6315 ＴＯＷＡ株式会社 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第48期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長執行役員 三浦 宗男
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	27,398,749	23,449,896	53,479,205
経常利益	（千円）	5,229,198	2,394,105	9,400,384
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	3,826,316	1,849,838	8,121,050
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,489,938	3,912,392	3,924,523
純資産額	（千円）	58,951,632	63,832,749	61,386,368
総資産額	（千円）	84,881,954	91,013,467	83,228,486
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	51.02	24.66	108.28
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	70.1	73.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,617,469	2,130,301	10,372,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,096,323	△2,922,324	△4,758,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,339,892	2,829,420	△5,126,263
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	20,294,576	22,726,492	20,390,386

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜半導体製造装置事業＞

　当社は、2025年４月17日付で、マレーシア クアラルンプールにTOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.及び同年４月26日付で、インド グルガオンにTOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立しました。また、2025年８月11日付で、当社の100％出資子会社である東和半導体設備(上海)有限公司が中国広東省に当社の孫会社として和創半導体設備（深圳）有限公司を新たに設立しました。

　この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社は、当社及び連結子会社20社（孫会社１社含む）となっております。

＜メディカルデバイス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜レーザ加工装置事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による不透明感が続いたものの、各国の政策支援や一部地域における内需の堅調さに支えられ、底堅く推移しました。

半導体業界においては、EV市場の成長鈍化による自動車向け需要の低迷や、レガシー半導体の回復の遅れなど、一部では停滞感が残る状況です。一方で、生成AIやデータセンター向けの需要が市場を牽引しており、高性能・低消費電力の半導体技術への投資が加速する中、業界全体としては堅調な成長を維持しています。

このような事業環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、民生品向け及びメモリ半導体の需要低迷に加え、米国の関税政策の影響により、前年度後半から受注が低迷したことで、第１四半期において売上高の落ち込みが大きく、前年同期比で減収減益となりました。

一方、第２四半期においては、中国、台湾、その他アジア地域を中心に半導体設備投資が徐々に回復しており、受注高及び売上高は増加基調となりました。各段階利益につきましても、当社独自のコンプレッション装置及び金型の売上比率が想定を上回ったことに加え、製品ミックスの改善などにより利益率が向上し、当初予想を上回る結果となりました。

当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　234億49百万円（前年同期比39億48百万円、14.4％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24億93百万円（前年同期比27億68百万円、52.6％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23億94百万円（前年同期比28億35百万円、54.2％減）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　　　　　　　　 18億49百万円（前年同期比19億76百万円、51.7％減）

当中間連結会計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の減少による影響額　　　　　　　　　　　　　18億59百万円減

製品ミックスなどによる影響額　　　　　　　　　　　３億12百万円減

評価減の発生などによる影響額　　　　　　　　　　　３億51百万円減

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　２億46百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、前年度後半からのお客様による設備投資の様子見の影響により、中国、韓国、その他アジア地域を中心に売上が減少し、売上高は215億85百万円（前年同期比37億29百万円、14.7％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益23億50百万円（前年同期比27億12百万円、53.6％減）となりました。

[メディカルデバイス事業]

メディカルデバイス事業における経営成績は、医療用の組立品の需要が好調であったことから、売上高12億24百万円（前年同期比95百万円、8.4％増）となりました。利益につきましては、人件費等の増加により営業利益２億25百万円（前年同期比15百万円、6.3％減）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、主力製品であるレーザトリマ装置に対するお客様の設備投資が引き続き見送られていることなどの影響により、売上高は６億40百万円（前年同期比３億14百万円、33.0％減）、営業損失82百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億84百万円増加し910億13百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産等の流動資産及び固定資産が増加したことによるものです。

負債総額は、借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ、53億38百万円増加し271億80百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加し638億32百万円となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末比3.7ポイント減少）となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、227億26百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは21億30百万円のキャッシュ・イン（前年同期は66億17百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは、法人税等の支払額を13億42百万円（前年同期は19億84百万円）、棚卸資産の増加を14億30百万円（前年同期は６億89百万円）計上したものの、税金等調整前中間純利益が24億78百万円（前年同期は52億9百万円）、仕入債務の増加が８億42百万円（前年同期は１億99百万円の減少）となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは29億22百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は40億96百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億73百万円（前年同期は32億43百万円）となったことなどによるものです。主な内容は機械装置の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは28億29百万円のキャッシュ・イン（前年同期は23億39百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が５億60百万円（前年同期は８億60百万円の支出）、配当金の支払額が15億1百万円（前年同期は10億１百万円）となったものの、短期借入金の純増額が50億円（前年同期は４億円の純減）となったことなどによるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

当中間連結会計期間末現在、長期借入金の残高は19億30百万円であります。また、当中間連結会計期間末において、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高120億円、借入未実行残高65億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億９百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、３億58百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、50百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,157,367	75,157,367	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	75,157,367	75,157,367	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2025年８月19日 （注）	16,811	75,157,367	16,323	8,985,585	16,323	515,193

(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。

発行価額　：１株につき 1,942円00銭

資本組入額：１株につき   971円00銭

割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)６名及び当社執行役員５名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	6,947	9.25
株式会社ケイビー恒産	京都市伏見区山崎町343－１	5,700	7.59
株式会社エヌレガロ	滋賀県大津市松が丘１丁目３－６	3,780	5.03
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,256	3.00
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	2,099	2.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	1,820	2.42
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋石町３丁目３－14	999	1.33
ＴＯＷＡ社員持株会	京都市南区上鳥羽上調子町５	919	1.22
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	875	1.17
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	810	1.08
計	－	26,208	34.89

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式104,779	0.14
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式131,639	0.18
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 2,460,100	3.27
計	－	株式2,696,518	3.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	74,955,200	749,552	－
単元未満株式	普通株式	158,667	－	－
発行済株式総数		75,157,367	－	－
総株主の議決権		－	749,552	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,600株（議決権数356個）及び「株

式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式

87,100株（議決権数871個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	43,500	－	43,500	0.06
計	－	43,500	－	43,500	0.06

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託

Ｅ口）が保有する当社株式87,100株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員 コア技術事業本部長	取締役 常務執行役員 コア技術事業本部長	石田 耕一	2025年７月１日
取締役 常務執行役員 管理本部長	取締役 上席執行役員 管理本部長	柴原 信隆	2025年７月１日
取締役 上席執行役員 生産本部長	取締役 執行役員 生産本部長	西村 一洋	2025年７月１日

なお、2025年10月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長 兼 サステナビリティ推進室長	取締役 執行役員 経営企画本部長 兼 秘書室長 兼 INNOMS推進室長	中西 和彦	2025年10月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,338,921	24,525,716
受取手形及び売掛金	11,391,221	12,777,955
電子記録債権	351,247	152,840
リース債権及びリース投資資産	19,965	16,196
商品及び製品	3,828,829	4,896,399
仕掛品	10,223,352	10,795,976
原材料及び貯蔵品	1,795,319	1,816,555
その他	1,709,806	1,238,862
貸倒引当金	△6,364	△5,391
流動資産合計	50,652,299	56,215,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,949,252	23,911,774
減価償却累計額	△13,670,130	△14,103,321
建物及び構築物（純額）	9,279,121	9,808,453
機械装置及び運搬具	18,094,025	19,163,004
減価償却累計額	△12,434,302	△13,080,195
機械装置及び運搬具（純額）	5,659,723	6,082,808
土地	6,566,490	6,669,469
リース資産	1,685,684	1,760,507
減価償却累計額	△509,906	△578,035
リース資産（純額）	1,175,777	1,182,472
建設仮勘定	829,705	300,109
その他	5,248,194	5,533,676
減価償却累計額	△4,258,128	△4,501,541
その他（純額）	990,066	1,032,135
有形固定資産合計	24,500,885	25,075,448
無形固定資産	1,421,284	1,530,019
投資その他の資産
退職給付に係る資産	678,782	709,421
その他	5,975,234	7,483,467
投資その他の資産合計	6,654,017	8,192,888
固定資産合計	32,576,186	34,798,356
資産合計	83,228,486	91,013,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,551,525	3,559,358
電子記録債務	28,887	40,169
短期借入金	※ 7,000,000	※ 12,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,120,000	1,120,000
未払法人税等	1,222,764	651,493
製品保証引当金	313,722	308,101
賞与引当金	1,168,008	1,328,600
役員賞与引当金	117,231	40,134
その他	4,487,804	4,487,565
流動負債合計	18,009,944	23,535,424
固定負債
長期借入金	1,370,000	810,000
退職給付に係る負債	1,014,238	1,032,000
株式給付引当金	82,967	112,500
その他	1,364,968	1,690,793
固定負債合計	3,832,173	3,645,294
負債合計	21,842,118	27,180,718
純資産の部
株主資本
資本金	8,969,261	8,985,585
資本剰余金	464,571	480,895
利益剰余金	45,479,594	45,827,487
自己株式	△115,241	△111,954
株主資本合計	54,798,186	55,182,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,817,381	3,751,743
為替換算調整勘定	3,716,815	4,865,396
退職給付に係る調整累計額	53,984	33,595
その他の包括利益累計額合計	6,588,181	8,650,735
純資産合計	61,386,368	63,832,749
負債純資産合計	83,228,486	91,013,467

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	27,398,749	23,449,896
売上原価	16,928,363	15,501,756
売上総利益	10,470,385	7,948,140
販売費及び一般管理費	※ 5,208,686	※ 5,454,562
営業利益	5,261,699	2,493,577
営業外収益
受取利息	70,270	76,220
受取配当金	61,662	70,115
雑収入	228,060	158,959
営業外収益合計	359,993	305,295
営業外費用
支払利息	41,071	62,563
為替差損	316,512	311,134
雑損失	34,911	31,069
営業外費用合計	392,495	404,767
経常利益	5,229,198	2,394,105
特別利益
固定資産売却益	-	458
受取損害賠償金	-	87,588
特別利益合計	-	88,047
特別損失
固定資産売却損	182	2,210
固定資産除却損	7,409	1,121
投資有価証券評価損	12,056	-
特別損失合計	19,648	3,332
税金等調整前中間純利益	5,209,549	2,478,820
法人税等	1,383,233	628,982
中間純利益	3,826,316	1,849,838
親会社株主に帰属する中間純利益	3,826,316	1,849,838

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,826,316	1,849,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,196,807	934,361
為替換算調整勘定	△112,163	1,148,581
退職給付に係る調整額	△27,406	△20,388
その他の包括利益合計	△2,336,377	2,062,554
中間包括利益	1,489,938	3,912,392
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,489,938	3,912,392

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,209,549	2,478,820
減価償却費	1,282,754	1,444,701
のれん償却額	75,864	72,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△1,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	274,167	148,579
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,064	△77,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,520	△59,981
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23,012	32,861
製品保証引当金の増減額（△は減少）	11,985	△6,804
受取利息及び受取配当金	△131,933	△146,335
支払利息	41,071	62,563
為替差損益（△は益）	112,641	117,575
売上債権の増減額（△は増加）	2,773,070	△523,065
棚卸資産の増減額（△は増加）	△689,820	△1,430,703
その他の流動資産の増減額（△は増加）	32,156	524,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△199,361	842,920
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△429,197	△142,762
その他	198,740	△2,897
小計	8,492,103	3,333,431
利息及び配当金の受取額	147,282	155,718
利息の支払額	△49,221	△70,770
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,972,694	△1,288,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,617,469	2,130,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△912,840	△1,704,698
定期預金の払戻による収入	318,546	883,836
その他の投資に係る支出	△33	△858
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,405,269	△2,095,913
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,126	5,462
その他	△97,853	△10,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,096,323	△2,922,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△860,000	△560,000
自己株式の取得による支出	△1,939	△578
配当金の支払額	△1,001,188	△1,501,945
その他	△76,764	△108,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,339,892	2,829,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	△403,949	298,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222,696	2,336,106
現金及び現金同等物の期首残高	20,517,272	20,390,386
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,294,576	※ 22,726,492

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.、TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED、和創半導体設備（深圳）有限公司を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度97,461千円、90,780株、当中間連結会計期間93,596千円、87,180株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	18,500,000千円	18,500,000千円
借入実行残高	7,000,000	12,000,000
差引額	11,500,000	6,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	156千円	△1,045千円
給与手当	1,347,081	1,410,685
賞与引当金繰入額	359,640	366,628
役員賞与引当金繰入額	30,166	29,555
退職給付費用	28,347	35,314
株式給付引当金繰入額	7,048	11,600

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,177,635千円	24,525,716千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△883,059	△1,799,223
現金及び現金同等物	20,294,576	22,726,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,001,188	40	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,236千円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に

    つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	1,501,945	20	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	メディカルデバイス事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,314,874	1,129,068	954,807	27,398,749
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	25,314,874	1,129,068	954,807	27,398,749
セグメント利益又は損失（△）	5,063,208	240,059	△41,568	5,261,699

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	メディカルデバイス事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,585,649	1,224,106	640,139	23,449,896
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	21,585,649	1,224,106	640,139	23,449,896
セグメント利益又は損失（△）	2,350,817	225,010	△82,249	2,493,577

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	51円02銭	24円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,826,316	1,849,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,826,316	1,849,838
普通株式の期中平均株式数（株）	74,999,389	75,013,101

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当

たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結

会計期間91,475株、当中間連結会計期間88,032株）。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額：1,501,945千円

②　１株当たり配当金：20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日：2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐川 喜一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。