5801 古河電気工業株式会社 半期報告書－第204期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第204期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 森平 英也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部 経理統括課長 井村 和郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部 経理統括課長 井村 和郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第203期中間連結会計期間 | 第204期中間連結会計期間 | 第203期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 570,366 | 610,658 | 1,201,762 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,989 | 20,501 | 48,571 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,194 | 12,947 | 33,366 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 37,049 | 21,628 | 55,548 |
| 純資産額 | （百万円） | 353,276 | 384,967 | 373,336 |
| 総資産額 | （百万円） | 975,812 | 1,031,933 | 987,016 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 158.87 | 183.83 | 473.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 34.2 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,496 | 12,270 | 59,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,365 | △28,553 | △7,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,472 | 24,853 | △44,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,480 | 73,029 | 66,092 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間連結会計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと順調に進捗し、売上高は6,107億円（前年同期比7.1％増）、営業利益は194億円（前年同期比10.3％増）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により205億円（前年同期比8.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は129億円（前年同期比15.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品等の売上増により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の需要が引き続き堅調なものの、個々の案件の採算性の違い等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,722億円（前年同期比19.7％増）、営業利益は27億円（前年同期比51億円改善）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、自動車向け電池の売上減少により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、為替・銅価による影響により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,521億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は131億円（前年同期比9.6％減）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連製品の売上は増加したものの、銅箔事業における台湾ドル高の影響や半導体製造用テープ事業における主要顧客の需要変化により、当セグメントの売上高は807億円（前年同期比11.3％増）、営業利益は74億円（前年同期比7.3％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は199億円（前年同期比20.4％増）、営業損失は37億円（前年同期比13億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ449億円増加して1兆319億円となりました。現金及び預金が66億円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億円、棚卸資産が106億円、有形固定資産が36億円、投資有価証券が159億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ333億円増加して6,470億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,418億円と前連結会計年度末比で357億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定が減少しましたが、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ116億円増加して3,850億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント低下し34.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は730億円（前年同期比＋165億円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益＋209億円、減価償却費＋210億円、持分法による投資損益（△は益）△51億円、棚卸資産の増減額（△は増加）△107億円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△128億円等により合計で＋123億円（前年同期比△32億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△220億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△55億円等により△286億円（前年同期比△222億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）＋455億円、長期借入金の返済による支出△185億円等により＋249億円（前年同期比＋333億円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は底堅く推移しました。期初には米国の新政権による通商政策の転換が先行きの不確実性を高めましたが、極端な状況は緩和されて世界経済を明確に下押しする状況までには至りませんでした。先行きも、世界経済は安定した成長が見込まれています。政策の不確実性はなお続いており、リスクは下振れの方向にありますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長していますが、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。
エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれます。
自動車分野は、自動車メーカーのBEVシフトの進展等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、スマートフォンやパソコンの需要回復は鈍いものの、AI関連の需要は急増しており、先行きは中長期的にも継続的な市場拡大・成長が見込まれます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は150億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 12,303,400 | 17.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,776,920 | 6.76 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,569,600 | 2.22 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 1,365,050 | 1.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 1,359,738 | 1.93 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US | 1,224,267 | 1.73 |
| GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,172,671 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,138,421 | 1.61 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,050,000 | 1.49 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,047,674 | 1.48 |
| 計 | － | 27,007,741 | 38.25 |
（注）１．2025年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年６月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名又は名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 1,144,200 | 1.62 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 1,653,800 | 2.34 |
| 計 | 2,798,000 | 3.96 |
２．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名又は名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 971,973 | 1.38 |
| みずほ証券株式会社 | 98,421 | 0.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 249,300 | 0.35 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 2,879,300 | 4.07 |
| 計 | 4,198,994 | 5.94 |
３．2025年８月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年８月６日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名又は名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 572,056 | 0.81 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 419,436 | 0.59 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 5,638,100 | 7.98 |
| 計 | 6,629,592 | 9.38 |
４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2025年９月30日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 提出者（大量保有者）の氏名又は名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 2,383,200 | 3.37 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 1,505,500 | 2.13 |
| 計 | 3,888,700 | 5.50 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 51,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 74,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１、２ | 普通株式 | 70,399,100 | 703,991 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 142,817 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 703,991 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式249,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2,492個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が７株含まれております。
４． 相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する87株については、「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 51,000 | － | 51,000 | 0.07 |
| （相互保有株式）山崎金属産業株式会社（注） | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 74,000 | － | 74,000 | 0.10 |
| 計 | － | 125,000 | － | 125,000 | 0.18 |
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目６番４号）名義で87株を所有しておりますが、当該株式は上記①［発行済株式］の「単元未満株式」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,967 | 66,608 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 260,565 | 262,533 | |||||||||
| 有価証券 | 6,813 | 7,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,450 | 73,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,660 | 56,604 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,930 | 75,222 | |||||||||
| その他 | 35,300 | 38,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,251 | △1,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 556,437 | 579,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 269,894 | 274,057 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 529,647 | 542,201 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 81,229 | 86,973 | |||||||||
| 土地 | 34,679 | 35,024 | |||||||||
| その他 | 53,967 | 54,001 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △692,401 | △711,683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 277,017 | 280,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,477 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 21,395 | 21,834 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,872 | 24,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 98,794 | 114,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,703 | 7,527 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,924 | 12,174 | |||||||||
| その他 | 14,228 | 14,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △962 | △1,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,688 | 147,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 430,578 | 452,788 | |||||||||
| 資産合計 | 987,016 | 1,031,933 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 136,673 | 135,953 | |||||||||
| 短期借入金 | 153,296 | 147,316 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,500 | 47,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,322 | 5,735 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 5,354 | 4,802 | |||||||||
| その他 | 84,313 | 86,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 394,461 | 437,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 111,354 | 107,499 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 4,338 | 3,773 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,105 | 9,099 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,559 | 30,754 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,053 | 2,166 | |||||||||
| その他 | 20,807 | 26,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 219,219 | 209,311 | |||||||||
| 負債合計 | 613,680 | 646,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,907 | 23,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 198,840 | 203,740 | |||||||||
| 自己株式 | △651 | △1,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 291,491 | 295,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,084 | 34,209 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 94 | 834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,905 | 20,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,863 | 1,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,948 | 57,751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,896 | 32,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 373,336 | 384,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 987,016 | 1,031,933 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 570,366 | 610,658 | |||||||||
| 売上原価 | 477,575 | 507,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,790 | 102,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 21,948 | 23,213 | |||||||||
| 一般管理費 | 53,296 | 60,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | *1 75,245 | *1 83,344 | |||||||||
| 営業利益 | 17,545 | 19,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 644 | 505 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,553 | 1,884 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,177 | 5,060 | |||||||||
| その他 | 942 | 1,212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,318 | 8,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,639 | 4,432 | |||||||||
| 為替差損 | 2,557 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 677 | 1,135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,874 | 7,518 | |||||||||
| 経常利益 | 18,989 | 20,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 81 | 466 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 971 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 495 | 241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,547 | 1,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 289 | 854 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,923 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 70 | 392 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | 1,662 | － | |||||||||
| その他 | 703 | 270 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,649 | 1,517 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,887 | 20,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,496 | 6,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,391 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,104 | 6,328 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,782 | 14,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,587 | 1,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,194 | 12,947 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,782 | 14,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,199 | 9,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,340 | 752 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,003 | △2,199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,399 | △1,194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,267 | 7,101 | |||||||||
| 中間包括利益 | 37,049 | 21,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 35,149 | 20,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,899 | 878 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,887 | 20,855 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,370 | 20,960 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,198 | △2,390 | |||||||||
| 支払利息 | 4,639 | 4,432 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,177 | △5,060 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,489 | △543 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 208 | 387 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 953 | △1,163 | |||||||||
| 特別退職金 | 70 | 392 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 118 | 706 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,333 | △2,359 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,594 | △10,661 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,781 | △547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △796 | △1,089 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | 1,028 | △823 | |||||||||
| その他 | △2,345 | 2,354 | |||||||||
| 小計 | 21,206 | 25,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,999 | 4,391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,882 | △4,344 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,674 | △12,787 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △153 | △440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,496 | 12,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △119 | 87 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △495 | △1,659 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,933 | 2,079 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △5,496 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,667 | △21,992 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,706 | △2,619 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 131 | 1,081 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 360 | 210 | |||||||||
| その他 | △1,802 | △244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,365 | △28,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,803 | △1,714 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,500 | 45,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,415 | 11,853 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,678 | △18,453 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,228 | △8,446 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,077 | △1,334 | |||||||||
| その他 | △1,598 | △2,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,472 | 24,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,631 | △2,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,289 | 6,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,098 | 66,092 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 93 | 375 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | *1 56,480 | *1 73,029 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱、Furukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.、古河電工サブマリンケーブル㈱は株式取得のため、理研華通（唐山）線纜有限公司は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。㈱KANZACCは合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の116社から121社となっております。 |
(追加情報)
１．子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結および連結子会社の異動
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株。株式所有割合：57.30％。）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により予定される一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池は当社の連結子会社から外れる予定です。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離する事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行う主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。本取引が完了した場合、古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離予定日
2025年12月下旬予定
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）分離する事業が含まれている報告セグメント
電装エレクトロニクス
２．確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2025年５月９日付で退職金制度改定に伴う労使合意に至り、2026年３月１日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる現行の退職給付制度を確定拠出年金制度に過去分を含め全面移行することを予定しております。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用する予定です。
なお、財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| ㈱ビスキャス | 1,135 | 百万円 | ㈱ビスキャス | 999 | 百万円 |
| Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 730 | 百万円 | Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 735 | 百万円 |
| Furukawa Sangyo KaishaPhilippines Inc. | 164 | 百万円 | Furukawa Sangyo KaishaPhilippines Inc. | 163 | 百万円 |
| 従業員財形融資等 | ８ | 百万円 | 従業員財形融資等 | ７ | 百万円 |
| 計 | 2,039 | 百万円 | 計 | 1,906 | 百万円 |
（注）㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、全額が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 6,013百万円 | 4,301百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造費及び運送費 | 11,253 | 百万円 | 11,694 | 百万円 |
| 販売手数料 | 1,541 | 百万円 | 1,156 | 百万円 |
| 給与諸手当福利費 | 27,944 | 百万円 | 31,089 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 815 | 百万円 | 926 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,693 | 百万円 | 2,816 | 百万円 |
| 研究開発費 | 10,663 | 百万円 | 12,866 | 百万円 |
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 51,749 | 百万円 | 66,608 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △714 | 百万円 | △579 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 5,446 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 56,480 | 百万円 | 73,029 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,236 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 8,473 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,233 | 345,872 | 69,143 | 14,116 | 570,366 | － | 570,366 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,687 | 4,753 | 3,299 | 2,370 | 13,110 | △13,110 | － |
| 計 | 143,920 | 350,626 | 72,443 | 16,486 | 583,476 | △13,110 | 570,366 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,368 | 14,479 | 7,948 | △2,433 | 17,626 | △81 | 17,545 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,997 | 349,243 | 76,251 | 17,166 | 610,658 | － | 610,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,213 | 2,827 | 4,407 | 2,686 | 14,134 | △14,134 | － |
| 計 | 172,210 | 352,071 | 80,658 | 19,852 | 624,793 | △14,134 | 610,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,709 | 13,094 | 7,365 | △3,741 | 19,428 | △71 | 19,357 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 51,472 | 51,472 | － |
| ② 非連結子会社及び関連会社株式 | 29,612 | 134,584 | 104,972 |
| 資産計 | 81,085 | 186,057 | 104,972 |
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 16,786 |
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「投資有価証券」に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は922百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 65,604 | 65,604 | － |
| ② 非連結子会社及び関連会社株式 | 29,677 | 279,344 | 249,666 |
| 資産計 | 95,281 | 344,948 | 249,666 |
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 17,689 |
（*2）中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「投資有価証券」に含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は1,757百万円であります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 51,472 | － | － | 51,472 |
| 資産計 | 51,472 | － | － | 51,472 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 65,604 | － | － | 65,604 |
| 資産計 | 65,604 | － | － | 65,604 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 51,368 | 18,726 | 32,641 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 104 | 165 | △61 |
| 合計 | 51,472 | 18,892 | 32,580 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 65,564 | 18,633 | 46,931 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 39 | 58 | △19 |
| 合計 | 65,604 | 18,692 | 46,911 |
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
〔光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等（簡易吸収分割及び現物出資）〕
当社は2024年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社（以下「ライテラジャパン」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（以下「正電成和」）の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年４月１日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社（以下「Lightera Holding」）を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC（旧 OFS Fitel, LLC（以下「OFS」））及び Lightera LatAm S.A.（旧Furukawa Electric LatAm S.A.（以下「FEL」））の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
１．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | 光ファイバ・ケーブル事業 |
|---|---|
| 事業の内容 | 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売 |
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．現物出資
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | Lightera Holding合同会社（当社連結子会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売 |
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン（当社連結子会社）、Lightera, LLC（旧OFS（当社連結子会社）、Lightera LatAm S.A.（旧FEL（当社連結子会社））の株式をLightera Holding合同会社（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年４月１日付けでKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 吸収合併存続会社の名称 | 古河電工産業電線株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 各種電線並びに電気機器器具の製造販売 |
| 吸収合併消滅会社の名称 | 株式会社 KANZACC |
| 事業の内容 | 各種電線並びに非鉄金属等の製造販売 |
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
〔富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得〕
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年４月１日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社 |
|---|---|
| 取得した事業の内容 | 光コンポーネント製品の開発、製造及び販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、古河電工グループ ビジョン2030を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート（以下LN）を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,423百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 4,423百万円 |
※最終的な取得原価は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため変動する見込みです。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の価額調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
〔日本サブマリンケーブルの株式取得〕
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割（新設分割）の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年４月28日付で締結し、2025年７月１日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 日本サブマリンケーブル株式会社 |
|---|---|
| 取得した事業の内容 | 超高圧海底送電ケーブルの製造 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門（電力事業）の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点（千葉県富津市ほか）にHVDCケーブル（注）製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資（2030年中の稼働予定）を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,207百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,207百万円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,613 | 65,607 | 141,220 | 201,014 | 144,715 | 345,730 | 69,135 | 14,003 | 570,090 |
| その他の収益（*1） | 12 | － | 12 | 142 | － | 142 | 8 | 113 | 276 |
| 外部顧客への売上高 | 75,626 | 65,607 | 141,233 | 201,157 | 144,715 | 345,872 | 69,143 | 14,116 | 570,366 |
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,928 | 64,996 | 167,925 | 200,996 | 148,117 | 349,113 | 76,242 | 17,078 | 610,360 |
| その他の収益（*1） | 14 | 57 | 71 | 129 | － | 129 | 8 | 87 | 298 |
| 外部顧客への売上高 | 102,943 | 65,054 | 167,997 | 201,125 | 148,117 | 349,243 | 76,251 | 17,166 | 610,658 |
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
（*2）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、当中間連結会計期間の期首より、「インフラ」セグメント内において、従来「情報通信ソリューション事業」に含めていた一部事業について、グループ内組織再編に伴い、区分を「エネルギーインフラ事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 158円87銭 | 183円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 11,194 | 12,947 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 11,194 | 12,947 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,465 | 70,431 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間136,800株、当中間連結会計期間165,933株であります。
(重要な後発事象)
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収分割）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年10月１日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | メタル電線事業 |
|---|---|
| 事業の内容 | メタル電線に係る開発、製造及び販売 |
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併）〕（１）取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔重要な設備投資〕
当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、HVDCケーブル（注）の生産に係る設備投資について決議いたしました。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
（１）設備投資の目的
2025年10月７日、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の採択が決定し、政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現を支える基幹インフラ構築に貢献すべく、最高電圧である500㎸級のHVDCケーブル製造ライン稼働を目指し設備投資を行うことを決定いたしました。
（２）設備投資の内容
| ①所在地 | 千葉県富津市ほか |
|---|---|
| ②用途 | HVDCケーブル製造設備、建物等 |
| ③投資予定額 | 約1,000億円 |
（３）設備の導入時期
完成予定 2030年中（予定）
（４）当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（５）その他（GXサプライチェーン構築支援事業の採択内容について）
| ①製品 | HVDCケーブル（完成品は500kV級の直流送電を可能とする装置） |
|---|---|
| ②補助率 | 1/3 |
| ③補助金総額 | 約307億円（上限） |
| ④生産能力 | HVDCケーブル（500㎸級の代表的なケーブル仕様）200km/年 |
| ⑤補助対象期間 | 2025年11月～2029年12月 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 健 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。