8115 ムーンバット株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 中間連結会計期間	第85期 中間連結会計期間	第84期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	6,672,719	7,011,320	11,946,371
経常利益	（千円）	604,272	801,254	665,417
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	504,883	648,819	583,334
中間包括利益又は包括利益	（千円）	479,300	669,183	594,674
純資産額	（千円）	5,422,237	5,971,791	5,469,735
総資産額	（千円）	9,995,941	9,618,649	9,934,639
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	111.88	143.94	129.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.19	61.96	54.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,135,323	1,282,297	783,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	84,582	△128,868	5,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△379,832	△898,259	△491,297
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,884,285	1,594,911	1,343,187

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年９月１日公表「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、八木通商株式会社は、当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学的リスクの長期化、アメリカの関税政策の動向、物価の上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

服飾雑貨業界におきましても、インバウンド消費の減速が一部で見られ、為替相場の変動、仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。

このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。

業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、昨年に続く猛暑に対応した販売施策の推進、特に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化も奏功し、春夏物の販売が好調に推移したことから売上高は前年同期を上回りました。商品・人員配置の最適化、プロパー販売の促進等による利益率の改善及び為替相場が前年同期より円高に推移したこと等により、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し前年同期を上回りました。

その結果、連結売上高は70億11百万円（前年同期比5.1％増）、連結営業利益は７億91百万円（前年同期比20.3％増)、連結経常利益は８億１百万円（前年同期比32.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は６億48百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、昨年に続く猛暑を背景に、春夏物については、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策を推進し、為替相場が前年同期より円高に推移したこともあり、売上増加に伴う販売管理費等の増加も吸収し、セグメント利益も前年同期を大幅に上回りました。

洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。

洋品部門につきましては、一部インポートブランドの導入・販売に注力いたしましたが、当期中を通じ比較的気温が高い状態が続いたことから、洋品全体として、販売が振るわず売上高は前年同期を下回りました。

帽子部門につきましては、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響を自社ブランドの販売展開により一部カバーしたものの、売上高は前年同期を下回りました。

毛皮・宝飾品部門につきましては、エコファーマーケット等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力したことから、売上高は前年同期対比微増となりました。

以上の結果、身の回り品事業の売上高は67億61百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、７億81百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

②情報サービス事業

情報サービス事業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は、２億50百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は、20百万円（前年同期比480.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少して96億18百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億51百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億18百万円減少して36億46百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が７億円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億２百万円増加して59億71百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を６億48百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億66百万円実施したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、短期借入金の純減、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ２億51百万円増加（前年同期は８億39百万円増加）して15億94百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億82百万円の収入（前年同期は11億35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を８億１百万円計上（前年同期は６億４百万円計上）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億28百万円の支出（前年同期は84百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億４百万円（前年同期は３百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億98百万円の支出（前年同期は３億79百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が７億円（前年同期は19百万円の純減）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億64百万円（前年同期は90百万円の支払）となりましたこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,774,719	4,774,719	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,774,719	4,774,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,774,719	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
八木通商株式会社	大阪市中央区北浜三丁目１番９号	1,033	22.93
ムーンバット持株共栄会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	313	6.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	224	4.97
株式会社ニード	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	200	4.44
岡本緑	横浜市緑区	185	4.13
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	170	3.77
ムーンバット役員持株会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	167	3.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	3.56
フシアインベストメント　 　リミテッド （常任代理人　福島貴士）	112-114 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG （千葉県船橋市）	104	2.31
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地	100	2.22
西井賢治	大阪府吹田市	100	2.22
計	－	2,758	61.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	267,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,482,700	44,827	－
単元未満株式	普通株式	24,819	－	－
発行済株式総数		4,774,719	－	－
総株主の議決権		－	44,827	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	267,200	－	267,200	5.60
計	－	267,200	－	267,200	5.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,343,187	1,594,911
受取手形、売掛金及び契約資産	1,503,077	1,020,854
商品及び製品	2,587,955	2,529,452
仕掛品	4,721	2,206
原材料及び貯蔵品	53,523	33,424
返品資産	250,422	192,558
その他	245,407	204,333
貸倒引当金	△7,000	△8,000
流動資産合計	5,981,295	5,569,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	826,359	783,551
土地	1,677,848	1,677,848
その他（純額）	81,374	99,256
有形固定資産合計	2,585,582	2,560,656
無形固定資産
のれん	47,115	41,226
その他	320,047	307,000
無形固定資産合計	367,162	348,226
投資その他の資産
その他	1,028,801	1,168,225
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	1,000,599	1,140,023
固定資産合計	3,953,344	4,048,906
資産合計	9,934,639	9,618,649
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	542,989	483,446
電子記録債務	124,143	109,955
短期借入金	2,200,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	23,268	134,771
未払法人税等	91,638	159,578
賞与引当金	103,186	111,176
返金負債	398,393	316,356
その他	435,974	411,697
流動負債合計	3,919,594	3,226,980
固定負債
長期借入金	123,137	－
退職給付に係る負債	340,983	342,940
その他	81,189	76,936
固定負債合計	545,309	419,876
負債合計	4,464,904	3,646,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	2,856,206	2,856,206
利益剰余金	1,608,016	2,090,049
自己株式	△154,415	△154,756
株主資本合計	5,309,806	5,791,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,795	99,763
繰延ヘッジ損益	15,376	4,137
為替換算調整勘定	56,055	52,647
退職給付に係る調整累計額	13,089	11,262
その他の包括利益累計額合計	150,316	167,810
非支配株主持分	9,612	12,481
純資産合計	5,469,735	5,971,791
負債純資産合計	9,934,639	9,618,649

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,672,719	7,011,320
売上原価	3,750,203	3,855,378
売上総利益	2,922,515	3,155,942
販売費及び一般管理費	※ 2,264,411	※ 2,363,967
営業利益	658,104	791,974
営業外収益
受取利息	1,092	1,884
受取配当金	2,675	3,282
為替差益	－	18,451
不動産賃貸料	21,079	21,256
その他	2,045	2,242
営業外収益合計	26,892	47,117
営業外費用
支払利息	9,780	14,706
為替差損	52,589	－
不動産賃貸原価	11,231	11,268
投資有価証券評価損	－	10,830
その他	7,123	1,031
営業外費用合計	80,725	37,836
経常利益	604,272	801,254
税金等調整前中間純利益	604,272	801,254
法人税、住民税及び事業税	90,668	134,953
法人税等調整額	7,617	14,785
法人税等合計	98,286	149,739
中間純利益	505,985	651,515
（内訳）
非支配株主に帰属する中間純利益	1,102	2,695
親会社株主に帰属する中間純利益	504,883	648,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,788	34,140
繰延ヘッジ損益	△3,167	△11,239
為替換算調整勘定	△4,211	△3,407
退職給付に係る調整額	△4,517	△1,826
その他の包括利益合計	△26,685	17,667
中間包括利益	479,300	669,183
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	478,972	666,314
非支配株主に係る中間包括利益	327	2,868

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	604,272	801,254
減価償却費	78,776	79,497
のれん償却額	5,889	5,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,535	△668
賞与引当金の増減額（△は減少）	155	7,990
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,000
受取利息及び受取配当金	△3,768	△5,166
支払利息	9,780	14,706
受取賃貸料	△21,079	△21,256
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,830
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	596,500	480,299
棚卸資産の増減額（△は増加）	181,054	80,437
返品資産の増減額（△は増加）	154,829	57,863
前渡金の増減額（△は増加）	△45,828	△250
未収入金の増減額（△は増加）	5,830	9,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△182,092	△71,576
未払金の増減額（△は減少）	△61,576	△39,028
前受金の増減額（△は減少）	7,487	15,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,384	△13,546
返金負債の増減額（△は減少）	△225,155	△82,037
その他	32,054	28,858
小計	1,186,981	1,360,121
利息及び配当金の受取額	3,794	5,156
利息の支払額	△10,852	△11,829
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△44,598	△71,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,135,323	1,282,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,163	△104,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 91,019	－
有形固定資産の取得による支出	△18,270	△32,082
投資不動産の賃貸による収入	22,206	21,470
その他	△7,210	△14,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	84,582	△128,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,574	△700,000
長期借入金の返済による支出	△200,431	△11,634
自己株式の取得による支出	△27,226	△340
配当金の支払額	△90,312	△164,872
リース債務の返済による支出	△42,288	△21,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,832	△898,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	△630	△3,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	839,443	251,724
現金及び現金同等物の期首残高	1,044,841	1,343,187
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,884,285	※１ 1,594,911

【注記事項】

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当（役員報酬を含む）	945,025千円	924,674千円
賞与引当金繰入額	89,212	101,619
退職給付費用	19,695	19,814
貸倒引当金繰入額	－	1,015

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,884,285千円	1,594,911千円
現金及び現金同等物	1,884,285	1,594,911

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	227,400千円
固定資産	111,170
のれん	58,894
流動負債	△84,261
固定負債	△240,339
非支配株主持分	△5,364
子会社株式の取得価額	67,500
新規連結子会社への第三者割当増資の引受	△67,500
連結子会社の現金及び現金同等物	91,019
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	91,019

（注）なお、発生したのれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。また、暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,781	20.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	67,620	15.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	166,786	37.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	90,150	20.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	身の回り品 事業	情報サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,460,816	211,902	6,672,719	－	6,672,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,888	1,888	△1,888	－
計	6,460,816	213,790	6,674,607	△1,888	6,672,719
セグメント利益	657,326	3,600	660,927	△2,822	658,104

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報サービス事業」セグメントにおいて、セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては58,894千円であります。なお、発生したのれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。また、暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	身の回り品 事業	情報サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,761,233	250,086	7,011,320	－	7,011,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	55,544	55,544	△55,544	－
計	6,761,233	305,631	7,066,864	△55,544	7,011,320
セグメント利益	781,632	20,893	802,526	△10,552	791,974

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	42,149	2,648	2,648

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	93,481	1,602	1,602

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	身の回り品事業	情報サービス事業	計
洋傘・レイングッズ部門	4,492,887	－	4,492,887	4,492,887
洋品部門	648,346	－	648,346	648,346
帽子部門	1,161,094	－	1,161,094	1,161,094
毛皮・宝飾品部門	158,488	－	158,488	158,488
情報サービス部門	－	211,902	211,902	211,902
顧客との契約から生じる収益	6,460,816	211,902	6,672,719	6,672,719
外部顧客への売上高	6,460,816	211,902	6,672,719	6,672,719

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	身の回り品事業	情報サービス事業	計
洋傘・レイングッズ部門	4,964,114	－	4,964,114	4,964,114
洋品部門	627,918	－	627,918	627,918
帽子部門	1,010,562	－	1,010,562	1,010,562
毛皮・宝飾品部門	158,637	－	158,637	158,637
情報サービス部門	－	250,086	250,086	250,086
顧客との契約から生じる収益	6,761,233	250,086	7,011,320	7,011,320
外部顧客への売上高	6,761,233	250,086	7,011,320	7,011,320

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	111円88銭	143円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	504,883	648,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	504,883	648,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,512	4,507

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額……………………………………… 90,150,300円

②　１株当たりの金額………………………………… 20円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 賢司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本田 一暁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。