7280 株式会社ミツバ 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第81期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ミツバ
【英訳名】	MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日野 貞実
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荻野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荻野 晃嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期中間連結会計期間	第81期中間連結会計期間	第80期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	170,730	167,335	349,353
経常利益	(百万円)	8,784	10,287	19,788
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	6,780	6,520	11,864
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	△36	7,295	7,941
純資産額	(百万円)	110,353	116,888	110,886
総資産額	(百万円)	332,993	331,625	333,534
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	146.97	133.40	251.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	138.61	123.25	216.46
自己資本比率	(％)	27.1	31.0	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,809	10,766	38,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,040	△4,334	△6,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△22,458	△9,522	△33,924
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	91,463	93,725	97,142

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループが関連する自動車業界では、減速傾向にある世界経済、インフレや地政学リスク、米国の追加関税政策が大きな影響を与えました。EV市場は各国での補助金縮小や価格競争で伸び悩み、ハイブリッド車（HEV）への回帰が進行。また米国では、現地生産強化で関税回避を図る動きも見られました。

このような状況の下、当社グループにおいては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目がスタート、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続いて推進しております。

当中間連結会計期間の連結業績は、二輪及び情報サービス事業は好調に推移したものの、四輪生産台数の減少及び円高による為替影響もあったことから、連結売上高は167,335百万円（前年同期比2.0％減）となり、連結営業利益は9,938百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、連結経常利益は10,287百万円（前年同期比17.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、6,520百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は155,675百万円（前年同期比2.9％減）となり、8,331百万円のセグメント利益（前年同期比9.4％減）となりました。

情報サービス事業は、公共事業セグメント及び社会・産業事業セグメントのすべての製品・サービス分野が堅調に推移したことにより、売上高は10,345百万円（前年同期比22.0％増）となり、セグメント利益は1,152百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

その他事業は、公共事業の売上減はあったものの用品販売事業の好調により、売上高は3,204百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は443百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産の合計は、331,625百万円（前連結会計年度末333,534百万円）となり、1,909百万円減少しました。流動資産は209,387百万円となり1,260百万円減少し、固定資産は、122,237百万円となり648百万円減少しました。

流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,273百万円増加し、現金及び預金が3,607百万円減少したことが主な要因であり、固定資産の減少は、建設仮勘定が2,474百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が3,175百万円減少したことが主な要因です。

当中間連結会計期間末における負債の合計は、214,737百万円（前連結会計年度末222,648百万円）となり、7,910百万円減少しました。流動負債は、130,622百万円となり21,658百万円減少し、固定負債は84,114百万円となり13,747百万円増加しました。

流動負債の減少は短期借入金が20,731百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が13,621百万円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、116,888百万円（前連結会計年度末110,886百万円）となり、6,001百万円増加しました。これは利益剰余金が5,480百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,416百万円減少し93,725百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、10,766百万円（前年同期は15,809百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益10,091百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、4,334百万円（前年同期は1,040百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,972百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、9,522百万円（前年同期は22,458百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出7,108百万円、配当金の支払額1,353百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,084百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

(1) 財務上の特約が付された借入金契約

金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン）

契約締結日	契約の相手方の属性	債務の元本の額	弁済期限	担保の有無	財務上の特約
2025年８月27日	都市銀行地方銀行政府系金融機関	36,388百万円	2031年３月31日	なし	① 連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。なお、自己資本とは、連結貸借対照表における純資産額合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。② 連結損益計算書上の当期純利益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(注) 2024年４月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
D種種類株式	200
計	150,000,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,000,200株となりますが、上記の計の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,154,016	46,154,016	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株(注)１
D種種類株式	200	200	非上場	単元株式数１株(注)２
計	46,154,216	46,154,216	―	―

(注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。

２．D種種類株式の内容は次のとおりであります。

１.剰余金の配当

① 期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株式を有する株主（以下「Ｄ種種類株主」という。）又はＤ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

② 期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

③ 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種種類株式１株につき、下記１.④に定める額の配当金（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「Ｄ種期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＤ種種類株式を取得した場合、当該Ｄ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

④ Ｄ種優先配当金の額

Ｄ種優先配当金の額は、Ｄ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ｄ種種類株式１株当たりのＤ種優先配当金の額は、Ｄ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｄ種優先配当金（下記１.⑤において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率7.8％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

⑤ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合のＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｄ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

⑥ 非参加条項

当社は、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、上記１.④に定めるＤ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２.残余財産の分配

① 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ｄ種種類株式１株当たり、下記２.②に定める金額を支払う。

② 残余財産分配額

(１)基本残余財産分配額

Ｄ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記５.②(１)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

(２)控除価額

上記２.②(１)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われたＤ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＤ種期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済Ｄ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｄ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記５.②(１)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済Ｄ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.②(１)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済Ｄ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済Ｄ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.②(１)に定める基本残余財産分配額から控除する。

③ 非参加条項

Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３.議決権

Ｄ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４.普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

① Ｄ種種類株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＤ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＤ種種類株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記の算定方法に従い、Ｄ種種類株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＤ種種類株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。

当会社がＤ種種類株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ｄ種種類株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。

（算式）

Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数

＝Ｄ種種類株主が取得を請求したＤ種種類株式の数

×上記５.②(１)に定める基本償還価額相当額から、上記５.②(２)に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」を「転換請求前支払済Ｄ種優先配当金」（転換請求日までの間に支払われたＤ種優先配当金（転換請求日までの間に支払われたＤ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）

÷転換価額　

② 転換価額

イ　当初転換価額

当初転換価額は、1,344円とする。

ロ　転換価額の修正

転換価額は、2024年12月末日以降の毎年６月末日及び12月末日（以下個別に又は総称して「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が708円（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

ハ　転換価額の調整

(a) 当会社は、Ｄ種種類株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

調整後転換価額

＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりＤ種種類株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c)   (i)  転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ｄ種種類株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

③ 転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

④ 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。

５.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

① 償還請求権の内容

Ｄ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＤ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｄ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該Ｄ種種類株主に対して、下記５.②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＤ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＤ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

② 償還価額

(１)基本償還価額

Ｄ種種類株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝50,000,000円×(１＋0.078) m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(２)控除価額

上記５.②(１)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われたＤ種優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｄ種種類株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記５.②(１)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済Ｄ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済Ｄ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５.②(１)に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済Ｄ種優先配当金×(１＋0.078) x+y/365

償還請求前支払済Ｄ種優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

③ 償還請求受付場所

群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地

株式会社ミツバ

④ 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

６.金銭を対価とする取得条項（強制償還）

① 強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＤ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、下記６．②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＤ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｄ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＤ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

② 強制償還価額

(１)基本強制償還価額

Ｄ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記５.②(１)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

(２)控除価額

上記６.②(１)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われたＤ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＤ種期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済Ｄ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｄ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記５.②(２)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済Ｄ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記６.②(１)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済Ｄ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済Ｄ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記６.②(１)に定める基本強制償還価額から控除する。

７.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｄ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。

② Ｄ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

８.譲渡制限

譲渡によるＤ種種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日 (注)	572,207	46,154,216	―	5,000	469	483

(注)  株式会社タツミとの株式交換（交換比率１：0.41）による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	4,470	9.72
㈱横浜銀行(常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	2,199	4.78
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	2,109	4.59
日産自動車㈱退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行㈱　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,742	3.79
本田技研工業㈱	東京都港区虎ノ門二丁目２番３号	1,662	3.62
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	1,554	3.38
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	1,404	3.06
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,150	2.50
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	1,038	2.26
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,021	2.22
計	―	18,352	39.91

(注)  上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

所有議決権数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	44,701	9.74
㈱横浜銀行(常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	21,993	4.79
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	21,098	4.60
日産自動車㈱退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行㈱　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	17,420	3.79
本田技研工業㈱	東京都港区虎ノ門二丁目２番３号	16,625	3.62
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	15,541	3.39
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	14,048	3.06
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	11,500	2.50
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	10,381	2.26
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	10,217	2.23
計	―	183,524	39.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	D種種類株式 200	D種種類株式	200	―	（注）２
D種種類株式	200
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 170,100	普通株式	170,100	―	―
普通株式	170,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 45,909,100	普通株式	45,909,100	459,091	―
普通株式	45,909,100
単元未満株式	普通株式 74,816	普通株式	74,816	―	―
普通株式	74,816
発行済株式総数	46,154,216	―	―
総株主の議決権	―	459,091	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

２．D種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ミツバ	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地	170,100	―	170,100	0.37
計	―	170,100	―	170,100	0.37

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								97,912	94,305
		受取手形、売掛金及び契約資産								47,037	49,310
		電子記録債権								※２ 1,503	※２ 1,067
		商品及び製品								9,681	10,252
		仕掛品								4,641	6,134
		原材料及び貯蔵品								36,229	35,651
		その他								13,767	12,700
		貸倒引当金								△125	△33
		流動資産合計								210,648	209,387
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							86,298	85,244
				減価償却累計額						△54,649	△54,922
				建物及び構築物（純額）						31,648	30,321
			機械装置及び運搬具							180,437	175,736
				減価償却累計額						△150,985	△149,459
				機械装置及び運搬具（純額）						29,451	26,276
			工具、器具及び備品							56,795	56,918
				減価償却累計額						△52,055	△52,231
				工具、器具及び備品（純額）						4,740	4,686
			土地							7,477	7,392
			リース資産							8,382	8,303
				減価償却累計額						△4,185	△4,459
				リース資産（純額）						4,196	3,843
			建設仮勘定							6,365	8,839
			有形固定資産合計							83,881	81,360
		無形固定資産
			ソフトウエア							722	730
			ソフトウエア仮勘定							74	5
			その他							2,317	2,005
			無形固定資産合計							3,114	2,741
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,201	18,043
			長期貸付金							2,529	2,467
			繰延税金資産							1,324	1,554
			長期前払費用							1,039	992
			退職給付に係る資産							13,779	14,080
			その他							1,016	997
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							35,890	38,135
		固定資産合計								122,886	122,237
	資産合計									333,534	331,625

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,634	20,939
		電子記録債務								3,064	2,999
		短期借入金								98,668	77,937
		未払金及び未払費用								13,862	12,812
		未払法人税等								2,309	2,509
		賞与引当金								4,834	4,287
		役員賞与引当金								26	35
		製品保証引当金								1,240	1,979
		事業構造改善引当金								538	456
		その他の引当金								217	80
		その他								6,885	6,585
		流動負債合計								152,281	130,622
	固定負債
		社債								1,000	1,000
		長期借入金								51,882	65,503
		繰延税金負債								6,916	7,885
		退職給付に係る負債								3,501	3,467
		その他								7,066	6,257
		固定負債合計								70,366	84,114
	負債合計									222,648	214,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								14,129	15,003
		利益剰余金								56,237	61,717
		自己株式								△604	△124
		株主資本合計								74,762	81,597
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,452	3,675
		為替換算調整勘定								20,243	19,005
		退職給付に係る調整累計額								△1,760	△1,469
		その他の包括利益累計額合計								20,935	21,210
	非支配株主持分									15,188	14,080
	純資産合計									110,886	116,888
負債純資産合計										333,534	331,625

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高										170,730	167,335
売上原価										144,106	141,188
売上総利益										26,623	26,147
販売費及び一般管理費										※ 16,358	※ 16,208
営業利益										10,265	9,938
営業外収益
	受取利息									986	973
	受取配当金									309	261
	持分法による投資利益									214	341
	為替差益									－	325
	その他									892	811
	営業外収益合計									2,403	2,713
営業外費用
	支払利息									1,186	1,378
	株式交付費									215	－
	為替差損									1,401	－
	支払手数料									569	372
	その他									511	614
	営業外費用合計									3,884	2,364
経常利益										8,784	10,287
特別利益
	固定資産売却益									96	87
	子会社株式売却益									419	－
	その他									12	2
	特別利益合計									527	89
特別損失
	減損損失									18	23
	固定資産除却損									108	80
	事業構造改善費用									89	52
	事業構造改善引当金繰入額									－	49
	和解金									－	50
	その他									42	30
	特別損失合計									258	285
税金等調整前中間純利益										9,054	10,091
法人税等										1,636	3,155
中間純利益										7,417	6,935
非支配株主に帰属する中間純利益										637	415
親会社株主に帰属する中間純利益										6,780	6,520

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										7,417	6,935
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,563	1,249
	為替換算調整勘定									△6,289	△963
	退職給付に係る調整額									138	298
	持分法適用会社に対する持分相当額									260	△224
	その他の包括利益合計									△7,454	359
中間包括利益										△36	7,295
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△378	6,795
	非支配株主に係る中間包括利益									341	500

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									9,054	10,091
	減価償却費									7,951	6,857
	受取利息及び受取配当金									△1,296	△1,234
	支払利息									1,186	1,378
	持分法による投資損益（△は益）									△214	△341
	有形固定資産売却損益（△は益）									△89	△80
	売上債権の増減額（△は増加）									△935	△2,035
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,104	△1,398
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,480	52
	その他									1,942	554
	小計									18,975	13,843
	利息及び配当金の受取額									1,291	1,235
	利息の支払額									△1,205	△1,344
	法人税等の支払額									△3,251	△2,967
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,809	10,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,897	△4,972
	有形固定資産の売却による収入									354	146
	投資有価証券の取得による支出									△11	△12
	投資有価証券の売却による収入									3	0
	貸付けによる支出									△724	△671
	貸付金の回収による収入									814	685
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									1,168	203
	その他									250	285
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,040	△4,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△19,914	△321
	長期借入れによる収入									32,102	21,238
	長期借入金の返済による支出									△22,150	△28,024
	社債の償還による支出									△15	－
	株式の発行による収入									9,784	－
	自己株式の取得による支出									△20,096	△0
	配当金の支払額									△868	△1,039
	非支配株主への配当金の支払額									△1,224	△314
	セール・アンド・リースバックによる収入									1,173	51
	その他									△1,250	△1,111
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△22,458	△9,522
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,337	△325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△10,026	△3,416
現金及び現金同等物の期首残高										101,490	97,142
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 91,463	※ 93,725

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
㈱ミツバアビリティ	1,606	百万円	1,540	百万円
計	1,606		1,540

※２  電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
電子記録債権割引高	2,837	百万円	2,433	百万円
計	2,837		2,433

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
運搬費保管料	4,055	百万円	3,461	百万円
役員報酬・給料・賞与	3,548		3,558
賞与引当金繰入額	539		557
退職給付費用	64		136
設備費	1,033		1,031
製品保証引当金繰入額	66		883

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
現金及び預金	91,905	百万円	94,305	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△441		△579
現金及び現金同等物	91,463		93,725

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日取締役会	普通株式	268	6.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金
2024年５月10日取締役会	A種種類株式	600	60,000.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月28日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を取得及び消却したことから、資本剰余金が200億96百万円減少いたしました。また、同日付で、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行を割当先として、第三者割当の方法によりD種種類株式を発行したことから、資本金が50億円、資本準備金が50億円増加しましたが、同日付で会社法第447条第１項乃至第３項及び会社法第448条第１項乃至第３項の規定に基づき、資本金50億円、資本準備金50億円を減少させ、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替えましたことから、その他資本剰余金が100億円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は156億74百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日取締役会	普通株式	447	10	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金
2025年５月14日取締役会	D種種類株式	591	2,959,726.03	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社タツミを完全子会社とする株式交換を実施し、新株572,207株の発行及び自己株式579,553株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が868百万円増加、自己株式が423百万円減少いたしました。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社及び株式会社タツミ（以下「タツミ」といいます。）は、2024年11月13日付の両社の取締役会決議により、それぞれ、当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、タツミにおいては、2025年１月30日開催のタツミの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年４月１日を効力発生日として実施いたしました。

これにより、タツミは同日付で当社の完全子会社となりました。

また、本株式交換の効力発生日（2025年４月１日）に先立ち、タツミの普通株式は、2025年３月28日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年３月27日）となりました。

(1) 本株式交換の概要

① 株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容

株式交換完全子会社の名称：株式会社タツミ（当社の連結子会社）

事業の内容 ：自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売

② 本株式交換の効力発生日

2025年４月１日

③ 本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図りグループ全体の企業価値向上を図るためには、タツミが新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、不採算製品・ビジネスの見直し・撤退、新規技術開発等が不可欠であるところ、このような事業構造の大きな変革を推進していく上では、これまで以上のコスト削減や、販売・技術・製造の各戦略強化による既存事業の収益確保及び新規事業の創造のための新規投資が必要となります。ミツバがタツミを完全子会社とすることにより、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで取組みを推進できる環境を整えるとともに、ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図ることが可能となり、タツミグループを含むミツバグループ全体の企業価値向上に資すると考えております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  普通株式  469百万円

            自己株式  475百万円

取得原価              944百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

タツミ普通株式１株に対し、当社普通株式0.41株

② 株式交換比率の算定方法

当社及びタツミは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から 独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

③ 交付株式数 1,151,760株

(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

823百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	160,083	7,606	3,039	170,730	－	170,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	872	631	1,763	△1,763	－
計	160,342	8,479	3,671	172,493	△1,763	170,730
セグメント利益	9,193	640	422	10,255	9	10,265

(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	155,417	9,326	2,591	167,335	－	167,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	1,018	612	1,889	△1,889	－
計	155,675	10,345	3,204	169,225	△1,889	167,335
セグメント利益	8,331	1,152	443	9,928	10	9,938

(注) １．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	41,301	7,606	3,039	51,948
米州	45,491	－	－	45,491
欧州	12,226	－	－	12,226
アジア	43,659	－	－	43,659
中国	17,404	－	－	17,404
顧客との契約から生じる収益	160,083	7,606	3,039	170,730
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	160,083	7,606	3,039	170,730

　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	41,500	9,326	2,591	53,418
米州	46,061	－	－	46,061
欧州	11,493	－	－	11,493
アジア	41,534	－	－	41,534
中国	14,827	－	－	14,827
顧客との契約から生じる収益	155,417	9,326	2,591	167,335
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	155,417	9,326	2,591	167,335

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	146円97銭	133円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	6,780	6,520
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	203	391
（うち優先配当額(百万円)）	(203)	(391)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	6,577	6,128
普通株式の期中平均株式数 (千株)	44,755	45,945
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	138円61銭	123円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	203	391
（うち優先配当額(百万円)）	(203)	(391)
普通株式増加数(千株)	4,163	6,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

普通株式

①　配当金の総額                               　 447百万円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2025年６月11日

D種種類株式

①　配当金の総額                               　 591百万円

②　１株当たりの金額       　               2,959,726円03銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2025年６月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人 東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	加 藤 寛 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。