 京 事 務 所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡部 幸太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの監査対象には含まれません。