1925 大和ハウス工業株式会社 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大和ハウス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大友 浩嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6225)7804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 山田 裕次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5214)2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社経理部長 八幡 宏志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大和ハウス工業株式会社 東京本社（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）大和ハウス工業株式会社 南関東支社（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）大和ハウス工業株式会社 中部支社（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）大和ハウス工業株式会社 神戸支店（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）大和ハウス工業株式会社 東関東支社（千葉県船橋市本町一丁目27番１号）大和ハウス工業株式会社 北関東支社（さいたま市中央区新都心11番地１）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,652,623 | 2,630,945 | 5,434,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 220,958 | 205,341 | 515,985 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 156,342 | 137,718 | 325,058 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 228,927 | 89,769 | 384,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,680,516 | 2,742,931 | 2,716,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,904,736 | 7,364,791 | 7,049,323 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 244.74 | 222.62 | 514.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 36.0 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 206,995 | △79,183 | 420,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △226,162 | △249,459 | △493,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 90,203 | 347,651 | △44,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 515,834 | 343,185 | 326,954 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策強化や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続いております。主要国ではインフレ率の鈍化と金融緩和の動きが見られる一方、関税政策の影響が貿易・投資に波及し、成長ペースは鈍化傾向にあります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費は一定の底堅さを示しております。賃上げや実質賃金の回復が消費マインドを支える一方で、食品・エネルギー価格の上昇が家計に影響を及ぼしており、消費の本格的な回復には、なお時間を要する状況です。
国内の住宅市場における、2025年４月から2025年９月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したことにより、全体においても前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、倉庫が前年比で増加したものの、事務所、店舗及び工場が減少したことにより、全体で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度から開始している「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げております。持続的な成長を目指し、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。また、「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当中間連結会計期間における売上高は2,630,945百万円(前中間連結会計期間比0.8％減)、営業利益は221,399百万円(前中間連結会計期間比5.6％減)、経常利益は205,341百万円(前中間連結会計期間比7.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は137,718百万円(前中間連結会計期間比11.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、お住まいになる方々の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。
注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」を提供しており、革新的な提案の質を可能とするVRプレゼンテーションツールも活用し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を強化しております。また、鉄骨商品の主力商品である「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建て商品「skye（スカイエ）」だけでなく、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」、富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を販売するなど、ZEH販売率の向上に取組むとともにカーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。
さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めてまいります。
海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkの３社を軸とした事業拡大を進めております。米国住宅市場は、金利の高止まりや経済の不確実性の高まりにより、年初から販売が低調に推移しておりますが、当社グループにおいては、販売コミュニティの増加や効果的な販売施策の展開が奏功し、2025年１月から６月の累計受注戸数は前年同期比で増加しております。
以上の結果、当事業の売上高は541,206百万円(前中間連結会計期間比7.9％増)となり、営業利益は23,448百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への３つの視点から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めており、さらにオーナー様への幅広い土地活用の提案にあわせ、物件の大型化への取組みも進めております。
大和リビング株式会社では、高品質な賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、暮らしの利便性を高める設備導入のご提案等、管理物件の価値向上への様々な取組みが、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。
海外では、米国において、テキサス州ヒューストンで2024年６月に竣工したプロジェクトの第２期計画が2025年８月に完成し、総戸数470戸の低層賃貸住宅コミュニティが新たに誕生いたしました。保有物件の早期安定稼働を目指すとともに、市況動向を注視しつつ、最適なタイミングでの売却に取組んでまいります。
また、昨年、持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyとの間で、不動産開発に関する連携を進めております。
さらに豪州において、メルボルンで進行中の賃貸住宅開発についても工事は順調に進捗しております。
以上の結果、当事業の売上高は703,196百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)となり、営業利益は75,038百万円(前中間連結会計期間比14.0％増)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。
2025年８月には九州新幹線・JR鹿児島本線「久留米駅」から徒歩１分のエリア最大・最高層となる36階建ての免震タワーマンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」（福岡県）の販売を開始いたしました。住宅と商業施設が一体となった駅前複合再開発事業であり、日常の生活利便性に加え、スカイラウンジやフィットネスルームといった共用施設や多彩なプランが評価され、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2022年９月より提供を開始した外部管理者サービス「TAKSTYLE（タクスタイル）」の導入実績が2025年９月末時点で174件となりました。高齢化や共働き世帯の増加により、マンション管理組合役員の担い手が不足する中、専門知識を活用した管理組合運営により管理の質を向上させるものとして、新築・既存管理マンションを問わず導入が進んでおります。同社の管理ノウハウを活かした管理業務を行うことで、管理組合員の負担を軽減し、安全・安心かつ快適な住環境の維持とマンションの資産価値向上に貢献してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は134,200百万円(前中間連結会計期間比1.0％増)となり、営業利益は7,580百万円(前中間連結会計期間比44.2％減)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・テナントリーシング・設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業及び事業用施設の売買仲介・買取再販事業等にも注力してまいりました。
大和リース株式会社では2025年７月に「フレスポスズランプラザ」（北海道帯広市）をオープンいたしました。「ひと・もの・ことが集まり、新たな交流を生み出す場」をコンセプトに、天候に左右されず地域の皆様が安心して過ごせる環境を整え、十勝エリアで最も親しまれる商業施設を目指してまいります。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、大阪・関西万博の需要を取込み、特に関西地区が好調に推移したことなどから、平均稼働率は前年同期を上回る水準を維持しております。
その他関連事業では、2025年７月に創業45周年を迎えたロイヤルホームセンター株式会社にて、創業祭セールを実施し、多くのお客様にご来店いただきました。またスポーツクラブNAS株式会社においては、固定費の見直しに加え、効率的な広告宣伝費の投入が、業績改善に寄与しております。
海外では、タイ王国（以下、「タイ」）首都バンコク中心部において、タイ国内で当社初となるホテル開発事業「KROMO Bangkok, Curio Collection by Hilton（クローモ・バンコク・キュリオ・コレクションbyヒルトン）」（地上28階建て、客室数306室）を、タイの不動産開発大手企業のSC Asset Corporation PLC.の子会社であるSCX Corporation Co., Ltd.と進めてまいりましたが、このたびホテルが完成し、2025年９月24日に開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は637,101百万円(前中間連結会計期間比3.8％増)となり、営業利益は85,000百万円(前中間連結会計期間比8.1％増)となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2025年７月から９月までに「DPL川越」（埼玉県）、「DPL加須」（埼玉県）、「DPL石川白山」を着工いたしました。さらに、大型物件となる「DPL千葉四街道Ⅱ」、「DPL千葉レールゲート」、「DPL福島二本松」の３物件が竣工いたしました。
医療介護施設関連では、埼玉県において民間の病院、広島県において民間のリハビリテーション病院を着工、さらに北海道において民間の病院が竣工しております。今後も医療介護関連だけでなく、複合ビルやR&D関連施設、まちづくり提案等を継続して行ってまいります。
プロパティマネジメント事業においては当社が開発した物流施設の管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が「DPL千葉四街道Ⅱ」を含む物流施設３棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年９月末時点の管理棟数は262棟、管理面積は約1,115万㎡となりました。
物流関連事業の取組みでは、大和物流株式会社において、物流関連二法改正への対応を進めるとともに、物流センターを軸とした３PL（※）の積極展開を図っております。
海外では、米国及びASEANにおいて、マルチテナント型物流施設の開発を進めておりますが、2025年９月に、米国での当社初の物流施設開発事業である「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」が竣工し、稼働を開始いたしました。さらに当社が海外で展開する物流施設としては、最大規模の延床面積を誇る「DPL Malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」も竣工いたしました。今後も事業施設開発を加速してまいります。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は591,865百万円(前中間連結会計期間比17.5％減)となり、営業利益は61,793百万円(前中間連結会計期間比26.2％減)となりました。
※ Third Party Logistics（サードパーティ・ロジスティクス）の略。荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託するサービス。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。今後も当社が創業以来積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、電力卸売市場のスポット価格が安定していることに加えて、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みにより収益は安定しておりますが、引き続き既存のお客様との関係を維持しつつ契約容量拡大を目指してまいります。なお、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続してまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国758ヶ所で運営しており、発電出力は959MWとなりました。（2025年９月30日現在）
また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入を目指し、当社の九州工場における系統用蓄電所の実証事業を2026年７月の運転開始に向けて準備を進めております。
海外では、タイにおいて、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporationとの合弁会社において、当事業海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」の第１号案件が着工いたしました。
これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は65,200百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)となり、営業利益は7,868百万円(前中間連結会計期間比9.8％増)となりました。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。
(2) 財政状態の状況に関する分析
当中間連結会計期間末における資産合計は7,364,791百万円となり、前連結会計年度末の7,049,323百万円と比べ315,467百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は4,621,859百万円となり、前連結会計年度末の4,332,577百万円と比べ289,282百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,742,931百万円となり、前連結会計年度末の2,716,745百万円と比べ26,185百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことや、前連結会計年度に係る株主配当金49,486百万円の支払いを行ったものの、137,718百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,676,346百万円となり、D/Eレシオは1.01倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.92倍（※）となりました。
※ 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少79,183百万円、投資活動による資金の減少249,459百万円、財務活動による資金の増加347,651百万円等により、あわせて16,230百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には343,185百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は79,183百万円（前中間連結会計期間は206,995百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を207,539百万円計上したものの、棚卸資産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は249,459百万円（前中間連結会計期間は226,162百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は347,651百万円（前中間連結会計期間比285.4％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境をみると、世界経済は依然として不確実性が高く、各国の関税政策や地政学リスクが企業活動や金融市場に影響を及ぼしております。国内においても、労働力不足や物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が求められます。
これらの環境変化を踏まえ、柔軟な資金計画の構築と財務健全性の維持が不可欠です。また、コスト管理の徹底や投資の選択と集中、リスク分散体制の強化を通じて、安定的な財務基盤の構築を実現することが、今後ますます重要となると考えられます。当社グループは、2022年度にスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の４年目を迎え、持続可能な成長を見据えた企業価値の最大化に向けて、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと、各種施策を推進してまいりました。
重点的に取組んでいる施策としてはポートフォリオ経営の推進、新規事業への挑戦、海外事業売上高１兆円に向けた展開、グループ集中購買による安定調達と原価抑制等が挙げられます。
なお、第７次中期経営計画においては、堅調な開発物件の売却、米国における戸建住宅事業の拡大、人的資本の価値向上が着実に進展し、基盤整備と目標達成への道筋が明確になってまいりました。加えて、急激に変化する外部環境を的確に見極め、次なる成長ステージへと移行する必要性を踏まえ、当初の５ヵ年計画を１年前倒しする判断に至りました。これにより、今年度を第７次中期経営計画の最終年度と位置づけ、次年度より「第８次中期経営計画」を開始する予定です。今後も、“将来の夢”（パーパス）「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」の実現に向け、社会的価値と事業価値の双方を高める取組みを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,718百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 659,636,182 | 659,636,182 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 659,636,182 | 659,636,182 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月26日 | 157 | 659,636 | 386 | 162,602 | 386 | 297,862 |
(注) 2025年７月10日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2025年８月26日付で発行済株式総数が157,220株、資本金及び資本準備金がそれぞれ386百万円増加しております。
発行価格 ：4,911円
資本組入額 ：2,455.5円
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 107,390 | 17.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 37,049 | 5.99 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１） | 15,473 | 2.50 |
| 大和ハウス工業従業員持株会 | 大阪市北区梅田３丁目３－５ | 14,931 | 2.41 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１） | 13,988 | 2.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 12,087 | 1.95 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 11,944 | 1.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１） | 8,464 | 1.37 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７－９ | 7,689 | 1.24 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 7,000 | 1.13 |
| 計 | － | 236,021 | 38.15 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社は自己株式40,896千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主として機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。
４．2025年９月19日付で公衆の閲覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 6,150 | 0.93 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 19,683 | 2.98 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 14,216 | 2.15 |
(注) 上記所有株式数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 40,896,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,180,488 | ― |
| 618,048,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 690,982 | |||
| 発行済株式総数 | 659,636,182 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,180,488 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田３丁目３－５ | 40,896,400 | － | 40,896,400 | 6.20 |
| 計 | ― | 40,896,400 | － | 40,896,400 | 6.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員経営戦略本部長経営戦略本部事業開発部長 | 取締役常務執行役員経営戦略本部長経営戦略本部経営企画部長経営戦略本部事業開発部長 | 柴田 英一 | 2025年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 333,198 | 348,457 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 474,790 | 498,566 | |||||||||
| 不動産事業貸付金 | 54,429 | 38,946 | |||||||||
| 有価証券 | 402 | - | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,916 | 60,865 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 1,906,871 | ※１ 2,066,415 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 563,275 | ※１ 621,350 | |||||||||
| 造成用土地 | 1,119 | 2,361 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,569 | 21,675 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,972 | 12,786 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 10,913 | 9,136 | |||||||||
| その他 | 451,386 | 429,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,380 | △3,814 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,882,464 | 4,105,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,513,094 | 1,569,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △613,770 | △636,075 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 899,323 | ※１ 933,913 | |||||||||
| 土地 | ※１ 858,719 | ※１ 911,626 | |||||||||
| その他 | 619,331 | 622,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236,021 | △245,211 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 383,309 | ※１ 377,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,141,352 | 2,222,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 94,656 | 87,931 | |||||||||
| その他 | ※１ 110,419 | ※１ 109,901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 205,076 | 197,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 220,868 | 253,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 127,449 | 126,524 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 253,595 | 254,860 | |||||||||
| その他 | 220,201 | 205,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △1,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 820,430 | 838,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,166,858 | 3,258,826 | |||||||||
| 資産合計 | 7,049,323 | 7,364,791 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 353,710 | 319,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,293 | 390,243 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 75,000 | 85,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285,287 | 223,667 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 160,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,097 | 63,226 | |||||||||
| 前受金 | 128,665 | 129,500 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 195,231 | 211,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,176 | 61,242 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8,811 | 8,361 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 18,914 | 17,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,953 | 4,678 | |||||||||
| その他 | 424,693 | 383,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,833,834 | 2,057,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 744,000 | 714,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,034,496 | 1,103,435 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 301,383 | 312,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 98,504 | 99,333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,488 | 64,560 | |||||||||
| その他 | 256,869 | 269,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,498,743 | 2,564,151 | |||||||||
| 負債合計 | 4,332,577 | 4,621,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,216 | 162,602 | |||||||||
| 資本剰余金 | 299,395 | 293,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,132,816 | 2,221,055 | |||||||||
| 自己株式 | △188,335 | △188,342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,406,094 | 2,488,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,848 | 55,811 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,315 | △1,083 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,799 | 10,791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149,181 | 100,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 208,144 | 165,690 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102,507 | 88,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,716,745 | 2,742,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,049,323 | 7,364,791 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,652,623 | 2,630,945 | |||||||||
| 売上原価 | 2,124,777 | 2,091,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 527,846 | 539,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 293,191 | ※１ 317,936 | |||||||||
| 営業利益 | 234,655 | 221,399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,676 | 2,332 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,398 | 2,512 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,534 | - | |||||||||
| 雑収入 | 9,026 | 6,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,636 | 11,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,889 | 20,633 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 516 | |||||||||
| 雑支出 | 8,443 | 6,235 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,332 | 27,385 | |||||||||
| 経常利益 | 220,958 | 205,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 633 | 170 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,018 | 1,327 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,382 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,652 | 2,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 56 | 198 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 860 | 419 | |||||||||
| 減損損失 | 880 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 102 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,514 | 53 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 39 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,454 | 683 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 229,155 | 207,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,852 | 62,042 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △899 | 6,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,953 | 68,967 | |||||||||
| 中間純利益 | 157,202 | 138,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 860 | 853 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 156,342 | 137,718 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 157,202 | 138,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,328 | 9,973 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,748 | △3,399 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,786 | △55,875 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △481 | 498 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,725 | △48,802 | |||||||||
| 中間包括利益 | 228,927 | 89,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 220,026 | 95,272 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,901 | △5,503 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 229,155 | 207,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,458 | 68,210 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 2,196 | 1,537 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,075 | △4,844 | |||||||||
| 支払利息 | 20,889 | 20,633 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,534 | 516 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 283 | 447 | |||||||||
| 減損損失 | 880 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 102 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,436 | △25,163 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 34,686 | △219,200 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 29,450 | 2,788 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △18,946 | 16,252 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,806 | △29,473 | |||||||||
| その他 | △15,778 | △6,352 | |||||||||
| 小計 | 297,398 | 32,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,861 | 5,882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,490 | △19,341 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,774 | △98,623 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,995 | △79,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △173,530 | △226,901 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,293 | 380 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,767 | △19,321 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 13,857 | 2,586 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △28,829 | △3,158 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 | △373 | △100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 | - | 267 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △15,531 | △55 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,932 | 11,746 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,255 | △13,324 | |||||||||
| その他 | △11,957 | △1,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226,162 | △249,459 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 114,958 | 229,751 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | 160,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 235,691 | 241,034 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142,637 | △190,559 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 60,000 | 35,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △55,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,067 | △6,034 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,922 | 3,543 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22,174 | △7 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,185 | △49,486 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 | △1,422 | △12,839 | |||||||||
| その他 | △2,881 | △7,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 90,203 | 347,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,227 | △2,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 76,262 | 16,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 439,572 | 326,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 515,834 | ※１ 343,185 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 89,818 | 百万円 | 85,117 | 百万円 | |
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入) | 9,998 | 百万円 | 10,467 | 百万円 |
| 関連会社に対する保証債務（金融機関からの借入） | 22,906 | 26,847 | ||
| 計 | 32,904 | 37,314 | ||
３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 857 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 225 | － | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 91,425 | 百万円 | 103,217 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,289 | 36,147 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 527,940 | 百万円 | 348,457 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,105 | △5,271 | ||
| 現金及び現金同等物 | 515,834 | 343,185 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 51,185 | 利益剰余金 | 80.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 44,449 | 利益剰余金 | 70.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,486 | 利益剰余金 | 80.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 46,405 | 利益剰余金 | 75.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 497,428 | 659,876 | 128,808 | 610,818 | 701,319 | 42,041 | 2,640,292 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,321 | 1,300 | 4,064 | 2,812 | 16,447 | 20,920 | 49,867 |
| 計 | 501,750 | 661,177 | 132,873 | 613,630 | 717,767 | 62,962 | 2,690,160 |
| セグメント利益 | 22,042 | 65,807 | 13,585 | 78,600 | 83,690 | 7,165 | 270,892 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,330 | 2,652,623 | － | 2,652,623 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,116 | 62,984 | △62,984 | － |
| 計 | 25,447 | 2,715,607 | △62,984 | 2,652,623 |
| セグメント利益 | 2,032 | 272,925 | △38,270 | 234,655 |
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△38,270百万円には、セグメント間取引消去△301百万円、のれんの償却額等424百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△38,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 537,310 | 701,789 | 129,780 | 633,913 | 571,132 | 43,397 | 2,617,324 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,895 | 1,407 | 4,420 | 3,188 | 20,732 | 21,802 | 55,447 |
| 計 | 541,206 | 703,196 | 134,200 | 637,101 | 591,865 | 65,200 | 2,672,771 |
| セグメント利益 | 23,448 | 75,038 | 7,580 | 85,000 | 61,793 | 7,868 | 260,730 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,620 | 2,630,945 | － | 2,630,945 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,741 | 69,188 | △69,188 | － |
| 計 | 27,361 | 2,700,133 | △69,188 | 2,630,945 |
| セグメント利益 | 3,040 | 263,771 | △42,371 | 221,399 |
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△42,371百万円には、セグメント間取引消去△1,126百万円、のれんの償却額等349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△41,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | |||
| 注文請負取引 | 147,929 | 184,391 | 15,347 | 182,655 | 366,938 | 11,792 | 47 | 909,101 |
| 不動産分譲取引 | 327,250 | 107,365 | 73,905 | 113,167 | 87,905 | － | － | 709,594 |
| その他関連事業取引(注２) | 920 | 44,509 | 33,990 | 114,746 | 50,559 | 28,432 | 11,429 | 284,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 476,101 | 336,265 | 123,244 | 410,568 | 505,403 | 40,224 | 11,476 | 1,903,283 |
| その他の収益(注３) | 21,327 | 323,610 | 5,564 | 200,249 | 195,916 | 1,816 | 853 | 749,339 |
| 外部顧客への売上高 | 497,428 | 659,876 | 128,808 | 610,818 | 701,319 | 42,041 | 12,330 | 2,652,623 |
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境エネルギー | |||
| 注文請負取引 | 151,997 | 183,832 | 15,850 | 183,905 | 330,589 | 8,744 | 16 | 874,936 |
| 不動産分譲取引 | 362,045 | 122,941 | 71,747 | 136,721 | 66,187 | － | － | 759,642 |
| その他関連事業取引(注２) | 986 | 47,507 | 36,463 | 125,318 | 54,228 | 33,620 | 12,623 | 310,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 515,028 | 354,280 | 124,061 | 445,945 | 451,006 | 42,365 | 12,640 | 1,945,327 |
| その他の収益(注３) | 22,281 | 347,508 | 5,718 | 187,968 | 120,126 | 1,032 | 980 | 685,617 |
| 外部顧客への売上高 | 537,310 | 701,789 | 129,780 | 633,913 | 571,132 | 43,397 | 13,620 | 2,630,945 |
(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 244円74銭 | 222円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 156,342 | 137,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 156,342 | 137,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 638,811 | 618,628 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（住友電設株式会社に対する公開買付け）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設株式会社（以下、「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社グループは、成長領域であるデータセンター・半導体工場等の建設及び開発を重点取組領域としており、当社は対象者を完全子会社化することが、当社グループが目指す技術力向上や事業及び顧客の拡大、対象者の高度な技術力等を活用する技術難度が高い高単価な案件の受注等を通じた収益力の向上に大きく寄与すると考えております。また対象者においても、注力領域である電気工事事業及び情報通信事業の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の更なる成長といった各種シナジーの実現を通して企業価値向上に寄与するとの考えで一致したことから、本公開買付けを実施することといたしました。
２．対象者の概要
(1) 名称
住友電設株式会社
(2) 所在地
大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番４号
(3) 代表者の役職・氏名
取締役社長 谷 信
(4) 事業内容
設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等
(5) 資本金
6,440百万円（2025年９月30日現在）
(6) 設立年月日
1950年４月20日
３．本公開買付けの概要
当社は、2025年10月30日付で公表した「住友電設株式会社株式（証券コード：1949）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」のとおり、対象者の普通株式のうち、対象者が所有する自己株式及び住友電気工業株式会社が所有する対象者の普通株式を除く全て（以下、「本取得対象株式」といいます。）を取得し、最終的に対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく本公開買付けを実施することを決議いたしました。
なお、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより本取得対象株式を取得できなかった場合には、当社は本公開買付けの成立後に対象者の株主を当社及び住友電気工業株式会社のみとするため、スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
(1)買付け等の期間
2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日）
(2)買付け等の価格
普通株式１株につき、金9,760円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 ：17,362,680株（上限なし）
株買付予定数の下限： 3,880,000株
（注）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,880,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,880,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(4)買付代金
169,459百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（17,362,680株）に、本公開買付価格（9,760円）を乗じた金額です。
(5)決済の開始日
2025年12月22日
(6)支払資金の調達方法
金融機関からの借入金により充当
２ 【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 46,405百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 部 里 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。