5192 三ツ星ベルト株式会社 半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第111期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 塩 津 康 司
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 塩 津 康 司
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 中間連結会計期間	第111期 中間連結会計期間	第110期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（百万円）	45,451	45,868	90,510
経常利益	（百万円）	4,286	5,075	9,154
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,091	3,870	9,060
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△394	5,141	4,554
純資産額	（百万円）	94,396	98,311	95,786
総資産額	（百万円）	127,215	130,722	128,161
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	214.65	137.45	320.25
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	75.2	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,075	5,674	7,751
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	512	△4,316	△3,622
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,003	△3,216	△8,242
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	34,316	29,041	30,843

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  １株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当中間連結会計期間末は、流動資産が938百万円減少、固定資産が3,500百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,561百万円増加の130,722百万円となりました。

負債は、流動負債が134百万円増加、固定負債が98百万円減少したことから、前連結会計年度末比35百万円増加の32,411百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が1,162百万円増加、その他の包括利益累計額が1,271百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,525百万円増加の98,311百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から75.2％となりました。

②  経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や関税政策の影響で不透明感が強まり、主要国の成長率は軒並み鈍化しました。インフレは一部地域で落ち着きを見せつつも、米国の関税政策や各国の金融政策の方向性の不透明さなど、政策面での不確実性に加え、ウクライナ情勢や中東の緊張など地政学的リスクも依然として懸念されており、今後の見通しも予断を許さない状況が続くと見込まれます。

このような環境のなか、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高45,868百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益4,597百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益5,075百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,870百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト〕

自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向けの販売が低調に推移したことから、前年同期を下回る結果となりました。

産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、射出成形機、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流倉庫や食品工場向けで順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は14,744百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は3,520百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

〔海外ベルト〕

自動車部品分野では、前年同期並みの結果となりました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売は堅調に推移しました。一方で、米国市場の多用途四輪車向け製品は、顧客の生産調整の影響を受け、販売が低調となりました。

産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進み、解消に向かっています。

以上の結果、当セグメントの売上高は24,701百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は2,119百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

〔建設資材〕

建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年同期に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,424百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

〔その他〕

報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。

その他の売上高は2,998百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は178百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して2,599百万円増加の5,674百万円の収入となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して税金等調整前中間純利益が2,944百万円減少した反面、投資有価証券売却益が3,033百万円、法人税等の支払額が789百万円、移転補償金が701百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して4,828百万円減少の4,316百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して投資有価証券の売却による収入が3,105百万円減少、有形固定資産の取得による支出が800百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して787百万円増加の3,216百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して配当金の支払額が839百万円、自己株式の取得による支出が230百万円それぞれ減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額57百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が1,801百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は29,041百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,668百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,104,198	31,104,198	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	31,104,198	31,104,198	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日 ～2025年９月30日	－	31,104	－	8,150	－	2,037

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,084	14.47
星友持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	1,188	4.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,170	4.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	849	3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	686	2.43
三ツ星ベルト社員持株会	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号	563	2.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	542	1.92
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	500	1.77
ＫＩＳＣＯ株式会社	大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	412	1.46
小田　芳裕	神戸市東灘区	340	1.21
計	－	10,338	36.62

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式2,874千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）      4,084千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                  849千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,874,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,069,200	280,692	－
単元未満株式	普通株式	160,798	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,104,198	－	－
総株主の議決権		－	280,692	－

（注）１「完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式が56,740株（議決権567個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	2,874,200	－	2,874,200	9.24
計	－	2,874,200	－	2,874,200	9.24

（注）１  2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が26,772株減少しております。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式56,740株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,584	30,211
受取手形、売掛金及び契約資産	18,983	19,915
商品及び製品	16,803	16,393
仕掛品	3,767	3,595
原材料及び貯蔵品	4,623	4,482
その他	1,583	1,785
貸倒引当金	△57	△32
流動資産合計	77,289	76,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,600	26,991
減価償却累計額	△17,270	△17,525
建物及び構築物（純額）	9,330	9,466
機械装置及び運搬具	52,840	54,230
減価償却累計額	△42,762	△43,637
機械装置及び運搬具（純額）	10,077	10,592
工具、器具及び備品	16,672	17,147
減価償却累計額	△14,392	△14,835
工具、器具及び備品（純額）	2,280	2,312
土地	4,016	4,027
リース資産	1,924	1,920
減価償却累計額	△424	△490
リース資産（純額）	1,499	1,429
建設仮勘定	5,024	6,571
有形固定資産合計	32,227	34,400
無形固定資産
ソフトウエア	346	635
のれん	65	53
その他	328	50
無形固定資産合計	741	740
投資その他の資産
投資有価証券	16,189	17,487
繰延税金資産	1,228	1,249
その他	494	504
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	17,903	19,232
固定資産合計	50,872	54,372
資産合計	128,161	130,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,646	9,599
短期借入金	2,303	2,303
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払金	3,211	3,369
未払法人税等	1,363	1,347
賞与引当金	841	1,149
製品保証引当金	192	197
その他	3,211	2,936
流動負債合計	21,768	21,903
固定負債
長期借入金	2,000	1,500
長期未払金	150	103
繰延税金負債	5,945	6,253
退職給付に係る負債	1,501	1,658
資産除去債務	312	305
株式給付引当金	72	109
長期預り保証金	393	360
その他	231	216
固定負債合計	10,606	10,507
負債合計	32,375	32,411
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,293	2,332
利益剰余金	71,042	72,205
自己株式	△5,960	△5,907
株主資本合計	75,526	76,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,949	10,811
為替換算調整勘定	9,816	10,226
退職給付に係る調整累計額	493	493
その他の包括利益累計額合計	20,259	21,531
純資産合計	95,786	98,311
負債純資産合計	128,161	130,722

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	45,451	45,868
売上原価	31,275	31,716
売上総利益	14,176	14,151
販売費及び一般管理費	※１ 9,627	※１ 9,553
営業利益	4,548	4,597
営業外収益
受取利息	225	207
受取配当金	258	303
その他	164	151
営業外収益合計	648	662
営業外費用
支払利息	24	25
固定資産除却損	210	105
為替差損	648	0
その他	28	53
営業外費用合計	911	184
経常利益	4,286	5,075
特別利益
投資有価証券売却益	3,402	369
移転補償金	※２ 701	－
特別利益合計	4,103	369
税金等調整前中間純利益	8,389	5,445
法人税等	2,298	1,575
中間純利益	6,091	3,870
親会社株主に帰属する中間純利益	6,091	3,870

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	6,091	3,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,395	861
為替換算調整勘定	△1,092	410
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	△6,486	1,271
中間包括利益	△394	5,141
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△394	5,141
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,389	5,445
減価償却費	2,374	2,115
移転補償金	△701	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	256	303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	142
長期未払金の増減額（△は減少）	△49	△46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	－
受取利息及び受取配当金	△483	△511
支払利息	24	25
為替差損益（△は益）	111	△31
有形固定資産売却損益（△は益）	△8	△3
有形固定資産除却損	210	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,402	△369
売上債権の増減額（△は増加）	△1,152	△1,131
棚卸資産の増減額（△は増加）	745	874
仕入債務の増減額（△は減少）	△354	△164
その他	△946	173
小計	5,116	6,900
利息及び配当金の受取額	483	510
利息の支払額	△24	△25
法人税等の支払額	△2,500	△1,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,075	5,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,028	△1,186
定期預金の払戻による収入	1,155	747
有形固定資産の取得による支出	△3,321	△4,121
投資有価証券の取得による支出	△3	△53
投資有価証券の売却による収入	3,480	375
その他	231	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	512	△4,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500	△500
自己株式の取得による支出	△230	△0
自己株式の処分による収入	229	－
配当金の支払額	△3,546	△2,707
その他	43	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,003	△3,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	△313	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△728	△1,801
現金及び現金同等物の期首残高	35,045	30,843
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,316	※ 29,041

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造運送費	1,587 百万円	1,552 百万円
従業員給料	3,049 百万円	3,137 百万円
賞与引当金繰入額	272 百万円	288 百万円
退職給付費用	122 百万円	119 百万円
減価償却費	600 百万円	380 百万円

※2  移転補償金

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	34,958 百万円	30,211 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△641 百万円	△1,169 百万円
現金及び現金同等物	34,316 百万円	29,041 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,546	125	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,560	90	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,707	96	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	2,540	90	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（注）2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,204	24,534	3,726	42,465	2,986	45,451	－	45,451
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,016	1,082	5	8,104	614	8,718	△8,718	－
計	21,220	25,616	3,731	50,569	3,600	54,170	△8,718	45,451
セグメント利益	4,209	1,766	282	6,257	131	6,389	△1,840	4,548

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,840百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,744	24,701	3,424	42,869	2,998	45,868	－	45,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,581	936	0	7,518	883	8,402	△8,402	－
計	21,325	25,637	3,424	50,388	3,882	54,270	△8,402	45,868
セグメント利益	3,520	2,119	90	5,731	178	5,909	△1,311	4,597

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,311百万円には、セグメント間取引消去642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	13,969	－	3,720	17,690	2,978	20,668
アジア	234	15,384	6	15,625	7	15,632
北米	－	6,206	－	6,206	0	6,207
その他の地域	－	2,943	－	2,943	－	2,943
顧客との契約から生じる収益	14,204	24,534	3,726	42,465	2,986	45,451
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,204	24,534	3,726	42,465	2,986	45,451

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	14,516	－	3,331	17,847	2,975	20,822
アジア	227	15,751	4	15,983	22	16,005
北米	－	6,134	88	6,223	0	6,224
その他の地域	－	2,815	－	2,815	0	2,815
顧客との契約から生じる収益	14,744	24,701	3,424	42,869	2,998	45,868
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,744	24,701	3,424	42,869	2,998	45,868

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	214円65銭	137円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,091	3,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,091	3,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,378	28,159

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間19,000株、当中間連結会計期間56,839株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための財務戦略、及び2024年５月14日に公表しました「'24中期経営計画」の株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 350,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％）

（３） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円（上限）

（４） 取得期間 2025年11月11日～2026年１月30日

（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

第111期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   2,540百万円

②  １株当たりの金額                                      90円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2025年12月３日

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗 原 裕 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。