7946 株式会社光陽社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長 小川 杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	2,192,570	2,190,741	4,726,835
経常利益	(千円)	16,108	12,011	103,944
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	7,886	453	60,694
中間包括利益又は包括利益	(千円)	7,858	617	60,673
純資産額	(千円)	1,931,139	1,768,687	1,788,953
総資産額	(千円)	3,145,253	2,932,130	3,181,929
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	11.57	0.86	89.76
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.4	60.3	56.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△118,833	△10,185	14,130
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△165,931	△25,701	△77,002
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△76,397	△62,301	△148,572
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	776,145	827,675	925,863

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢、各国の金融政策の影響、物価上昇の継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　印刷業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社グループは、引き続き、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連及びサステナビリティ事業の販路の拡大に努め、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は21億90百万円（前年同期比0.1％減収）となりました。その内訳は、製品制作売上高３億58百万円（前年同期比1.7％増収）、印刷売上高18億32百万円（前年同期比0.3％増収）、商品売上高０百万円（前年同期比99.3％減収）となりました。

　損益面につきましては、営業損失８百万円（前年同期は営業損失４百万円）、経常利益12百万円（前年同期は16百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益０百万円（前年同期は７百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は29億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億49百万円の減少となりました。流動資産は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億94百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が98百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は10億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加14百万円と、減価償却費64百万円の計上によるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は11億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億29百万円減少しました。流動負債は５億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億95百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億31百万円、未払法人税が29百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は６億34百万円となり、33百万円の減少となりました。これは、金融機関への返済による長期借入金の減少38百万円と、退職給付に係る負債の増加４百万円によるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は17億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当による減少18百万円によるものです。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は８億27百万円となり、当中間連結会計期間の期首に比べ98百万円の減少となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって減少した資金は10百万円となりました。これは、主に売上債権の減少、減価償却費の計上等による資金の増加と、仕入債務の減少、法人税等の支払等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって減少した資金は25百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入70百万円等の資金の増加に対して、定期預金の預入による70百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は62百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出43百万円と配当金の支払額18百万円によるものです。

(2）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	850,100	850,100	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	850,100	850,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	850,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
犬養　岬太	東京都練馬区	144,600	27.29
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道３丁目８－11	50,000	9.44
株式会社ＫＫ	東京都中央区銀座１丁目22－11	50,000	9.44
黒田　正夫	千葉県松戸市	40,100	7.57
株式会社石川商会	東京都千代田区神田三崎町２丁目20－１	17,400	3.28
村瀬　仁章	東京都墨田区	13,700	2.59
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	13,134	2.48
八木　浩志	兵庫県神戸市西区	11,500	2.17
株式会社研文社	東京都新宿区改代町45	8,800	1.66
株式会社尾上紙店	東京都千代田区神田和泉町１－11	8,600	1.62
計	－	357,834	67.53

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	320,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	523,400	5,234	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		850,100	－	－
総株主の議決権		－	5,234	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島２丁目 16番16号	320,200	－	320,200	37.67
計	－	320,200	－	320,200	37.67

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,005,863	907,675
受取手形及び売掛金	795,089	701,825
電子記録債権	119,979	79,523
商品	1,011	3,484
仕掛品	70,852	86,122
原材料及び貯蔵品	35,743	38,397
その他	62,871	79,751
貸倒引当金	△1,571	△1,344
流動資産合計	2,089,839	1,895,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	426,965	406,118
機械装置及び運搬具（純額）	218,877	200,966
土地	209,412	209,412
その他（純額）	25,368	22,720
有形固定資産合計	880,625	839,218
無形固定資産
その他	27,724	23,631
無形固定資産合計	27,724	23,631
投資その他の資産
投資有価証券	113,349	114,414
繰延税金資産	36,199	31,795
その他	40,488	34,571
貸倒引当金	△6,296	△6,937
投資その他の資産合計	183,740	173,844
固定資産合計	1,092,089	1,036,694
資産合計	3,181,929	2,932,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	422,798	291,642
１年内返済予定の長期借入金	85,352	80,352
未払金	38,728	41,143
未払法人税等	36,870	7,163
契約負債	17,936	8,539
賞与引当金	45,870	47,359
その他	76,610	52,404
流動負債合計	724,166	528,605
固定負債
長期借入金	348,158	309,232
退職給付に係る負債	320,650	325,606
固定負債合計	668,808	634,838
負債合計	1,392,975	1,163,443
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,392,597	1,390,088
利益剰余金	707,031	689,412
自己株式	△411,084	△411,386
株主資本合計	1,788,545	1,768,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408	573
その他の包括利益累計額合計	408	573
純資産合計	1,788,953	1,768,687
負債純資産合計	3,181,929	2,932,130

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,192,570	2,190,741
売上原価	1,723,333	1,719,514
売上総利益	469,236	471,226
販売費及び一般管理費	※ 473,529	※ 480,147
営業損失（△）	△4,292	△8,920
営業外収益
受取利息	130	1,358
作業くず売却益	14,117	16,772
その他	7,106	4,879
営業外収益合計	21,353	23,010
営業外費用
支払利息	949	1,527
支払補償費	2	551
営業外費用合計	952	2,078
経常利益	16,108	12,011
特別利益
投資有価証券売却益	-	199
特別利益合計	-	199
税金等調整前中間純利益	16,108	12,211
法人税、住民税及び事業税	7,987	7,452
法人税等調整額	233	4,305
法人税等合計	8,221	11,758
中間純利益	7,886	453
親会社株主に帰属する中間純利益	7,886	453

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	7,886	453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	164
その他の包括利益合計	△28	164
中間包括利益	7,858	617
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,858	617
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,108	12,211
減価償却費	77,840	64,316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,301	412
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,429	1,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	4,955
受取利息及び受取配当金	△132	△1,372
支払利息	949	1,527
売上債権の増減額（△は増加）	76,484	133,840
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,793	△20,396
前払費用の増減額（△は増加）	△11,640	△13,184
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,151	△24,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△264,110	△131,156
その他	△4,583	△356
小計	△94,979	27,644
利息及び配当金の受取額	132	830
利息の支払額	△939	△1,500
法人税等の支払額	△23,047	△39,504
法人税等の還付額	0	2,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118,833	△10,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,000	△70,000
定期預金の払戻による収入	130,000	70,000
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△803
投資有価証券の売却による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△63,283	△23,641
無形固定資産の取得による支出	△1,815	△204
差入保証金の差入による支出	△10	－
差入保証金の回収による収入	114	240
その他	△937	△1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,931	△25,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△42,176	△43,926
自己株式の取得による支出	△139	△302
配当金の支払額	△34,081	△18,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,397	△62,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361,162	△98,188
現金及び現金同等物の期首残高	1,137,307	925,863
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 776,145	※ 827,675

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	205,960千円	210,499千円
賞与引当金繰入額	25,021	24,221
退職給付費用	4,977	9,165

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	906,145千円	907,675千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,000	△80,000
現金及び現金同等物	776,145	827,675

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日	配当金の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	34百万円	50.00円	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ514,402千円減少し、当中間連結会計期間末においては資本剰余金が1,586,170千円、自己株式が409,657千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日	配当金の原資
2025年6月24日 定時株主総会	普通株式	18百万円	34.00円	2025年3月31日	2025年6月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	190,563	1,412,349	13	1,602,926
西日本	161,827	414,636	13,180	589,644
顧客との契約から生じる収益	352,390	1,826,985	13,194	2,192,570

当中間連結会計期間（2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	218,882	1,387,924	95	1,606,902
西日本	139,395	444,444	－	583,839
顧客との契約から生じる収益	358,277	1,832,368	95	2,190,741

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円57銭	0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	7,886	453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	7,886	453
普通株式の期中平均株式数（千株）	681	530

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中

ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 村 興 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桑 田 高 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。