6840 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第44期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 礼一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	7,807,872	9,414,721	18,272,045
経常利益	（千円）	109,943	261,694	662,301
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△86,674	160,520	112,268
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△72,824	184,833	183,053
純資産額	（千円）	3,722,154	4,162,867	3,978,033
総資産額	（千円）	11,867,794	13,427,894	13,627,886
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△9.43	17.47	12.22
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	27.5	25.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,539	622,684	△374,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△80,391	△68,605	△108,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	687,474	△437,069	1,696,024
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,694,250	5,442,702	5,325,760

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

〇売上高	：	9,414,721千円	（前期比）	20.6％増
〇経常利益	：	261,694千円	（前期比）	138.0％増

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価の上昇や人手不足の深刻化に加え、依然として不安定な為替相場の動向や地政学的なリスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、9,414百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は275百万円（前年同期比108.7％増）、経常利益は261百万円（前年同期比138.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	2025年３月期 中間連結 会計期間	2026年３月期 中間連結 会計期間	前期比
売上高	7,807,872	9,414,721	20.6%
売上原価	6,150,290	7,553,276	22.8%
売上総利益	1,657,581	1,861,445	12.3%
販売費及び一般管理費	1,525,330	1,585,468	3.9%
営業利益	132,251	275,976	108.7%
営業外収益	10,859	32,062	195.3%
営業外費用	33,167	46,344	39.7%
経常利益	109,943	261,694	138.0%
特別利益	－	－	－
特別損失	150,000	－	－
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△40,056	261,694	－
法人税等合計	32,505	77,664	138.9%
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△86,674	160,520	－

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおきましては、主力のPC関連デバイス（メモリ製品）において、Windows 10のサポート終了に伴うPC入れ替え需要が本格化したことにより、販売が好調に推移しました。また、AIサーバ向け需要の拡大等を背景としたメモリ市況の品薄感や価格上昇トレンドも売上増加に寄与しました。また、主要顧客の大型案件についても想定を上回る規模での受注が継続しました。

　IoT事業におきましては、既存案件に対応しつつ、グループ各社との連携による提案活動を推進するとともに、下期以降の収益確保・拡大に向けたAI需要に対応した新製品開発及び受託開発案件の受注活動を推進し、前年同期並みの売上高を確保しました。

　営業利益につきましては、メモリ・PC関連デバイス事業における大幅な増収効果に加え、在庫の製品の販売にも注力したことが収益確保に寄与いたしました。IoT事業におきましても、下期以降の収益確保・拡大を見据え、将来の成長に向けた新製品開発や受託開発案件への取組みを継続しております。この結果、セグメント全体として第１四半期に続き黒字を確保しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,563百万円（前年同期比38.2％増）、人員増強や拠点統合、基幹システムのリプレースに伴う販管費の増加もあり、営業利益８百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

②　通信建設テック事業

　通信建設テック事業におきましては、主力事業会社である株式会社バディネットについては、主要顧客である通信キャリア向け屋内電波対策工事において、第１四半期から継続して前年同期を上回る工事完了件数を確保できたことから安定した収益を確保できたことに加え、サービスロボット関連事業、クラウド型カメラ設置事業等が拡大基調で進捗しました。また、コンタクトセンター事業におけるアルコールチェック代行サービス等も安定した収益基盤として第１四半期から継続して売上高・利益に貢献いたしました。また、一部の再生可能エネルギー関連の案件を当第２四半期に計上したことや、株式会社ブランチテクノにおいて中部エリアにおける通信キャリアの基地局関連工事において、大型案件の順調な進捗により完工時期の前倒しなどが継続して進んだことにより、セグメント売上高は前年同期比で増収となりました。

　営業利益につきましては、主力顧客の工事件数確保、バディネットにおける再生可能エネルギー案件の計上が収益に貢献しました。また、サービスロボット関連事業、クラウド型カメラ設置事業、コンタクトセンター事業のアルコールチェック代行サービス等の堅調な推移が収益基盤の安定に貢献しました。その上で、将来の事業拡大を見据えた体制強化のため人員採用を強化したこと等により、販売費及び一般管理費が増加しているものの、人員増による案件対応強化と受注案件の増加により第2四半期会計期間においては、前年同四半期比で増益となり、当第２四半期連結累計期間（上期）においても一定の収益を確保いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,608百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益118百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業におきましては、売上高については、メーカーと連携した大規模セミナーの開催等、主要顧客層との継続的な関係強化に努めた結果、大型案件の受注獲得が堅調に推移しました。

　営業利益につきましては、学会やセミナー等を通じた継続的な販促活動が受注に繋がったことに加え、競争環境が厳しい中、大型案件の増加により受注構成の改善も進みました。円安進行による仕入コストへの影響等を注視しつつ、効率的な事業運営に努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,102百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益105百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

		（単位：千円）
	2025年３月期中間 連結会計期間	2026年３月期中間 連結会計期間	前期比
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高	3,300,730	4,563,006	38.2%
営業利益又は営業損失	△93,972	8,867	－
通信建設テック事業
売上高	3,424,415	3,608,694	5.4%
営業利益	137,783	118,859	△13.7%
HPC事業
売上高	962,904	1,102,212	14.5%
営業利益	61,041	105,307	72.5%

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,460百万円となり、前連結会計年度末12,657百万円と比べ197百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、現金及び預金120百万円、商品及び製品201百万円、仕掛品14百万円、原材料70百万円が増加いたしました。一方で当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあり、３月単月の売上高に比較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が699百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は967百万円となり、前連結会計年度末970百万円と比べ２百万円減少いたしました。

　主な増減要因として、設備投資などにより建物が９百万円、繰延税金資産が７百万円等投資その他の資産が増加した一方で、償却が進んだことによるのれん14百万円やソフトウエア10百万円の減少などがありました。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は6,810百万円となり、前連結会計年度末6,817百万円と比べ６百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、買掛金につきましては171百万円増加、未払法人税等41百万円増加いたしました。一方で、未払消費税等55百万円や１年以内返済予定の長期借入金49百万円の減少などがありました。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,454百万円となり、前連結会計年度末2,832百万円と比べ378百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、財務基盤の強化の観点から計画的な返済を進め、長期借入金が356百万円減少したほか、社債も30百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は4,162百万円となり、前連結会計年度末3,978百万円と比べ184百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、利益剰余金の増加160百万円であります。

				（単位：百万円）
	前連結 会計年度末 (2025年３月31日)	当中間連結 会計期間末 (2025年９月30日)
			増減額	主な増減理由
流動資産	12,657	12,460	△197	現金及び預金＋120、商品及び製品＋201、原材料＋70、受取手形、売掛金及び契約資産△699
固定資産	970	967	△2	建物＋9、繰延税金資産＋７、ソフトウエア△10、のれん△14
資産合計	13,627	13,427	△199	－
流動負債	6,817	6,810	△6	買掛金＋171、未払法人税等＋41、１年内返済予定の長期借入金△49、未払消費税等△55
固定負債	2,832	2,454	△378	長期借入金△356、社債△30
負債合計	9,649	9,265	△384	－
純資産合計	3,978	4,162	184	利益剰余金＋160
負債純資産合計	13,627	13,427	△199	－

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、5,442百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、622百万円（前年同期は21百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益261百万円の計上に加え、減価償却費37百万円、売上債権の減少699百万円、仕入債務の増加171百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加286百万円、未払消費税等の減少55百万円、利息の支払額43百万円、法人税等の支払額44百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は68百万円（前年同期は80百万円の減少）となりました。主な原因は、将来の事業展開に向けた投資として、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は437百万円（前年同期は687百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入れによる収入200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出606百万円、社債の償還による支出30百万円によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,192,560	9,192,560	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,192,560	9,192,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,192,560	－	100,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙島　勇二	東京都千代田区	2,400	26.13
堀　礼一郎	東京都港区	348	3.79
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	287	3.13
株式会社クベーラホールディングス	東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草タワー3515	268	2.92
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）	241	2.62
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	231	2.52
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	209	2.28
松下　彰利	東京都北区	205	2.23
古賀　広幸	東京都中央区	178	1.94
石橋　拓朗	福岡県福岡市西区	160	1.74
計	－	4,529	49.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,176,500	91,765	－
単元未満株式	普通株式	8,160	－	－
発行済株式総数		9,192,560	－	－
総株主の議決権		－	91,765	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地二丁目１番17号	7,900	－	7,900	0.09
計	－	7,900	－	7,900	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,369,166	5,489,716
受取手形、売掛金及び契約資産	5,243,778	4,543,911
商品及び製品	912,374	1,113,682
原材料	95,796	165,879
仕掛品	420,809	435,524
販売用不動産	791,758	791,758
その他	153,315	232,917
貸倒引当金	△329,356	△312,750
流動資産合計	12,657,642	12,460,640
固定資産
有形固定資産
建物	268,476	269,780
減価償却累計額	△90,381	△82,579
建物（純額）	178,094	187,201
機械及び装置	20,254	－
減価償却累計額	△20,254	－
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	59,061	11,437
減価償却累計額	△58,401	△10,781
車両運搬具（純額）	659	655
工具、器具及び備品	213,376	217,569
減価償却累計額	△175,042	△181,490
工具、器具及び備品（純額）	38,334	36,078
土地	37,730	37,730
リース資産	16,146	4,932
減価償却累計額	△13,491	△2,714
リース資産（純額）	2,654	2,217
有形固定資産合計	257,474	263,884
無形固定資産
のれん	116,095	101,095
ソフトウエア	116,491	105,669
ソフトウエア仮勘定	48,943	45,760
無形固定資産合計	281,529	252,525
投資その他の資産
長期未収入金	25,424	25,424
繰延税金資産	177,743	185,428
その他	253,496	265,415
貸倒引当金	△25,424	△25,424
投資その他の資産合計	431,240	450,843
固定資産合計	970,244	967,253
資産合計	13,627,886	13,427,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,403,112	1,574,717
短期借入金	3,650,000	3,650,000
１年内返済予定の長期借入金	993,540	943,562
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	43,909	85,060
賞与引当金	135,926	119,314
役員賞与引当金	15,300	－
その他	515,815	378,122
流動負債合計	6,817,602	6,810,777
固定負債
長期借入金	2,397,416	2,041,342
社債	240,000	210,000
退職給付に係る負債	75,926	77,036
資産除去債務	68,036	68,036
その他	50,871	57,834
固定負債合計	2,832,250	2,454,249
負債合計	9,649,853	9,265,026
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	783,900	783,900
利益剰余金	2,650,148	2,810,669
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	3,531,544	3,692,065
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	260	1,064
その他の包括利益累計額合計	260	1,064
非支配株主持分	446,228	469,737
純資産合計	3,978,033	4,162,867
負債純資産合計	13,627,886	13,427,894

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,807,872	9,414,721
売上原価	6,150,290	7,553,276
売上総利益	1,657,581	1,861,445
販売費及び一般管理費	※ 1,525,330	※ 1,585,468
営業利益	132,251	275,976
営業外収益
受取利息及び配当金	1,975	5,038
為替差益	－	4,131
受取家賃	2,041	2,252
補助金収入	－	1,200
貸倒引当金戻入額	－	16,606
雑収入	6,841	2,832
営業外収益合計	10,859	32,062
営業外費用
支払利息	18,096	44,644
為替差損	8,123	－
支払手数料	19	604
雑損失	6,927	1,095
営業外費用合計	33,167	46,344
経常利益	109,943	261,694
特別損失
貸倒引当金繰入額	150,000	－
特別損失合計	150,000	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△40,056	261,694
法人税、住民税及び事業税	60,355	85,774
法人税等調整額	△27,850	△8,109
法人税等合計	32,505	77,664
中間純利益又は中間純損失（△）	△72,561	184,029
非支配株主に帰属する中間純利益	14,112	23,508
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△86,674	160,520

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△72,561	184,029
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△263	804
その他の包括利益合計	△263	804
中間包括利益	△72,824	184,833
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△86,937	161,324
非支配株主に係る中間包括利益	14,112	23,508

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△40,056	261,694
減価償却費	38,522	37,339
のれん償却額	8,314	14,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147,231	△16,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,508	△16,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,633	1,109
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,750	△15,300
補助金収入	－	△1,200
受取利息及び受取配当金	△1,975	△5,038
支払利息	18,096	44,644
為替差損益（△は益）	12,273	△8,126
売上債権の増減額（△は増加）	862,504	699,866
棚卸資産の増減額（△は増加）	△403,289	△286,105
仕入債務の増減額（△は減少）	△409,101	171,605
未収入金の増減額（△は増加）	5,922	△14,165
前渡金の増減額（△は増加）	15,918	△35,855
未払金の増減額（△は減少）	△32,926	△41,737
未払費用の増減額（△は減少）	△71,541	△32,829
前受金の増減額（△は減少）	7,626	25,061
未収消費税等の増減額（△は増加）	56,674	△21,970
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,811	△55,109
その他	△55,979	△20,380
小計	110,777	685,282
利息及び配当金の受取額	1,975	5,038
利息の支払額	△22,586	△43,695
法人税等の支払額	△148,049	△44,622
法人税等の還付額	36,343	19,482
補助金の受取額	－	1,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,539	622,684

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,151	△31,908
無形固定資産の取得による支出	△58,408	△20,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	73,656	－
敷金及び保証金の差入による支出	△20,641	△12,924
敷金及び保証金の回収による収入	792	35
定期預金の預入による支出	△9,100	△3,608
定期預金の払戻による収入	16,600	－
保険積立金の積立による支出	△366	△366
保険積立金の払戻による収入	260	－
その他	△1,031	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,391	△68,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	1,070,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△381,635	△606,052
社債の償還による支出	△8,000	△30,000
その他	△2,890	△1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	687,474	△437,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,201	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	580,341	116,941
現金及び現金同等物の期首残高	4,113,909	5,325,760
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,694,250	※ 5,442,702

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	128,130千円	119,420千円
従業員給料及び手当	574,014 〃	604,578 〃
賞与引当金繰入額	89,426 〃	107,674 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,753,458千円	5,489,716千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△59,207 〃	△47,014 〃
現金及び現金同等物	4,694,250千円	5,442,702千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設 テック事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,300,544	3,423,581	962,904	7,687,030	120,842	－	7,807,872
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,300,544	3,423,581	962,904	7,687,030	120,842	－	7,807,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	834	－	1,020	－	△1,020	－
計	3,300,730	3,424,415	962,904	7,688,050	120,842	△1,020	7,807,872
セグメント利益又は損失（△）	△93,972	137,783	61,041	104,852	△7,097	34,497	132,251

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額34,497千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,707千円及びその他調整額254,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信建設テック事業」セグメントにおいて、株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、133,708千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設 テック事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	4,562,394	3,607,265	1,102,212	9,271,872	142,849	－	9,414,721
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,562,394	3,607,265	1,102,212	9,271,872	142,849	－	9,414,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	1,429	－	2,040	－	△2,040	－
計	4,563,006	3,608,694	1,102,212	9,273,913	142,849	△2,040	9,414,721
セグメント利益又は損失（△）	8,867	118,859	105,307	233,034	△135	43,077	275,976

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,739千円及びその他調整額258,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又１株当たり中間純損失は及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△９円43銭	17円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△86,674	160,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△86,674	160,520
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,184	9,184

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	関本 享

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	毛利 優

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2025年4月１日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。