5401 日本製鉄株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第101期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日本製鉄株式会社
【英訳名】	NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 COO 今 井 正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期中間連結会計期間	第101期中間連結会計期間	第100期
会計期間		自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2024年４月１日至 2025年３月31日
売上収益	(百万円)	4,379,735	4,635,647	8,695,526
事業利益	(百万円)	375,753	227,533	683,237
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）	(百万円)	243,347	△113,380	350,227
中間（当期）包括利益	(百万円)	439,571	△111,497	491,606
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	5,403,841	5,147,145	5,383,311
資産合計	(百万円)	11,201,063	14,001,379	10,942,458
基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）	(円)	50.82	△21.69	70.18
希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失）	(円)	46.58	△21.69	67.03
親会社所有者帰属持分比率	(％)	48.2	36.8	49.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	213,289	206,139	978,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△195,044	△2,416,177	△462,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	150,951	2,008,371	△313,334
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	640,573	458,502	672,526

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定している。

６　当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び501社の連結子会社並びに114社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製鉄事業／主要な連結子会社）

当社の主要な連結子会社であった日鉄鋼管㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年４月１日をもって解散しました。

当社の主要な連結子会社であった日鉄ステンレス㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年４月１日をもって解散しました。

当社は、2025年６月18日、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationを合併（以下「本合併」という。）し、同社は当社の主要な連結子会社となりました。また、本合併に伴い、当社の関係会社の数も大幅に増加しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書（第100期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書（第100期有価証券報告書）に記載した「第一部 企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。

＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞

(4)設備投資

製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持並びに成長分野の需要捕捉に向けた瀬戸内製鉄所及び九州製鉄所におけるハイグレード電磁鋼板能力対策や名古屋製鉄所における次世代熱延ライン新設を含む生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは中長期経営計画に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの５年間で約２兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組んでいます。また、上記のほか、グローバル戦略における重点地域である米国での事業については、2025年11月４日にUnited States Steel Corporationが中長期計画として公表したとおり、2028年までに米国内において110億米ドルの設備投資を実施予定であり、当社の最先端技術を導入し、コスト低減及び戦略商品投入による注文構成高度化・付加価値向上を通じて収益力の早期強化を図っていきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績については、売上収益は４兆6,356億円（前年同期は４兆3,797億円）、事業利益は2,275億円（前年同期は3,757億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は△1,133億円（前年同期は2,433億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

	売上収益		事業利益
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
製鉄	42,439	39,905	2,018	3,538
エンジニアリング	1,822	1,833	74	△12
ケミカル＆マテリアル	1,281	1,404	98	122
システムソリューション	1,790	1,570	175	183
合計	47,334	44,713	2,366	3,832
調整額	△977	△916	△91	△74
要約中間連結損益計算書計上額	46,356	43,797	2,275	3,757

＜製鉄＞

世界の鉄鋼需要は、国内・海外ともに、製造業や建設業が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は未曾有の危機的な状況です。中国経済の減速による需給ギャップ拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的で改善の兆しがなく、各国における輸入材への通商措置による影響が顕在化しています。また、米国関税は、当初より引き下げられたとはいえ従来にない高関税となったこと、及び中国との交渉は先が見えないこと、さらに米国市場や欧州を含め様子見ムードが広がっていること等、先行きに対する不透明感はむしろ拡大しています。中国からの安値輸出のさらなる拡大もあり、鉄鋼需要の低迷は一段と深刻化してきており、市況も下落している状況です。このような状況下で、当社は、2021～2025年度の中長期経営計画期間において、「外部環境によらず実力ベース連結事業利益6,000億円以上を確保し得る収益構造」を構築してきました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策・収益改善策が奏功し、世界の同業他社に比し相対的に高水準の収益力を維持しています。加えて、2025年６月にUnited States Steel Corporation合併を完了し、経営の自由度と採算性を確保しつつ、高級鋼を中心に需要の伸びが期待できる米国・欧州に本格参入を果たしました。

当中間連結会計期間の業績は、生産出荷・マージン（為替影響を含む）の悪化、在庫評価差等の減益要因により、前年同期比で減益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は４兆2,439億円（前年同期は３兆9,905億円）、事業利益は2,018億円（前年同期は3,538億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、EPC分野の廃棄物発電事業等で大型案件の工事が着実に進捗していることや、O&M・サービス分野の規模増により、売上収益は前年同期とほぼ同じ水準となりました。事業利益については、EPC分野における堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業をはじめとするO&M・サービス分野の収益改善もあり、前年同期比で増益となりました。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,822億円（前年同期は1,833億円）、事業利益は74億円（前年同期は△12億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高止まりや中国経済の不振、汎用半導体等の在庫調整により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コスト削減や販売価格の改善に最大限努めましたが、事業利益は前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要が低迷する一方、タイヤ向けカーボンブラックの販売は堅調に推移しました。化学品事業は、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感等からベンゼン市況は低迷し、スチレンモノマーも国内誘導品需要の停滞に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況が低迷しました。機能材料事業では、AI関連及び米国関税政策や中国補助金政策による需要の先取りがあり、市場は総じて好調に推移しました。特に、高速通信向け機能樹脂、スマートフォン向け基板材料、AI需要の伸長を受けた半導体向けボンディングワイヤ等の需要が伸長しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,281億円（前年同期は1,404億円）、事業利益は98億円（前年同期は122億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、2025年２月公表の「2025-2027中期経営計画」のもと、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。同年５月より、当社製造現場で培ったソリューションとして、製造・物流拠点における操業・保全等の情報を3Dデジタル空間上に可視化し、安全管理や効率化等に寄与するデジタルツインソリューション（※）「Geminant」の提供を開始しました。また、当社に導入した生産管理システムを標準化した「PPMP」等、同社の有する知見や強みをアセット化したソリューション展開を進めており、顧客から多くの引き合いをいただいています。外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取組みを進め、インフォコム㈱及びインドネシアのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、その他資本業務提携等の施策も実行しています。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,790億円（前年同期は1,570億円）、事業利益は175億円（前年同期は183億円）となりました。

（※）デジタルツインソリューション：現実世界の物をデジタル世界に忠実に再現した「モノ」で、データの俯瞰やシミュレーションを実現する。現場のデジタル化とデジタルツインモデル構築によるスマートファクトリー化を促進。

(2)当中間連結会計期間末の資産、負債、資本及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末の連結総資産は、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併（以下「本合併」という。）等により、営業債権及びその他の債権の増加（2,555億円）、棚卸資産の増加（4,959億円）、有形固定資産の増加（２兆52億円）、のれんの増加（4,354億円）等があった一方で、現金及び現金同等物の減少（2,140億円）等があり、前期末（10兆9,424億円）から３兆589億円増加し14兆13億円となりました。

負債についても、本合併に伴う株式取得対価の支払いを目的とした借入を中心として有利子負債が５兆745億円と前期末（２兆5,074億円）から２兆5,671億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加（5,280億円）等により、前期末（５兆390億円）から３兆2,975億円増加し８兆3,365億円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する中間損失1,133億円による減少、配当金の支払による減少（837億円）等により、前期末（５兆9,033億円）から2,385億円減少し５兆6,648億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆1,471億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.99倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.74倍）となりました。

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間損失301億円に、減価償却費及び償却費（2,407億円）、事業再編損（2,303億円）の加算、棚卸資産の減少（720億円）等の収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,502億円）、法人所得税の支払（1,389億円）等による支出があり、2,061億円の収入（前年同期は2,132億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入（514億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（3,891億円）、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（２兆107億円）等により、２兆4,161億円の支出（前年同期は1,950億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは２兆2,100億円の支出（前年同期は182億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価の支払いを目的として借り入れたブリッジローン及びコミット型劣後特約付タームローン等による有利子負債の実質的な増加を伴う収入（１兆9,715億円）に対し、前期末の配当の支払（837億円）等による支出があり、２兆83億円の収入（前年同期は1,509億円の収入）となりました。以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,585億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第100期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は412億円です。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社は、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationを合併（以下「本合併」という。）し、同社は当社の主要な連結子会社となりました。本合併等に伴い、2025年９月30日現在の製鉄セグメントの従業員数は120,094人となり、2025年３月31日現在に対し23,381人増加しています。また、日鉄ソリューションズ㈱は、インフォコム㈱の全株式を取得し、連結子会社としました（以下、「本子会社化」）。本子会社化等に伴い、2025年９月30日現在のシステムソリューションセグメントの従業員数は10,474名となり、2025年３月31日現在に対し、1,774名増加しています。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

②提出会社の状況

当中間連結会計期間において、当社は、当社の主要な連結子会社であった日鉄鋼管㈱及び日鉄ステンレス㈱とそれぞれ合併しました。これらの合併等に伴い、2025年９月30日現在の当社の従業員数は32,440人となり、2025年３月31日現在に対し3,788人増加しています。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

(9)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について、著しい変動はありません。

(10)主要な設備

当中間連結会計期間において、United States Steel Corporationが当社の主要な連結子会社となったことから、主要な設備が新たに加わりました。当該設備の状況は以下のとおりです。

（2025年９月30日現在）（単位：百万円）

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	建設仮勘定	計	従業員数(人)
United States Steel Corporation	ビッグリバー製鉄所（米国アーカンソー州）等	製鉄	電炉、熱延設備、鋼材仕上げ設備、その他の鉄鋼関連生産設備	353,114	1,203,581	58,900	42,539	154,911	1,813,048	22,440
							(541,097)[8,394]

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　United States Steel Corporationについては連結ベースで記載している。

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。

新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(億円)		資金調達方法	着手及び完了予定		能力等
				総額	既支払額		着手	完了
当社九州製鉄所	福岡県北九州市	製鉄	電炉（付帯設備を含む）	6,302	133	自己資金及び借入金等	2025年５月	2029年度下半期	200万t/年

拡充

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(億円)		資金調達方法	着手及び完了予定		能力等
				総額	既支払額		着手	完了
当社瀬戸内製鉄所	兵庫県姫路市	製鉄	電炉（付帯設備を含む）	1,400	6	自己資金及び借入金等	2025年５月	2029年度下半期	50万t/年

改修

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(億円)		資金調達方法	着手及び完了予定		能力等
				総額	既支払額		着手	完了
当社山口製鉄所	山口県周南市	製鉄	電炉（付帯設備を含む）	985	0	自己資金及び借入金等	2025年５月	2028年度下半期	40万t/年

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は、以下のとおりです。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.United States Steel Corporation	米国政府	米国	国家安全保障協定＊	2025年６月13日	定めなし

＊　米国政府との国家安全保障協定の締結について

当社及び当社米国子会社であるNippon Steel North America, Inc.とUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）（以下、総称して「両社」という。）は、2025年６月13日、米国政府との間で国家安全保障協定（以下「NSA」という。）を締結した。また、USスチールは米国政府へ黄金株１株を発行した。

NSAにおいて、米国政府と両社は、米国の国家安全保障を守るため、両社による以下のコミットメントを含む措置等に合意している。

・　設備投資－日本製鉄は、2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルを投資する。これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる。

・　本店所在地－USスチールは、米国法人として存続し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグに維持する。

・　取締役会－USスチールの取締役の過半数は米国籍とする。

・　経営陣－USスチールの経営陣の中枢メンバー（CEOを含む）は米国籍とする。

・　米国における生産－USスチールは、米国市場の鉄鋼需要に応えられるよう、米国内の製造拠点における鉄鋼生産・供給能力を維持する。

・　自律的な通商措置－日本製鉄は、USスチールによる米国法に基づいた通商措置への妨害、禁止、干渉を行わない。

また、NSA及び黄金株の保有を通じて、米国政府は以下を含む一定の権利を有する。

・　USスチールの独立取締役１名の選任権

・　USスチールは以下の事項の実行に際して、大統領又はその指名する者の同意を必要とする

-　NSAにおいてコミットされた設備投資の削減

-　USスチールの会社名・本店所在地の変更

-　USスチールの法人登記の米国外移転

-　生産・雇用の米国外移転

-　米国内の競合事業の重要な買収

-　米国既存製造拠点の閉鎖・休止、通商、労働、米国外からの調達に関する一定事項　等

この仕組みにより、米国の国家安全保障を守りながら、日本製鉄のUSスチールにおける経営の自由度及び採算性を確保することが可能となる。

また、第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、同報告書で開示しています「NS Kote, Inc.の株式譲渡を通じたAM/NS Calvert LLC の持分譲渡に関する契約」に基づく持分譲渡が2025年６月18日に実行されたことから、同日をもって終了しました。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	ArcelorMittal North America Holdings LLC	米国	米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業	2013年11月29日ただし、2020年12月22日に改訂	定めなし

また、第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約については、当社が保有する当社持分法適用会社Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINASの株式のうち、当該契約の対象となる全株式のTernium Investments S.à r.l.への譲渡を同社等と合意したことに伴い、当該株式の譲渡完了をもって当社について終了します。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	Ternium Investments S.à r.l.等	ルクセンブルク等	Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINAS に関する株主間協定	2011年11月27日ただし、2023年７月３日に改訂	2031年11月６日ただし、５年毎の自動更新条項あり

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

（注）当社は、2025年８月１日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割し、発行可能株式総数を20億株から100億株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は8,000,000,000株増加し、10,000,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,074,726,752	5,373,633,760	東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場福岡、札幌各証券取引所	完全議決権株式単元株式数は100株です。
計	1,074,726,752	5,373,633,760	―	―

（注）当社は、2025年８月１日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割し、発行可能株式総数を20億株から100億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は4,298,907,008株増加し、5,373,633,760株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	1,074,726,752	－	569,519	－	261,527

（注）当社は、2025年８月１日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割し、発行可能株式総数を20億株から100億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は4,298,907,008株増加し、5,373,633,760株となっている。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住 所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,431,402	13.7
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	452,434	4.3
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）	221,171	2.1
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）	200,993	1.9
日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区赤坂1-8-1）	191,791	1.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）	154,194	1.5
JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）	150,395	1.4
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）	144,204	1.4
明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）	137,127	1.3
日本製鉄グループ従業員持株会	東京都千代田区丸の内2-6-1	136,068	1.3
計	－	3,219,782	30.8

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式284,378百株（持株比率2.7％）がある。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	保有株券等の数(百株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行㈱	79,131	0.74
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	258,572	2.41
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	168,781	1.57
合計	506,484	4.71

３　当社は、2025年８月１日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割し、発行可能株式総数を20億株から100億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は4,298,907,008株増加し、5,373,633,760株となっている。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	単元株式数は100株です。
	30,068,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,372,110	単元株式数は100株です。
	1,037,211,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,447,652
発行済株式総数	1,074,726,752	―	―
総株主の議決権	―	10,372,110	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,437,800株、相互保有株式1,630,300株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社64株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	東京都千代田区丸の内2-6-1	28,437,800	―	28,437,800	2.65
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱	東京都千代田区大手町1-5-1	649,300	―	649,300	0.06
日亜鋼業㈱	尼崎市中浜町19	514,700	―	514,700	0.05
京葉鐵鋼埠頭㈱	市川市高谷新町5	100,000	―	100,000	0.01
㈱テツゲン	東京都千代田区富士見1-4-4	96,300	―	96,300	0.01
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田3-6-2	12,900	―	12,900	0.00
光和精鉱㈱	北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93	10,000	―	10,000	0.00
共英製鋼㈱	大阪市北区堂島浜1-4-16	7,300	―	7,300	0.00
大同商運㈱	大阪市西淀川区姫島3-3-23	100	―	100	0.00
計		29,828,400	―	29,828,400	2.78

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
30,068,100株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		672,526	458,502
営業債権及びその他の債権		1,430,435	1,685,993
棚卸資産		2,199,096	2,695,034
その他の金融資産	14	41,425	43,611
その他の流動資産		205,019	201,535
流動資産合計		4,548,503	5,084,677
非流動資産
有形固定資産	7	3,635,585	5,640,806
使用権資産		101,934	138,689
のれん		71,639	507,118
無形資産		263,231	368,919
持分法で会計処理されている投資		1,600,366	1,474,890
その他の金融資産	14	461,378	505,065
退職給付に係る資産		116,415	142,498
繰延税金資産		135,074	115,197
その他の非流動資産		8,329	23,516
非流動資産合計		6,393,955	8,916,702
資産合計		10,942,458	14,001,379
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,671,352	2,199,446
社債、借入金及びリース負債	14	473,466	2,084,105
その他の金融負債	14	823	5,064
未払法人所得税等		126,428	59,350
その他の流動負債		63,421	87,505
流動負債合計		2,335,493	4,435,472
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	14	2,034,026	2,990,447
その他の金融負債	14	35	134
退職給付に係る負債		111,552	169,180
繰延税金負債		137,014	246,980
その他の非流動債務		420,955	494,363
非流動負債合計		2,703,584	3,901,106
負債合計		5,039,077	8,336,578
資本
資本金	8	569,519	569,519
資本剰余金	8	578,457	580,831
利益剰余金		3,819,934	3,650,936
自己株式		△58,236	△58,089
その他の資本の構成要素		473,635	403,948
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,383,311	5,147,145
非支配持分		520,069	517,654
資本合計		5,903,380	5,664,800
負債及び資本合計		10,942,458	14,001,379

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
売上収益	10	4,379,735	4,635,647
売上原価		△3,694,990	△3,983,188
売上総利益		684,744	652,458
販売費及び一般管理費		△391,454	△457,029
持分法による投資利益		83,983	47,622
その他収益	11	40,601	46,752
その他費用	11	△42,121	△62,271
事業利益		375,753	227,533
事業再編損	12	－	△230,369
営業利益（△は損失）		375,753	△2,835
金融収益		9,090	12,585
金融費用		△20,589	△39,853
税引前中間利益（△は損失）		364,254	△30,104
法人所得税費用		△105,183	△68,806
中間利益（△は損失）		259,071	△98,910
中間利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		243,347	△113,380
非支配持分		15,723	14,469
中間利益（△は損失）		259,071	△98,910
１株当たり親会社の普通株主に帰属する中間利益（△は損失）（円）	13
基本的１株当たり中間利益（△は損失）(円)		50.82	△21.69
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）(円)		46.58	△21.69

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
中間利益(△は損失)		259,071	△98,910
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		△21,245	43,465
確定給付負債（資産）の純額の再測定		5,815	18,358
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4,892	3,769
純損益に振り替えられることのない項目合計		△20,323	65,593
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		－	△61
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		831	23,113
在外営業活動体の換算差額		141,316	△59,279
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		58,675	△41,952
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		200,823	△78,180
その他の包括利益（税引後）合計		180,500	△12,586
中間包括利益合計		439,571	△111,497
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		407,281	△119,880
非支配持分		32,289	8,382
中間包括利益合計		439,571	△111,497

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,799	398,914	3,525,585	△58,149	287,802	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益（△は損失）				243,347
その他の包括利益						△30,037	5,658
中間包括利益合計		－	－	243,347	－	△30,037	5,658
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の転換	8	149,720	147,627
配当	9			△78,381
株式報酬取引
自己株式の取得					△39
自己株式の処分			0		1
支配継続子会社に対する持分変動			△96
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				61,753		△56,094	△5,658
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う変動等					0
所有者との取引額等合計		149,720	147,531	△16,627	△37	△56,094	△5,658
期末残高		569,519	546,445	3,752,305	△58,186	201,669	－

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		44,212	159,561	491,576	4,777,727	578,150	5,355,878
当期変動額
中間包括利益
中間利益（△は損失）				－	243,347	15,723	259,071
その他の包括利益		8,997	179,315	163,933	163,933	16,566	180,500
中間包括利益合計		8,997	179,315	163,933	407,281	32,289	439,571
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の転換	8			－	297,347		297,347
配当	9			－	△78,381	△11,856	△90,237
株式報酬取引				－	－		－
自己株式の取得				－	△39		△39
自己株式の処分				－	2		2
支配継続子会社に対する持分変動				－	△96	△3,020	△3,117
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△61,753	－		－
非金融資産への振替				－	－		－
連結範囲の変更に伴う変動等				－	0	△30	△29
所有者との取引額等合計		－	－	△61,753	218,832	△14,906	203,925
期末残高		53,210	338,877	593,757	5,403,841	595,533	5,999,375

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		569,519	578,457	3,819,934	△58,236	164,118	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益（△は損失）				△113,380
その他の包括利益						46,353	18,132
中間包括利益合計		－	－	△113,380	－	46,353	18,132
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の転換	8
配当	9			△83,703
株式報酬取引			107
自己株式の取得					△27
自己株式の処分			1		3
支配継続子会社に対する持分変動			2,264
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				28,085		△9,953	△18,132
非金融資産への振替
連結範囲の変更に伴う変動等					170
所有者との取引額等合計		－	2,373	△55,617	147	△9,953	△18,132
期末残高		569,519	580,831	3,650,936	△58,089	200,518	－

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		51,808	257,708	473,635	5,383,311	520,069	5,903,380
当期変動額
中間包括利益
中間利益（△は損失）				－	△113,380	14,469	△98,910
その他の包括利益		11,854	△82,840	△6,499	△6,499	△6,087	△12,586
中間包括利益合計		11,854	△82,840	△6,499	△119,880	8,382	△111,497
所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の転換	8			－	－		－
配当	9			－	△83,703	△10,897	△94,601
株式報酬取引				－	107		107
自己株式の取得				－	△27		△27
自己株式の処分				－	5		5
支配継続子会社に対する持分変動				－	2,264	△14,246	△11,982
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△28,085	－		－
非金融資産への振替		△35,102		△35,102	△35,102		△35,102
連結範囲の変更に伴う変動等				－	170	14,347	14,517
所有者との取引額等合計		△35,102	－	△63,187	△116,284	△10,797	△127,082
期末残高		28,561	174,868	403,948	5,147,145	517,654	5,664,800

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△は損失）		364,254	△30,104
減価償却費及び償却費		188,897	240,746
金融収益		△9,090	△12,585
金融費用		20,589	39,853
持分法による投資損益(△は益)		△83,983	△47,622
事業再編損		－	230,369
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		40,398	△2,935
棚卸資産の増減額(△は増加)		△42,548	72,042
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△163,908	△150,201
その他		△29,741	△4,077
小計		284,867	335,485
利息の受取額		9,339	11,773
配当金の受取額		37,281	35,040
利息の支払額		△16,101	△37,204
法人所得税の支払額		△102,096	△138,955
営業活動によるキャッシュ・フロー		213,289	206,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△273,443	△389,120
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		4,739	23,919
有形固定資産の除却による支出		－	△9,181
投資有価証券の取得による支出		△4,674	△1,207
投資有価証券の売却による収入		80,210	14,221
関係会社株式の売却による収入		－	51,467
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6	－	△2,010,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△は支出)		－	△93,420
貸付による支出		△1,826	△917
貸付金の回収による収入		1,107	70
その他		△1,156	△1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー		△195,044	△2,416,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)		265,733	1,633,766
長期借入債務による収入		149,110	798,175
長期借入債務の返済による支出		△89,228	△390,348
社債の発行による収入		166,284	－
社債の償還による支出		△120,000	△70,000
自己株式の取得による支出		△33	△21
配当金の支払額	9	△78,381	△83,703
非支配持分への配当金の支払額		△11,856	△10,897
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△5,773	△14,250
その他		△124,903	145,651
財務活動によるキャッシュ・フロー		150,951	2,008,371
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,484	△12,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		191,681	△214,024
現金及び現金同等物の期首残高		448,892	672,526
現金及び現金同等物の中間期末残高		640,573	458,502

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2025年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。

当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に、当社代表取締役社長 兼 COO 今井 正 によって承認されている。

３　重要性がある会計方針

当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
製鉄	鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング	各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル＆マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債に関する情報

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約中間連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	3,962,350	168,979	131,187	117,218	4,379,735	－	4,379,735
セグメント間の内部売上収益又は振替高	28,231	14,359	9,225	39,840	91,657	△91,657	－
計	3,990,581	183,339	140,412	157,058	4,471,392	△91,657	4,379,735
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	353,807	△1,247	12,262	18,383	383,206	△7,452	375,753
セグメント資産(前連結会計年度)2025年３月31日	10,115,166	349,700	254,630	412,336	11,131,834	△189,375	10,942,458
セグメント負債＜有利子負債＞(前連結会計年度)2025年３月31日	2,473,628	8,525	7,086	18,251	2,507,492	－	2,507,492

(注)　セグメント利益の調整額△7,452百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,805百万円、及びセグメント間取引消去等△15,257百万円が含まれている。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約中間連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	4,221,373	161,333	118,836	134,104	4,635,647	－	4,635,647
セグメント間の内部売上収益又は振替高	22,547	20,899	9,336	44,986	97,769	△97,769	－
計	4,243,920	182,232	128,172	179,091	4,733,416	△97,769	4,635,647
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	201,838	7,448	9,815	17,570	236,672	△9,139	227,533
セグメント資産	13,150,552	331,773	255,575	396,506	14,134,408	△133,029	14,001,379
セグメント負債＜有利子負債＞	5,041,246	9,694	6,504	17,107	5,074,553	－	5,074,553

(注)　セグメント利益の調整額△9,139百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益4,942百万円、及びセグメント間取引消去等△14,081百万円が含まれている。

６　企業結合

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  (United States Steel Corporationの合併)

（1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）

事業の内容　　　　　自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売

（ⅱ）取得日

2025年６月18日

（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	0%
取得日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

（ⅳ）企業結合の主な理由

当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年２月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。

米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。

本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。

本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,200万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。

また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。

今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法

当社が本合併のために設立した完全子会社とUSスチールの合併による方法（逆三角合併）

（2）取得対価及びその内訳

	(単位：百万円)
現金による取得対価	2,053,333
未払金	9,179
取得対価	2,062,513

(注) 企業結合に係る取得関連費用は前連結会計年度までに21,984百万円、当中間連結会計期間は7,816百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。また当中間連結会計期間に、USスチール従業員へのクロージング・ボーナスとして14,288百万円を要約中間連結損益計算書の「その他費用」に計上している。

（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれんについては、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。

	(単位：百万円)
流動資産	986,783
非流動資産	2,092,683
資産合計	3,079,467
流動負債	605,600
非流動負債	828,996
負債合計	1,434,596
資本合計	1,644,870
非支配持分（注１）	13,498
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,631,371
被取得会社株式の取得対価	2,062,513
ベーシス・アジャストメント（注２）	△35,102
のれん（注３）	396,039

(注) １．非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。

(注) ２．当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい　

　　　　 る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識された

　 　　　のれんの調整額に含めている。

(注) ３．当中間連結会計期間において認識したのれんは、暫定的に見積もられた公正価値であり、企業結合の

         会計処理の完了に際して変動する可能性がある。税務上、損金算入は見込まれていない。

（4）取得による支出

	(単位：百万円)
現金による取得対価	2,053,333
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△62,048
ベーシス・アジャストメント	△35,102
差引：取得による支出	1,956,183

（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

	(単位：百万円)
売上収益	647,996
中間利益	19,594

（6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

	(単位：百万円)
売上収益	5,249,769
中間利益	△123,760

　　　　（注）当該注記は、期中レビューを受けていない。

７　有形固定資産

 当中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は、2,162,472百万円（うち、企業結合による取得1,759,155百万円）、処分及び売却は、△5,700百万円である。

８　資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使）

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が124,177,447株、資本金が149,720百万円及び資本剰余金が147,627百万円増加している。

９　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	78,381	85	2024年３月31日	2024年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月７日取締役会	普通株式	利益剰余金	83,704	80	2024年９月30日	2024年12月６日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	83,703	80	2025年３月31日	2025年６月25日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月５日取締役会	普通株式	利益剰余金	62,777	60	2025年９月30日	2025年12月４日

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施した。

　　　上記の１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載している。

10　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約中間連結財務諸表計上額
日本	2,262,324	130,573	83,979	114,428	2,591,306
アジア	941,004	38,378	45,563	2,670	1,027,617
中近東	88,933	9	261	－	89,204
欧州	187,292	－	875	30	188,198
北米	253,444	－	419	83	253,947
中南米	187,300	17	49	4	187,371
アフリカ	30,253	－	29	－	30,282
大洋州	11,797	－	9	－	11,806
合計	3,962,350	168,979	131,187	117,218	4,379,735

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約中間連結財務諸表計上額
日本	2,038,110	126,385	71,225	131,588	2,367,310
アジア	825,182	34,947	46,496	2,357	908,983
中近東	91,000	－	37	－	91,037
欧州	265,595	－	688	21	266,305
北米	749,833	－	342	130	750,306
中南米	203,736	－	44	6	203,787
アフリカ	38,285	－	－	－	38,285
大洋州	9,628	－	0	－	9,628
合計	4,221,373	161,333	118,836	134,104	4,635,647

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

11　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
受取配当金	8,454	7,239
その他	32,147	39,512
合計	40,601	46,752

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
為替差損	14,839	5,985
固定資産除却損	12,008	16,780
その他	15,273	39,505
合計	42,121	62,271

12　事業再編損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

事業撤退損　　230,369百万円

　製鉄セグメントにおいて、米国において鋼板を製造販売する合弁事業であるAM/NS Calvert LLCの当社全持分を有する持株会社であるNS Kote, Inc.の全株式譲渡に伴う損失等を計上している。

13　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

親会社の普通株主に帰属する中間利益

(単位：百万円)

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）	243,347	△113,380
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（△は損失）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する中間利益（△は損失）	243,347	△113,380

普通株式の期中平均株式数

項目	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	4,787,848,200	株	5,226,194,918	株

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

(単位：百万円)

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
基本的１株当たり利益の計算に使用する中間利益（△は損失）	243,347	△113,380
中間利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する中間利益（△は損失）	243,347	△113,380

普通株式の期中平均株式数

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	4,787,848,200株	5,226,194,918株
希薄化効果の影響	435,913,015株	－株
希薄化効果の調整後	5,223,761,215株	5,226,194,918株

(注)１　 当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定している。

２   当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していない。

14　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品・負債性金融商品

市場性のある資本性金融商品・負債性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品・負債性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

レベル１：	同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：	レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：	資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下のとおり分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
資本性金融商品	－	－	－	－
デリバティブ	－	1,464	－	1,464
負債性金融商品	－	－	－	－
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	256,903	－	81,190	338,094
デリバティブ	－	23,136	－	23,136
負債性金融商品	－	－	－	－

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	－	115	－	115

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	－	743	－	743

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
資本性金融商品	－	－	※　38,831	38,831
デリバティブ	－	853	－	853
負債性金融商品	※　15,558	※　2,576	－	18,135
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	307,636	－	84,699	392,335
デリバティブ	－	10,521	－	10,521
負債性金融商品	※　12,737	－	－	12,737

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

※印の金融資産は、United States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）が保有する金融資産である。当該金融資産は、USスチールが全米鉄鋼労働組合（以下「USW」という。）との合意に基づき、USWの現役従業員及び退職者への従業員給付に活用する資産である。

公正価値で測定される金融負債
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	－	172	－	172

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	－	5,025	－	5,025

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　当中間連結会計期間における、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の変動は、主として当中間連結会計期間よりUSスチールを当社の連結子会社としたことによるものである。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2025年３月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	23,785	21,058	－	2,713
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	116,322	17,690	－	98,358
金融負債(流動)
社債及び借入金	451,410	69,923	－	381,410
金融負債(非流動)
社債及び借入金	1,952,104	593,896	－	1,324,680

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	26,237	26,160	－	48
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	49,023	12,746	－	36,072
金融負債(流動)
社債及び借入金	2,046,073	39,747	－	2,006,073
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,882,459	1,045,560	－	1,793,785

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

15　コミットメント

　資産の取得に関する重要なコミットメントは以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメント	789,279	1,074,710

16　債務保証

当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証	450,184	420,798

17　後発事象

（株式の分割等について）

当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更（１株を５株に分割し、発行可能株式総数を20億株から100億株に変更）を決議した。この株式の分割及び定款の一部変更は、2025年10月１日をもって効力が発生した。

２ 【その他】

剰余金の配当（第２四半期末）

2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  627 億円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　60 円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月４日

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施しています。

　　　上記の１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

重要な訴訟事件等

第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工が、韓国において当社を被告として提起した２件の損害賠償請求訴訟に関し、韓国大法院（最高裁判所）は当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を2018年10月30日及び2023年12月21日に下しました（２件の訴訟の原告11名への合計11億ウォン（約1.2億円）及び遅延利息の支払いを命令）。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。

なお、韓国大法院が2024年１月11日に下した当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決（原告３名に対し合計１億ウォン（約0.1億円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）については、当社資産に対するすべての差押え及び現金化手続きが原告により取り下げられ、2025年８月13日までに終結しました。

当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　今井　正　様

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 豊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 真

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	冨 山 貴 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。