8076 株式会社カノークス 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第98期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小河 正直
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 中間連結会計期間	第98期 中間連結会計期間	第97期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	85,231	77,818	173,013
経常利益	（百万円）	1,453	1,507	2,857
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	1,011	1,045	1,987
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	592	856	2,168
純資産額	（百万円）	30,130	32,432	31,695
総資産額	（百万円）	89,135	83,096	87,729
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	112.45	110.39	218.05
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	39.0	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△372	2,177	4,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34	△624	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,033	△2,084	△2,423
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	3,709	4,761	5,290

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、自己株式に「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は641億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億45百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少33億70百万円、商品の減少９億81百万円によるものであります。また、固定資産は189億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少しました。主なものは投資有価証券の時価の下落による減少71百万円であります。

　この結果、総資産は830億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億32百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は401億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円減少しました。これは主に買掛金の減少30億88百万円、短期借入金の減少11億円、１年内返済予定の長期借入金の減少６億83百万円によるものであります。また、固定負債は105億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少しました。主なものは長期借入金の減少１億49百万円であります。

　この結果、負債は506億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億69百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は324億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億45百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は36.1％）となりました。

②経営成績について

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、慢性的な人手不足等から雇用・所得環境に改善化がみられたものの、原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰に加えて、米国の関税政策による影響を受け輸出関連企業を中心に収益が押し下げられました。インバウンド需要の恩恵を背景に非製造業では収益が増加しましたが、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、主要な取引先である自動車産業においては、米国の関税政策の影響を受け、先々の見通しが不透明ではあるものの、足下は安定した自動車生産が続いております。建材・住宅関連分野においては、受注は底堅くある一方で、断続的な資材高騰や人手不足の影響による建設計画の見直しや工期遅れなどが発生しております。

　このような環境下、当社グループは各取引先に対し顧客ニーズを的確に捉えながらサプライチェーンとしての機能をしっかりと果たし、自社におけるコスト圧縮努力と、付加価値のあるサービス提供を行うことで着実な収益維持向上に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は778億18百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は13億１百万円(同2.1%増）、経常利益は15億７百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億45百万円（同3.4％増）となりました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び棚卸資産の減少、株式需給緩衝信託Ⓡにおける当社株式の売却等による資金増加要因よりも、仕入債務の減少、短期借入金及び長期借入金の返済による支出、配当金の支払５億４百万円等の資金減少要因が上回ったことで、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、47億61百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15億７百万円の計上、売上債権の減少33億70百万円、棚卸資産の減少９億54百万円等の資金増加が、仕入債務の減少30億29百万円、法人税等の納付４億14百万円等の資金減少を上回ったことにより、21億77百万円の資金増加（前年同期は３億72百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億９百万円等により、６億24百万円の資金減少（前年同期は34百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株式需給緩衝信託Ⓡにおける当社株式の売却による収入３億70百万円等の資金増加を、短期借入金の返済による支出11億円、長期借入金の返済による支出８億33百万円、配当金の支払５億４百万円等の資金減少が上回ったことにより、20億84百万円の資金減少（前年同期は10億33百万円の資金増加）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,500	11,103,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	3,380	34.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	455	4.66
株式会社あいち銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	343	3.51
株式会社岡島パイプ製作所	愛知県東海市大田町上浜田58番地	331	3.39
加納光太郎	東京都練馬区	219	2.24
野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給緩衝信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	215	2.21
モリ工業株式会社	大阪府河内長野市楠町東1615番地	200	2.04
双日マシナリー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番１号	180	1.84
株式会社田窪工業所	愛媛県西条市北条962番地７	140	1.43
加納勝彦	愛知県名古屋市	97	1.00
計	－	5,563	56.85

（注）自己株式には「株式需給緩衝信託Ⓡ」（株主名は「野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	1,316,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,759,300	97,593	同上
単元未満株式	普通株式	27,300	－	－
発行済株式総数		11,103,500	－	－
総株主の議決権		－	97,593	－

（注）株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式215,800株（議決権の数2,158個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野 一丁目１番12号	1,316,900	－	1,316,900	11.86
計	－	1,316,900	－	1,316,900	11.86

（注）「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当中間連結会計期間末日現在において本信託が保有する当社株式は215,800株であり、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,225,728	5,192,309
受取手形及び売掛金	25,503,597	23,060,083
電子記録債権	16,378,206	15,450,902
商品	21,177,890	20,196,465
その他	219,433	258,787
貸倒引当金	△4,193	△3,858
流動資産合計	68,500,662	64,154,690
固定資産
有形固定資産	5,932,537	5,884,717
無形固定資産	33,448	27,078
投資その他の資産
投資有価証券	12,038,450	11,966,998
その他	1,209,753	1,050,205
貸倒引当金	△7,294	△7,294
投資その他の資産合計	13,240,909	13,009,909
固定資産合計	19,206,896	18,921,706
繰延資産	21,560	19,880
資産合計	87,729,119	83,096,276
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,030,790	3,089,820
買掛金	15,458,533	12,370,094
短期借入金	22,900,000	21,800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,966,392	1,282,992
未払法人税等	435,616	486,082
賞与引当金	288,077	292,218
その他	1,143,217	780,085
流動負債合計	45,222,627	40,101,294
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※ 5,800,014	※ 5,650,018
その他	4,011,055	3,912,437
固定負債合計	10,811,069	10,562,455
負債合計	56,033,697	50,663,749
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,600	1,802,600
利益剰余金	21,008,903	21,444,265
自己株式	△2,041,644	△1,551,369
株主資本合計	23,079,858	24,005,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,202,411	7,146,579
土地再評価差額金	961,915	961,915
退職給付に係る調整累計額	451,235	318,535
その他の包括利益累計額合計	8,615,562	8,427,030
純資産合計	31,695,421	32,432,526
負債純資産合計	87,729,119	83,096,276

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	85,231,910	77,818,053
売上原価	81,114,854	73,468,447
売上総利益	4,117,055	4,349,605
販売費及び一般管理費	※ 2,842,151	※ 3,047,673
営業利益	1,274,904	1,301,931
営業外収益
受取利息	119	3,063
受取配当金	167,036	191,248
仕入割引	80,794	118,215
持分法による投資利益	2,271	9,303
受取賃貸料	56,233	63,971
雑収入	20,425	8,621
営業外収益合計	326,880	394,424
営業外費用
支払利息	79,580	128,915
支払手数料	15,956	14,645
賃貸費用	31,520	32,987
雑損失	21,085	12,225
営業外費用合計	148,142	188,774
経常利益	1,453,642	1,507,581
税金等調整前中間純利益	1,453,642	1,507,581
法人税、住民税及び事業税	431,642	466,146
法人税等調整額	10,837	△3,707
法人税等合計	442,479	462,439
中間純利益	1,011,162	1,045,142
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,011,162	1,045,142
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375,411	△57,007
退職給付に係る調整額	△42,548	△132,700
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,199	1,174
その他の包括利益合計	△419,160	△188,532
中間包括利益	592,002	856,609
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	592,002	856,609
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,453,642	1,507,581
減価償却費	156,457	158,380
社債発行費償却	1,680	1,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△181	△335
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76,089	△28,416
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,141	4,140
受取利息及び受取配当金	△167,156	△194,312
支払利息	79,580	128,915
支払手数料	15,956	14,645
持分法による投資損益（△は益）	△2,271	△9,303
売上債権の増減額（△は増加）	1,825,060	3,370,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	528,234	954,005
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,452,578	△3,029,408
その他	△336,941	△355,730
小計	41,534	2,522,660
利息及び配当金の受取額	169,049	197,730
利息の支払額	△84,969	△127,727
法人税等の支払額	△498,076	△414,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	△372,462	2,177,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△36,588	△109,529
投資有価証券の取得による支出	△4,469	△4,709
貸付金の回収による収入	938	868
その他	5,427	△10,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,692	△624,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	△1,100,000
長期借入金の返済による支出	△400,098	△833,396
リース債務の返済による支出	△17,342	△16,130
自己株式の取得による支出	△312	△194
自己株式の処分による収入	412,322	370,766
配当金の支払額	△460,409	△504,484
その他	△1,000	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,033,160	△2,084,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626,005	△528,954
現金及び現金同等物の期首残高	3,083,705	5,290,797
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,709,710	※ 4,761,842

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

　当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を実施しております。

　本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

　従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

　本信託により、当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに784,200株を市場で売却し、自己株式が1,817,775千円減少いたしました。このうち、当中間連結会計期間に208,700株を市場で売却し、自己株式が483,766千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、500,224千円となっております。

　なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃諸掛	1,277,198千円	1,243,037千円
給料手当	523,425	573,401
賞与引当金繰入額	236,672	259,116
減価償却費	70,630	72,894
退職給付費用	△39,323	3,861
貸倒引当金繰入額	△181	△335

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,657,413千円	5,192,309千円
流動資産その他（金銭の信託）	52,297	69,533
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	3,709,710	4,761,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	461,162	52	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	436,849	48	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式677,300株に対する配当金は含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	505,104	54	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式424,500株に対する配当金は含まれておりません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	497,680	52	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式215,800株に対する配当金は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	55,114,335
	鋼管	12,704,259
	条鋼	992,592
	ステンレス等	16,093,730
	その他	326,994
顧客との契約から生じる収益		85,231,910
その他の収益		－
外部顧客への売上高		85,231,910

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	49,394,186
	鋼管	11,756,859
	条鋼	931,006
	ステンレス等	15,428,356
	その他	307,646
顧客との契約から生じる収益		77,818,053
その他の収益		－
外部顧客への売上高		77,818,053

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	112円45銭	110円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,011,162	1,045,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,011,162	1,045,142
普通株式の期中平均株式数（株）	8,991,797	9,467,726

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間末　677,300株、期中平均　786,614株　当中間連結会計期間末　215,800株、期中平均　314,143株）

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、ミツミホールディングス株式会社の子会社であるミツミ九州株式会社、ミツミ九州株式会社の子会社である株式会社昭和金属が営む事業のうち、鋼材加工・販売及びこれに付帯する事業の一部を当社が設立した子会社が譲受けることを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の理由

　当社は「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」というパーパスのもと、鉄鋼商社として、自動車部門、住宅設備部門、建材部門の３分野を柱とした事業を展開し、鉄鋼の供給だけにとどまらない、お客様との対話を重視した付加価値の提供、一気通貫のワンストップ体制で地域社会と地域産業の発展に貢献してまいりました。今回の事業譲受により、当社自動車部門の加工機能、販売基盤を強化することで、更なるサプライチェーンの拡大につながるものと考えております。

２．設立した子会社の概要

（１）名称	株式会社カノークス鋼管関東
（２）所在地	埼玉県鴻巣市上会下字白幡612番地13
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 友野 光朗
（４）資本金	50,000千円
（５）出資比率	当社 100％
（６）決算期	３月
（７）設立日	2025年11月６日
（８）主な事業内容	鉄鋼加工品、その他鉄鋼製品の製造、加工及び販売

３．事業譲受の概要

a．対象事業の内容

　ミツミ九州株式会社、株式会社昭和金属が営む事業のうち、鋼材加工・販売及びこれに付帯する事業の一部

b．対象事業の資産、負債の項目

　株式会社昭和金属が保有する土地、建物、機械、設備を同社より取得する予定としております。

なお、譲受対象に負債は含まれておりません。

c．事業譲受日

　2026年１月１日（予定）

４．事業譲受の相手先の概要

（１）名称	ミツミ九州株式会社		株式会社昭和金属
（２）本社所在地	東京都千代田区六番町13-１ アセット六番町３階		東京都千代田区六番町13-１ アセット六番町３階
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　吉田　大樹		代表取締役　吉田　大樹
（４）事業内容	自動車向けを中心とした各種鋼管類の販売		自動車向けを中心とした各種鋼管類の加工、販売
（５）資本金	75,000千円		52,500千円
（６）設立年月日	2015年６月３日		1986年４月14日
（７）大株主および持株比率	ミツミホールディングス株式会社 　100％		ミツミ九州株式会社　100％
（８）上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当なし	資本関係	該当なし
	人的関係	該当なし	人的関係	該当なし
	取引関係	鋼材の販売及び仕入	取引関係	該当なし
	関連当事者	該当なし	関連当事者	該当なし

５．今後の見通し

　本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

２【その他】

（１）期末配当

　第97期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）期末配当による配当金の金額　　　　　　　　　  505,104千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2025年６月10日

　（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式424,500株に対する配当金は含まれておりません。

（２）中間配当

　第98期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　  497,680千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2025年12月10日

　（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式215,800株に対する配当金は含まれておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日 株式会社カノークス     　取締役会　御中			2025年11月13日	株式会社カノークス			取締役会　御中
		2025年11月13日
株式会社カノークス
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 岡 宏 仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。