5406 株式会社　神戸製鋼所 半期報告書－第173期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第173期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】	Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝川 四志彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	財務経理部担当部長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】	078（261）5194
【事務連絡者氏名】	財務経理部担当部長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第172期 中間連結会計期間	第173期 中間連結会計期間	第172期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	(百万円)	1,248,556	1,181,447	2,555,031
経常利益	(百万円)	70,960	57,663	157,192
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	56,583	62,830	120,180
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	72,652	42,965	140,689
純資産額	(百万円)	1,179,289	1,252,349	1,237,059
総資産額	(百万円)	2,847,304	2,842,896	2,891,053
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	143.35	159.49	304.64
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.9	41.6	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	12,315	152,156	148,261
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△50,497	△27,362	△113,873
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△53,696	△110,762	△96,227
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	195,416	228,624	219,872

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価上昇懸念等から個人消費の伸びが鈍化しました。欧州では、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られた他、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では、経済対策の効果は見られたものの、不動産市場の低迷の継続等により、景気回復のペースは鈍化しました。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比671億円減収の１兆1,814億円となりました。営業利益は、素材系事業での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械での既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小に加え、原料価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化等により、前年同期比151億円減益の625億円となり、経常利益は、前年同期比132億円減益の576億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間にて、政策保有株式の売却益を計上したこと等から、前年同期比62億円増益の628億円となりました。

当中間連結会計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

当中間連結会計期間の売上高は、原料価格の下落の影響等により、前年同期比9.5％減の4,178億円となりました。経常利益は、物価上昇分の価格転嫁が進展したものの、固定費を中心としたコストの増加や原料価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化等により、前年同期比102億円減益の85億円となりました。

（アルミ板）

当中間連結会計期間の売上高は、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴い神鋼汽車鋁材（天津）有限公司が子会社から関連会社となった影響等から、前年同期比10.8％減の881億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展や在庫評価影響の改善等により、前年同期比23億円改善の19億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比9.7％減の5,060億円となり、経常利益は、前年同期比78億円減益の65億円となりました。

[素形材]

当中間連結会計期間の売上高は、自動車向け需要が減少したこと等からアルミ押出、サスペンション等で販売数量が減少したものの、価格転嫁が進展したこと等により、前年同期並の1,543億円となりました。経常利益は、価格転嫁の進展等があったものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少や在庫評価益の縮小等により、前年同期比14億円減益の８億円となりました。

[溶接]

当中間連結会計期間の売上高は、自動車・建築向けを中心に販売数量が減少したものの、価格転嫁が進展したこと等により、前年同期並の461億円となり、経常利益は、固定費を中心としたコストの増加等により、前年同期比１億円減益の20億円となりました。

[機械]

当中間連結会計期間の受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）需要が堅調に推移したこと等から、前年同期比3.4％増の1,233億円となり、当中間連結会計期間末の受注残高は2,385億円となりました。

当中間連結会計期間の売上高は、既受注案件が進捗したこと等から、前年同期比7.4％増の1,290億円となり、経常利益は、前年同期比63億円増益の186億円となりました。

[エンジニアリング]

当中間連結会計期間の受注高は、還元鉄関連事業で大型案件を受注したこと等から、前年同期比48.7％増の884億円となり、当中間連結会計期間末の受注残高は4,450億円となりました。

当中間連結会計期間の売上高は、既受注案件の進捗等により前年同期比13.2％増の739億円となりましたが、経常利益は、案件構成差等により、前年同期比16億円減益の29億円となりました。

[建設機械]

当中間連結会計期間の売上高は、円高の影響等から前年同期比4.8％減の1,880億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少等があったものの、販売地域構成の悪化等により、前年同期比24億円減益の36億円となりました。

[電力]

当中間連結会計期間の売上高は、販売電力量の減少や石炭市況の変動による販売電力単価の下落等により、前年同期比15.1％減の1,134億円となりました。経常利益は、真岡発電所の法定点検に伴う点検日数の増加や燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小等により、前年同期比57億円減益の235億円となりました。

[その他]

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比30.9％減の25億円となり、経常利益は、前年同期比６億円減益の13億円となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、売掛債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ481億円減少し２兆8,428億円となりました。負債については、社債の償還や借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ634億円減少し１兆5,905億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ152億円増加し１兆2,523億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,521億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出等から△273億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,247億円の収入となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や借入金の返済等により△1,107億円の支出となり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて87億円増加し、2,286億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

原料市況上昇等に伴う棚卸資産の増加等により運転資本が増加した前年同期と比較すると、当中間連結会計期間においては、売掛債権の回収により運転資本が減少したこと等から、1,398億円収入が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資有価証券を売却したこと等から、前年同期に比べて231億円支出が減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期においては社債を発行しましたが、当中間連結会計期間では社債の償還を行ったこと等により、前年同期に比べて570億円支出が増加しました。

			（単位：億円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	差異
営業キャッシュ・フロー	123	1,521	1,398
投資キャッシュ・フロー	△504	△273	231
フリーキャッシュ・フロー	△381	1,247	1,629
財務キャッシュ・フロー	△536	△1,107	△570
（うち、株主還元）	（△177）	（△217）	（△39）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー	△559	1,030	1,590
現金及び現金同等物の期末残高	1,954	2,286	332

b.有利子負債の状況

有利子負債は、社債の償還や借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ851億円減少の8,012億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、407億円増加の１兆424億円となりました。

当社グループでは、比較的工期の長い工事案件が多いことや、大型の生産設備を多く所有していること等から、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金の確保が必要となっております。このため、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが2,402億円、返済期限が１年を超えるものが5,610億円となっており、長期資金を中心に調達を実施しております。

（単位：億円）

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末
有利子負債 ※１ （リース債務を含む）	8,863	8,012
株主資本	10,017	10,424

※１　当中間連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

	合計	１年内	１年超
短期借入金	432	432	－
長期借入金	5,805	1,588	4,216
社債	1,300	100	1,200
リース債務	474	281	193
合計	8,012	2,402	5,610

(２) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、215億円であります。また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

技術開発本部では、2025年６月１日に国立大学法人東北大学（以下、東北大学）と『神戸製鋼所×東北大学 先端半導体用素材・プロセス技術　共創研究所』（以下、共創研究所）を東北大学青葉山キャンパス内に設置し、活動を開始しました。近年、半導体技術は急速に進化しており、これに伴い素材・部材の開発及び製造プロセスにおいても新しい技術が求められています。本共創研究所では、半導体市場や技術の変化点を捉え、東北大学の世界トップレベルの半導体関連技術とKOBELCOの保有技術をかけ合わせることで、半導体に関わる新たな素材やプロセス技術の可能性を探索し、共同研究を推進していきます。また、ここで得られた技術知見は、学会発表などを通じて積極的に情報発信し、次世代の技術者や研究者育成を目的とした人材育成を積極的に進めます。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が認証するSuMPO環境ラベルプログラムのSuMPO EPD（旧エコリーフ）を、厚鋼板、建築構造用厚鋼板の２製品で取得しました。SuMPO EPDの取得は、当社として初めてです。

SuMPO EPDは、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に評価する枠組みであり、国際基準に基づき高い信頼性と透明性を確保しています。SuMPO EPDの取得により、製品の環境情報の妥当性や国際規格への適合性が確認され、お客様はその製品の環境負荷を定量的・客観的に把握できるようになります。 また、米国のLEED（Leadership in Energy & Environmental Design）においても加点対象とされており、建物の資産価値の向上に資するものと考えられます。

このたび当社がSuMPO EPDを取得した製品は、以下の２件です。

■厚鋼板：JR-AW-24068E

■建築構造用厚鋼板：JR-AJ-24076E

当該２件のSuMPO EPD取得により、当社が製造するすべての厚鋼板の環境情報が開示されます。当社の厚鋼板は船舶・高層建築・橋梁等の鋼構造物に使用されており、今後も厚鋼板の提供を通して、安全・安心で環境に配慮したインフラの構築を支えることで社会に貢献していきます。

[溶接]

2024年に商品化したワイヤ送給制御プロセス「AXELARC™」をベースに、当社とパナソニック コネクト(株)は、自動車・二輪業種を対象としたアーク溶接新工法・新溶接材料の販売及び開発協力に関する協業に合意しました。同社が保有する薄板向け溶接ロボットシステム「Active TAWERS 4」に本プロセスに最適な溶接材料「AXELARC™　AX-1AS」、「AXELARC™　AX-1A」を搭載することによって、低スパッタ化はもちろんのこと、薄板溶接で要求されるワイヤ狙いズレ裕度や耐ギャップ性を確保しつつ、溶接速度の増加による生産性向上を実現します。また、亜鉛めっき鋼板における気孔欠陥抑制や溶接部の電着塗装性向上によって溶接品質の安定化をも実現できます。今後、国内外の自動車・二輪業種のお客様に対して、これまでの薄板溶接の課題を解決する新たな溶接ソリューションとして提案していきます。

[建設機械]

ショベル分野において、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）は、カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取り組みの一環として、CN対応建機の開発を推進しています。2025年４月にドイツ・ミュンヘンで開催された国際建設機械展示会「bauma 2025」において、現在開発中の７トンクラスのバッテリー式電動ショベルを初めて展示しました。この電動ショベルは、都市部の狭隘な現場でも小回りが効き、１回当たりの充電可能量が多く、掘削性能や作業スピードにおいて、ディーゼル機と同等のパフォーマンスを実現します。同展示会では重機の遠隔操作システム「K-DIVE®」を活用し、展示会場のコックピットからデンマークや兵庫県神戸市に設置されたショベルを遠隔操作しました。国境を越えた遠隔地においても、実機に搭乗した場合と同等の操作性を実演しました。

また、自動運転ショベルの実用化を見据えて、施工中の工事現場における長期間の安定運用と安全性の確保について(株)安藤・間と共同で実証実験を行いました。2025年４月から６月にかけて、国土交通省発注の「霞ヶ浦導水石岡トンネル（第３工区）新設工事」において、自動運転ショベルによる有人ダンプへの掘削土砂積込み作業を継続的に実施しました。シールド掘削現場特有の土砂の排出量や土砂質の環境変化には、現場人員がタブレットによる調整機能を使って柔軟に対応しました。ダンプトラックの停車位置の変化には、新たに開発した物体検知機能で対応しました。さらに、国土交通省の「自動施工における安全ルールVer.1.0」に沿ってリスクアセスメントを実施し、無人エリアや中継エリア、立ち入り禁止エリアなどを設定しました。無人エリアでは、「K-DIVE®」による遠隔操作と自動運転を組み合わせて無人作業を実現しました。一方で、車両走行路や建屋が近く、自動施工エリアの確保が難しい課題に対しては、自動運転ショベルの動作経路逸脱検知機能やレーザーバリアセンサとの連携によるエリア監視機能を活用し、長期間の作業を無事故で安全に完了しました。これらの成果により、今後、自動運転ショベルの適用工種の拡大と現場展開に向けた取り組みをより一層加速させていきます。

加えて、環境省が公募した「令和７年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」の一環として採択された、愛知県の「知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業」に共同実施者として参画しました。本事業は、全国一の設置数を誇る水素ステーションを拠点に、地域資源を活用して製造・調達した低炭素水素を街利用分野の需要先へ効率的に供給することや、水素供給の低コスト化、水素ステーションの自立化への貢献などを目的に実施されます。コベルコ建機は、2021年から水素燃料電池ショベルの実用化に取り組み、2023年３月に試作機を完成させました。基礎評価を経て、現在は高砂製作所で連続掘削作業などの本格稼働評価を行っています。今回の参画を通じて、実際の工事現場での稼働評価を進め、本格展開を加速させていきます。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 (株) （2025年９月30日現在）	提出日現在発行数 (株) （2025年11月10日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	396,345,963	396,345,963	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	396,345,963	396,345,963	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	396,345,963	－	250,930	－	122,697

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	64,805	16.44
(株)日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	15,941	4.04
野村信託銀行(株)（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	9,058	2.30
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	5,059	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン （東京都港区港南２－15－１）	4,917	1.25
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン  （東京都港区港南２－15－１）	4,757	1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	米国・ノースクインシー （東京都港区港南２－15－１）	4,530	1.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	米国・ボストン （東京都港区港南２－15－１）	4,456	1.13
神戸製鋼所従業員持株会	神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４	4,437	1.13
(株)シマブンコーポレーション	神戸市灘区岩屋中町４－２－７	4,420	1.12
計	－	122,381	31.05

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、(株)日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行(株)（投信口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．(株)三菱UFJ銀行他３名の連名により、2024年11月５日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2024年10月28日）、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
(株)三菱UFJ銀行	1,618	0.41
三菱UFJ信託銀行(株)	11,089	2.80
三菱UFJアセットマネジメント(株)	7,927	2.00
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)	568	0.14
計	21,202	5.35

３．野村證券(株)他２名の連名により、2025年１月９日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に 提出されておりますが（報告義務発生日 2024年12月31日）、当社として2025年９月30日現在における実質所 有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
野村證券(株)	10,090	2.48
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1,285	0.32
野村アセットマネジメント(株)	20,922	5.28
計	32,297	7.74

４．ブラックロック・ジャパン(株)他５名の連名により、2025年４月３日付で大量保有報告書が関東財務局長に 提出されておりますが（報告義務発生日 2025年３月31日）、当社として2025年９月30日現在における実質所 有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株)	7,672	1.94
BlackRock Asset Management Deutschland AG	442	0.11
BlackRock Asset Management Ireland Limited	1,355	0.34
BlackRock Fund Advisors	4,934	1.24
BlackRock Institutional Trust Company,N.A.	3,407	0.86
iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen	2,547	0.64
計	20,358	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,129,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	391,046,600	3,910,466	－
単元未満株式	普通株式	1,169,863	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		396,345,963	－	－
総株主の議決権		－	3,910,466	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が135,700株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が1,357個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数1,357個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
当社	神戸市中央区 脇浜海岸通２－２－４	2,185,300	-	2,185,300	0.55
神鋼商事(株)	大阪市中央区 北浜２－６－18	1,183,700	-	1,183,700	0.30
浅井産業(株)	東京都港区 芝浦４－２－８	730,700	-	730,700	0.18
(株)セラテクノ	兵庫県明石市貴崎 ５－11－70	29,800	-	29,800	0.01
計	－	4,129,500	-	4,129,500	1.04

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式135,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	220,122	228,984
受取手形、売掛金及び契約資産	404,433	372,480
商品及び製品	265,939	262,862
仕掛品	172,738	179,840
原材料及び貯蔵品	283,426	271,743
その他	75,030	70,176
貸倒引当金	△5,435	△5,144
流動資産合計	1,416,256	1,380,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	286,849	286,293
機械装置及び運搬具（純額）	535,498	518,047
土地	166,797	165,893
その他（純額）	57,982	65,160
有形固定資産合計	1,047,127	1,035,395
無形固定資産	50,170	53,168
投資その他の資産
投資有価証券	214,144	207,878
その他	185,353	186,490
貸倒引当金	△21,998	△20,979
投資その他の資産合計	377,498	373,389
固定資産合計	1,474,796	1,461,953
資産合計	2,891,053	2,842,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	365,655	364,306
短期借入金	190,327	202,101
１年内償還予定の社債	35,000	10,000
リース債務	31,846	28,121
未払法人税等	10,630	11,315
引当金	55,551	60,746
その他	225,540	234,867
流動負債合計	914,551	911,457
固定負債
社債	130,000	120,000
長期借入金	479,192	421,689
リース債務	19,966	19,317
退職給付に係る負債	58,187	60,973
引当金	17,673	16,214
その他	34,422	40,894
固定負債合計	739,441	679,089
負債合計	1,653,993	1,590,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	119,861	121,875
利益剰余金	632,946	673,991
自己株式	△2,010	△4,348
株主資本合計	1,001,727	1,042,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,885	46,012
繰延ヘッジ損益	△743	1,107
土地再評価差額金	4,958	4,959
為替換算調整勘定	69,485	50,070
退職給付に係る調整累計額	38,483	37,762
その他の包括利益累計額合計	160,069	139,913
非支配株主持分	75,262	69,986
純資産合計	1,237,059	1,252,349
負債純資産合計	2,891,053	2,842,896

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,248,556	1,181,447
売上原価	1,041,856	984,708
売上総利益	206,700	196,738
販売費及び一般管理費	※１ 128,995	※１ 134,173
営業利益	77,705	62,565
営業外収益
受取利息	1,336	1,284
受取配当金	2,871	3,259
業務分担金	1,508	1,974
持分法による投資利益	9,172	7,541
その他	3,632	5,851
営業外収益合計	18,521	19,910
営業外費用
支払利息	6,804	6,833
出向者等労務費	4,919	5,500
その他	13,541	12,479
営業外費用合計	25,266	24,812
経常利益	70,960	57,663
特別利益
投資有価証券売却益	－	※２ 15,474
固定資産売却益	※３ 5,373	※３ 6,678
特別利益合計	5,373	22,152
特別損失
関係会社株式売却損失引当金繰入額	－	※４ 4,185
特別損失合計	－	4,185
税金等調整前中間純利益	76,334	75,630
法人税等	18,393	11,312
中間純利益	57,941	64,317
非支配株主に帰属する中間純利益	1,357	1,487
親会社株主に帰属する中間純利益	56,583	62,830

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	57,941	64,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,216	△2,612
繰延ヘッジ損益	2,821	1,853
為替換算調整勘定	34,888	△19,036
退職給付に係る調整額	△763	△643
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,018	△914
その他の包括利益合計	14,711	△21,352
中間包括利益	72,652	42,965
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	69,600	42,673
非支配株主に係る中間包括利益	3,052	291

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	76,334	75,630
減価償却費	59,367	60,607
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,185
受取利息及び受取配当金	△4,207	△4,543
支払利息	6,804	6,833
投資有価証券売却損益（△は益）	△184	△15,474
持分法による投資損益（△は益）	△9,172	△7,541
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,362	△6,672
有形固定資産除却損	660	980
売上債権の増減額（△は増加）	49,524	51,150
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	284	△1,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,078	1,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,337	2,530
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,101	△4,440
未収入金の増減額（△は増加）	8,084	5,612
未払費用の増減額（△は減少）	△6,611	△5,333
その他	1,456	△4,287
小計	53,461	159,339
利息及び配当金の受取額	5,516	7,402
利息の支払額	△6,754	△6,854
法人税等の支払額	△39,909	△7,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,315	152,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△50,102	△56,243
有形及び無形固定資産の売却による収入	273	7,229
投資有価証券の取得による支出	△1,327	△1,037
投資有価証券の売却による収入	251	22,516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	105
短期貸付金の増減額（△は増加）	29	0
長期貸付けによる支出	△120	△148
長期貸付金の回収による収入	388	303
その他	109	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,497	△27,362

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,759	△4,554
長期借入れによる収入	8,400	2,300
長期借入金の返済による支出	△57,041	△42,610
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	－	△35,000
自己株式の取得による支出	△795	△3,120
配当金の支払額	△17,783	△21,723
非支配株主への配当金の支払額	△1,879	△1,887
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,765
その他	△2,836	△2,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,696	△110,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,374	△5,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,504	8,752
現金及び現金同等物の期首残高	278,728	219,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	191	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 195,416	※1 228,624

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算手続きの効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
日本エアロフォージ(株)	1,323 百万円		1,323 百万円
飯舘バイオパートナーズ(株)	615		615
その他	866（４社他）		745（３社他）
計	2,805	2,683

また、当社の連結子会社である神鋼建機（中国）有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機（中国）有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当中間連結会計期間末において546百万円（前連結会計年度末1,010百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	2,660 百万円	2,332 百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	1,520 百万円	1,576 百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	31,412 百万円	31,597 百万円
給料及び手当	24,901	26,702
賞与引当金繰入額	6,203	6,548
貸倒引当金繰入額	735	1,124
退職給付費用	1,233	1,274

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に当社の政策保有株式の売却によるものであります。

※３　固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に杭州神鋼建設機械有限公司の土地使用権の売却によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に当社の土地の売却によるものであります。

※４　関係会社株式売却損失引当金繰入額

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年５月12日付で、日本高周波鋼業(株)を当社の完全子会社とする株式交換の効力発生等を条件として同社の全株式を大同特殊鋼(株)へ譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い発生が見込まれる損失を引当金として計上したものであります。

５　国際最低課税額に対する法人税等

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	195,584 百万円	228,984 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△168	△359
現金及び現金同等物	195,416	228,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月16日 取締役会	普通株式	17,823百万円	45.0円	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）2024年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	17,823百万円	45.0円	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	21,783百万円	55.0円	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

（注）2025年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	15,766百万円	40.0円	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べて2,338百万円増加いたしました。主な増加要因は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	541,724	146,850	46,594	114,242	64,449	197,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,767	6,052	271	5,856	855	128
計	560,491	152,902	46,865	120,098	65,305	197,521
セグメント損益	14,450	2,343	2,144	12,303	4,674	6,104

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	133,608	1,244,861	2,956	1,247,817	739	1,248,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,932	758	32,690	△32,690	－
計	133,608	1,276,793	3,714	1,280,507	△31,950	1,248,556
セグメント損益	29,297	71,318	2,011	73,329	△2,368	70,960

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	7,142
その他の調整額	△9,511
セグメント損益の調整額	△2,368

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	488,429	147,875	45,793	122,158	73,189	188,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,622	6,433	319	6,844	753	45
計	506,052	154,309	46,113	129,003	73,943	188,071
セグメント損益	6,598	880	2,018	18,637	2,997	3,618

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	113,422	1,178,896	1,682	1,180,579	868	1,181,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,019	882	32,901	△32,901	－
計	113,422	1,210,915	2,564	1,213,480	△32,032	1,181,447
セグメント損益	23,536	58,286	1,345	59,632	△1,968	57,663

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	△3,520
その他の調整額	1,552
セグメント損益の調整額	△1,968

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	353,156	62,962	416,119	80,234	24,000	41,184	44,146
アメリカ	21,931	2,427	24,358	31,757	3,280	8,315	2,451
その他	69,362	31,883	101,246	34,858	19,313	64,742	17,851
外部顧客への売上高	444,450	97,273	541,724	146,850	46,594	114,242	64,449

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	70,860	133,608	810,154	2,554	812,709	697	813,406
アメリカ	32,035	－	102,198	310	102,508	24	102,533
その他	94,497	－	332,508	91	332,599	17	332,616
外部顧客への売上高	197,392	133,608	1,244,861	2,956	1,247,817	739	1,248,556

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	432,020	97,273	529,293	146,850	46,594	102,855	19,556
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,430	－	12,430	－	－	11,386	44,893
外部顧客への売上高	444,450	97,273	541,724	146,850	46,594	114,242	64,449

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	191,175	133,608	1,169,933	2,701	1,172,635	721	1,173,357
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,216	－	74,927	254	75,182	17	75,199
外部顧客への売上高	197,392	133,608	1,244,861	2,956	1,247,817	739	1,248,556

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	327,298	65,986	393,284	82,399	22,132	45,574	48,762
アメリカ	16,027	3,715	19,743	23,779	3,375	10,183	812
その他	57,990	17,411	75,401	41,697	20,285	66,401	23,614
外部顧客への売上高	401,315	87,113	488,429	147,875	45,793	122,158	73,189

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	65,749	113,422	771,325	1,682	773,008	820	773,829
アメリカ	27,958	－	85,852	－	85,852	24	85,877
その他	94,318	－	321,717	－	321,717	23	321,741
外部顧客への売上高	188,026	113,422	1,178,896	1,682	1,180,579	868	1,181,447

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	392,552	87,113	479,666	147,875	45,793	108,563	20,398
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,763	－	8,763	－	－	13,595	52,790
外部顧客への売上高	401,315	87,113	488,429	147,875	45,793	122,158	73,189

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	182,000	113,422	1,097,719	1,432	1,099,152	845	1,099,997
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,026	－	81,176	250	81,427	23	81,450
外部顧客への売上高	188,026	113,422	1,178,896	1,682	1,180,579	868	1,181,447

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	143円35銭	159円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	56,583	62,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	56,583	62,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	394,716	393,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において417千株（前中間連結会計期間において、574千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,783百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・55.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月３日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・15,766百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月１日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月10日
株式会社神戸製鋼所

		取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 久木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 健

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	春名 智之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。