6588 東芝テック株式会社半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第101期中（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
【会社名】	東芝テック株式会社
【英訳名】	TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長錦織弘信
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03（6830）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部コーポレートコミュニケーション室長阿部明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03（6830）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部コーポレートコミュニケーション室長阿部明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期中間連結会計期間	第101期中間連結会計期間	第100期
会計期間		自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2024年４月１日至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	289,172	257,655	577,023
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	8,512	△3,429	18,344
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	26,608	△9,885	29,937
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	17,715	△9,205	22,428
純資産額	（百万円）	112,035	105,176	115,685
総資産額	（百万円）	343,412	338,360	346,371
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	502.62	△186.63	565.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	502.57	－	565.39
自己資本比率	（％）	30.7	29.1	31.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,975	△10,675	24,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,432	△5,553	△9,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,002	△4,315	△5,739
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	40,105	27,624	47,933

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１中間連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

① 事業全体の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。

売上高については、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、2,576億55百万円（前中間連結会計期間比11％減）となりました。損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円（前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益）、経常損失は34億29百万円（前中間連結会計期間は85億12百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、98億85百万円（前中間連結会計期間は266億８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、期末配当予想については、本日（2025年11月10日）別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。

② 各報告セグメントの状況

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組みましたが、改刷対応に伴う特需が一巡したことなどにより、売上は減少いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により米州を中心にハードウェアの販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。

国内市場向け複合機は、印刷量の減少や顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,512億52百万円（前中間連結会計期間比12％減）となりました。また、同事業の営業損益は、機種構成の改善等により国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、23億39百万円の営業損失（前中間連結会計期間は18億８百万円の営業利益）となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。

海外市場向け複合機は、米国関税措置の影響や前年同期に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州及び欧州を中心に全地域で販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大口物件受注の反動により米州で販売が減少したことや為替の影響等により、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,093億42百万円（前中間連結会計期間比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、全地域において損益が悪化したことや、為替によるマイナス影響もあって、12億63百万円（前中間連結会計期間比84％減）となりました。なお、前中間連結会計期間と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前中間連結会計期間に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ80億11百万円減少し、3,383億60百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が152億89百万円、「その他」が34億69百万円、投資その他の資産の「その他」が17億91百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が203億９百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が56億５百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が21億20百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ24億98百万円増加し、2,331億84百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が23億２百万円、「その他」が29億11百万円、固定負債の「長期借入金」が13億62百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が53億52百万円、「経済補償金負担引当金」が40億71百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ105億８百万円減少し、1,051億76百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が22億15百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する中間純損失により98億85百万円、「非支配株主持分」が８億３百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動については、税金等調整前中間純損失が78億２百万円であり、棚卸資産の増加額が146億32百万円、その他が73億97百万円となった一方で、減価償却費が93億４百万円、売上債権の減少額が61億61百万円、仕入債務の増加額が50億88百万円となったことなどから、106億75百万円の支出（前中間連結会計期間は69億75百万円の収入）となりました。

投資活動については、有形固定資産の取得による支出が48億84百万円、無形固定資産の取得による支出が14億12百万円となったことなどから、55億53百万円の支出（前中間連結会計期間は34億32百万円の支出）となりました。

これによりフリー・キャッシュ・フローは162億28百万円の支出（前中間連結会計期間は35億43百万円の収入）となりました。

財務活動については、長期借入れによる収入が40億95百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が53億２百万円、配当金の支払額が13億22百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が19億９百万円となったことなどから、43億15百万円の支出（前中間連結会計期間は20億２百万円の支出）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金（中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ203億９百万円減少し276億24百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、107億３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,629,140	57,629,140	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数 100株
計	57,629,140	57,629,140	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	―	57,629,140	―	39,970	―	―

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱東芝	神奈川県川崎市幸区堀川町72番34号	26,605	50.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,782	7.14
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	2,496	4.71
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５１０３１２（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	1,411	2.66
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５１０３１１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	1,015	1.92
㈱デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号	1,009	1.91
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京　支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	999	1.89
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	894	1.69
ビーエヌワイエムアズエージーテイクライアンツノントリーテイージヤスデツク（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５　号）	869	1.64
バンクオブニユーヨークジーシーエムクライアントアカウントジエイピーアールデイアイエスジーエフイー‐エイシー（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５　号）	810	1.53
計	―――	39,892	75.29

（注）１．上記のほか、自己株式が4,640千株あります。

２．千株未満は切捨てております。

３．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	2,809	4.88
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM	25	0.04
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY (DE) CORPORATION TRUST CENTER, 1209 ORANGE STREET WILMINGTON, DE 19801 UNITED STATES	125	0.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,640,700	普通株式	4,640,700	―	単元株式数 100株
普通株式	4,640,700
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,862,700	普通株式	52,862,700	528,627	同上
普通株式	52,862,700
単元未満株式	普通株式 125,740	普通株式	125,740	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	125,740
発行済株式総数	57,629,140	―	―
総株主の議決権	―	528,627	―

（注）１．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式（その他）」に200株（議決権２個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東芝テック㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	4,640,700	―	4,640,700	8.05
計	―	4,640,700	―	4,640,700	8.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		47,945	27,636
		受取手形、売掛金及び契約資産		81,411	75,806
		商品及び製品		44,518	59,807
		仕掛品		1,278	1,258
		原材料及び貯蔵品		7,917	7,878
		その他		27,764	31,233
		貸倒引当金		△1,260	△1,172
		流動資産合計		209,574	202,448
	固定資産
		有形固定資産		44,557	44,587
		無形固定資産
			のれん	180	165
			その他	10,985	10,413
			無形固定資産合計	11,166	10,578
		投資その他の資産
			投資有価証券	37,148	35,028
			その他	43,998	45,789
			貸倒引当金	△73	△72
			投資その他の資産合計	81,073	80,746
		固定資産合計		136,797	135,912
	資産合計			346,371	338,360

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	64,367	69,719
		短期借入金	3,359	3,742
		１年内返済予定の長期借入金	4,953	5,510
		未払法人税等	6,879	4,577
		経済補償金負担引当金	－	4,071
		その他	90,092	87,181
		流動負債合計	169,652	174,803
	固定負債
		長期借入金	11,321	9,959
		退職給付に係る負債	24,439	23,453
		その他	25,272	24,968
		固定負債合計	61,034	58,380
	負債合計		230,686	233,184
純資産の部
	株主資本
		資本金	39,970	39,970
		資本剰余金	1,110	1,110
		利益剰余金	58,525	47,315
		自己株式	△13,319	△13,215
		株主資本合計	86,287	75,181
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,260	640
		繰延ヘッジ損益	△27	△9
		為替換算調整勘定	17,562	19,777
		最小年金負債調整額	△213	△231
		退職給付に係る調整累計額	3,206	3,024
		その他の包括利益累計額合計	21,788	23,202
	新株予約権		14	2
	非支配株主持分		7,593	6,789
	純資産合計		115,685	105,176
負債純資産合計			346,371	338,360

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高		289,172	257,655
売上原価		174,133	158,949
売上総利益		115,039	98,705
販売費及び一般管理費		※１ 105,566	※１ 99,781
営業利益又は営業損失（△）		9,473	△1,075
営業外収益
	受取利息	205	130
	受取配当金	62	67
	デリバティブ評価益	2,540	－
	持分法による投資利益	614	710
	その他	442	309
	営業外収益合計	3,865	1,217
営業外費用
	支払利息	645	755
	デリバティブ評価損	－	1,135
	為替差損	3,442	472
	その他	738	1,208
	営業外費用合計	4,825	3,571
経常利益又は経常損失（△）		8,512	△3,429
特別利益
	持分変動利益	※２ 21,151	－
	投資有価証券売却益	※３ 320	※３ 2
	事業譲渡益	※４ 5,654	－
	特別利益合計	27,126	2
特別損失
	投資有価証券売却損	※５ 3	※５ 4
	投資有価証券評価損	※６ 1	※６ 102
	事業構造改革費用	※７ 269	※７ 245
	経済補償金負担引当金繰入額	－	※８ 4,022
	特別損失合計	275	4,375
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）		35,364	△7,802
法人税等		8,862	2,897
中間純利益又は中間純損失（△）		26,501	△10,700
非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△106	△814
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）		26,608	△9,885

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）		26,501	△10,700
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△607	△619
	繰延ヘッジ損益	△311	17
	為替換算調整勘定	△7,436	1,978
	最小年金負債調整額	87	△17
	退職給付に係る調整額	△447	△193
	持分法適用会社に対する持分相当額	△70	328
	その他の包括利益合計	△8,785	1,494
中間包括利益		17,715	△9,205
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	18,562	△8,471
	非支配株主に係る中間包括利益	△846	△734

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	35,364	△7,802
	減価償却費	8,872	9,304
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	△112
	受取利息及び受取配当金	△267	△197
	支払利息	645	755
	持分法による投資損益（△は益）	△614	△710
	投資有価証券売却損益（△は益）	△316	2
	投資有価証券評価損益（△は益）	1	102
	持分変動損益（△は益）	△21,151	－
	事業構造改革費用	269	245
	事業譲渡損益（△は益）	△5,654	－
	経済補償金負担引当金繰入額	－	4,022
	売上債権の増減額（△は増加）	3,382	6,161
	棚卸資産の増減額（△は増加）	6,087	△14,632
	仕入債務の増減額（△は減少）	384	5,088
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,157	△1,750
	その他	△12,567	△7,397
	小計	11,185	△6,920
	利息及び配当金の受取額	263	1,922
	利息の支払額	△550	△829
	法人税等の支払額	△3,456	△4,742
	法人税等の還付額	13	－
	割増退職金等の支払額	△479	△106
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,975	△10,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△8,289	△4,884
	有形固定資産の売却による収入	18	322
	投資有価証券の取得による支出	△509	△123
	投資有価証券の売却による収入	488	133
	無形固定資産の取得による支出	△1,578	△1,412
	定期預金の預入による支出	△0	△0
	事業譲渡による収入	6,436	－
	出資金の回収による収入	0	385
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	2	0
	長期貸付金の回収による収入	0	－
	その他	△0	24
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,432	△5,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	－	196
	長期借入れによる収入	5,553	4,095
	長期借入金の返済による支出	△3,158	△5,302
	自己株式の取得による支出	△3	△3
	配当金の支払額	△1,322	△1,322
	非支配株主への配当金の支払額	△187	△69
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△757	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,126	△1,909
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,002	△4,315
現金及び現金同等物に係る換算差額		△169	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,372	△20,309
現金及び現金同等物の期首残高		48,581	47,933
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△9,848	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		※１ 40,105	※１ 27,624

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号 2024年３月22日）第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当中間連結会計期間（2025年９月30日）
従業員住宅ローン（銀行借入等保証）	0	百万円	0	百万円