2220 亀田製菓株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 亀田製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | KAMEDA SEIKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (025)382－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 小 林 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (025)382－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 小 林 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,560 | 65,767 | 103,262 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,837 | 2,183 | 6,916 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 794 | 22,283 | 5,417 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,796 | 19,689 | 6,983 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,037 | 97,440 | 78,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,803 | 168,217 | 123,862 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.67 | 1,056.92 | 256.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 56.1 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,952 | 7,088 | 9,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,951 | △22,148 | △7,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △948 | 22,956 | △1,215 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,786 | 16,240 | 8,120 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜海外事業＞
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったTH FOODS, INC.の株式を追加取得したことにより、TH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を連結子会社（特定子会社）といたしました。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、Mary’s Gone Crackers, Inc.を連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得の安定が続いたものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。
また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
このような環境のもと、国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、特に米菓業界においては、原料米価格の高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境に直面しております。このような経営環境の下、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めております。
当社は、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」といった価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。
また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“ライスイノベーションカンパニー”の実現を掲げております。
これらの取り組みを通じ、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。
2025年度は、ビジョンの実現に向け、「事業基盤の徹底強化」と「本格的なグローバル展開への推進」を基本方針としております。国内米菓事業においては、独自価値の訴求を通じたキャッシュ創出力の強化に取り組むとともに、海外事業においては、TH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築を進めております。また、食品事業においては、シーズ事業の成長に向けた各種施策を展開しております。
当中間連結会計期間の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同中間期を上回る実績を確保し、65,767百万円(前年同中間期比35.4％増)となりました。
営業利益は、国内米菓事業が原材料コストの高騰により前年同中間期を下回ったものの、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米事業ポートフォリオの見直しにより、持続的に利益貢献ができる体質へ転換し、食品事業も尾西食品が引き続き好調に推移したことで、2,190百万円(前年同中間期比23.9％増)となりました。また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）を前年同中間期に為替差損を計上した反動増が補い、2,183百万円(前年同中間期比18.8％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間に段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから22,283百万円(前年同中間期比2,705.9％増)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
＜国内米菓事業＞
国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造の確立を目指しております。
具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランド*の強化策を展開しております。
「亀田の柿の種」は、スナック需要への拡張を目指し「うましお」の拡販を継続、お客様の要望に応え期間限定商品を再発売するなど「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策を進めております。「無限」シリーズは発売から５年目を迎え、素材の風味をより感じられるよう品質を磨き上げリニューアルを実施いたしました。また、定番ブランドは季節限定商品の発売に加えて、ソフトおせんべいシリーズのテレビCMを放映し需要促進を図るなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開いたしました。
これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「ハッピーターン」と「無限」シリーズが前年同中間期を下回った一方、「亀田の柿の種」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前年同中間期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに継続的に取り組んでおります。
これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は34,156百万円(前年同中間期比2.5％増)となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料価格の高騰に対して価格改定を実施いたしました。また、従前より進めている重点6ブランドへの集中化や定番ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策に継続して取り組みました。さらに、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益性改善に取り組んでおります。一方で、価格改定後の一時的な需要減少の影響もあり、国内米菓事業全体の営業利益は1,327百万円(前年同中間期比19.4％減)となりました。なお、価格改定効果の本格的発現は第３四半期連結会計期間以降を見込んでおります。
*定番ブランド：「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「亀田のうす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」
「堅ぶつ」
＜海外事業＞
海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでおります。北米は、６月に連結子会社化したTH FOODS, INC.が計画通りに進捗していることで大幅増収となりました。また、アジアでは、カンボジア法人が輸出OEM先の販売数量減少により減収となったものの、中国法人は輸出事業が好調に推移したことで増収を確保いたしました。これらの結果、海外事業全体の売上高は23,771百万円(前年同中間期比196.7％増)となりました。
営業利益については、北米は、戦略の再構築の効果もあり、大きく改善いたしました。アジアは、中国法人が増収に伴い増益を確保いたしましたが、カンボジア法人は輸出量の減少、タイ法人は豪州向け輸出量の減少に加えバーツ高の影響もあり減益となったことで、同地域は減益となりました。これらの結果、海外事業全体では558百万円の営業利益(前年同中間期は営業損失124百万円)となりました。
＜食品事業＞
食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業拡大に取り組んでおります。長期保存食は災害発生に関する予言や群発地震の発生等による個人需要の高まりが価格改定後の落ち込みをカバーして、前年同中間期を大きく上回りました。需要拡大に応えるため、５月に新工場が竣工し2026年１月の本格稼働に向けて準備を進めております。また、米粉パンは24年11月の新工場の本格稼働を受け「おこめ食パン」の販路拡大を最優先課題として注力しております。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続、欧米市場への本格参入に向けたKERRY社との協働も順調に進捗しております。加えて、プラントベースフードはコンセプトを「代替肉」から「たんぱく質食材」に改めた新商品の販路拡大やBtoB市場開拓に継続的に取り組んでおります。これらの結果、食品事業全体の売上高は4,155百万円(前年同中間期比10.1％増)となりました。
営業利益については、投資先行フェーズにあるプラントベースフードや米粉パンを長期保存食と植物性乳酸菌が補い、食品事業全体の営業利益は152百万円(前年同中間期比20.0％増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は47,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,640百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が8,210百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,257百万円、「商品及び製品」が1,442百万円、「原材料及び貯蔵品」が2,409百万円、「その他」が1,144百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は120,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,714百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬具」が1,760百万円、有形固定資産の「その他」が3,883百万円、「のれん」が38,291百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が14,610百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、168,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,354百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は52,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,960百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が348百万円、「短期借入金」が25,340百万円、「その他」が1,591百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は18,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,260百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、70,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,822百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は97,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,531百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」22,283百万円および「剰余金の配当」885百万円により「利益剰余金」が21,397百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,647百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1％(前連結会計年度末は61.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,119百万円増加し、16,240百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,088百万円(前年同中間期比2,136百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、段階取得に係る差益、関係会社株式売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は22,148百万円(前年同中間期比18,197百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22,956百万円(前年同中間期比23,904百万円の収入増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、785百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,251,000 |
| 計 | 59,251,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,318,650 | 22,318,650 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,318,650 | 22,318,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 22,318 | ― | 1,946 | ― | 486 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイケイ | 新潟県新潟市江南区西町１丁目２番１号 | 2,102 | 9.97 |
| ＫＡＭＥＤＡ共栄会 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 | 1,845 | 8.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,731 | 8.21 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 1,039 | 4.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 762 | 3.61 |
| 亀田製菓従業員持株会 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 | 423 | 2.00 |
| 株式会社原信 | 新潟県長岡市中之島1993番地17 | 414 | 1.96 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 381 | 1.80 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 347 | 1.64 |
| 第四北越リース株式会社 | 新潟県新潟市中央区明石２丁目２番10号 | 325 | 1.54 |
| 計 | ― | 9,371 | 44.45 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,235千株(5.53％)あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,235,500 | 普通株式 | 1,235,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,235,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 210,548 | ― | ||
| 21,054,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 28,350 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,318,650 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 210,548 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)亀田製菓株式会社 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 | 1,235,500 | － | 1,235,500 | 5.53 |
| 計 | ― | 1,235,500 | － | 1,235,500 | 5.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,098 | 18,309 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,459 | 15,716 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,620 | 5,063 | |||||||||
| 仕掛品 | 865 | 1,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,300 | 5,709 | |||||||||
| その他 | 947 | 2,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,275 | 47,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,810 | 19,397 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,501 | 21,262 | |||||||||
| その他（純額） | 15,721 | 19,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,034 | 60,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,911 | 40,203 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 712 | 656 | |||||||||
| 商標資産 | 631 | 577 | |||||||||
| 技術資産 | 391 | 358 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 1,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,039 | 43,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,096 | 3,486 | |||||||||
| その他 | 13,450 | 13,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,513 | 16,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,587 | 120,301 | |||||||||
| 資産合計 | 123,862 | 168,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,862 | 5,211 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,895 | 2,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,401 | 31,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 828 | 647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,704 | 1,829 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 148 | 46 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 82 | |||||||||
| その他 | 8,159 | 9,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,081 | 52,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,417 | 14,157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 613 | 649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 303 | 332 | |||||||||
| その他 | 3,538 | 3,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,873 | 18,734 | |||||||||
| 負債合計 | 44,954 | 70,776 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,946 | 1,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 719 | 719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,498 | 85,896 | |||||||||
| 自己株式 | △1,903 | △1,904 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,260 | 86,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,001 | 1,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,657 | 4,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,674 | 2,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,333 | 7,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,314 | 3,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,908 | 97,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,862 | 168,217 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,560 | 65,767 | |||||||||
| 売上原価 | 35,670 | 47,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,890 | 18,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,122 | ※１ 16,192 | |||||||||
| 営業利益 | 1,768 | 2,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 719 | － | |||||||||
| その他 | 138 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 952 | 304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 160 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 652 | 73 | |||||||||
| その他 | 173 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 883 | 311 | |||||||||
| 経常利益 | 1,837 | 2,183 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 20,598 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※２ 543 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 21,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 99 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,738 | 23,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 473 | 867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 200 | △80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 674 | 786 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,064 | 22,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 270 | 162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 794 | 22,283 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,064 | 22,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,675 | 1,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △117 | △81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △795 | △3,830 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 732 | △2,756 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,796 | 19,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,371 | 19,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 425 | △6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,738 | 23,232 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,142 | 3,986 | |||||||||
| のれん償却額 | 87 | 1,052 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △616 | △519 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 237 | 133 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △159 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 160 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △719 | 20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 580 | 88 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △20,598 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △543 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 99 | 93 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,741 | 1,951 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △345 | 143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △443 | △5 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 54 | △578 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,100 | △405 | |||||||||
| その他 | △81 | △48 | |||||||||
| 小計 | 5,301 | 7,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 659 | 159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △977 | △818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,952 | 7,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,481 | △4,170 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 無形固定資産・投資等の取得による支出 | △238 | △197 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 914 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △19,655 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,097 | |||||||||
| その他 | △138 | △214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,951 | △22,148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,966 | 25,356 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,265 | △1,260 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △862 | △911 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △129 | △29 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △484 | － | |||||||||
| その他 | △172 | △198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △948 | 22,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 291 | 223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 344 | 8,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,442 | 8,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,786 | ※ 16,240 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTH FOODS, INC.の株式を追加取得したことにより、TH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、Mary’s Gone Crackers, Inc.を連結の範囲から除外しております。 |
|---|
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、TH FOODS, INC.の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 396百万円 | 518百万円 |
| 給与手当 | 2,451 | 3,571 |
| 賞与引当金繰入額 | 556 | 618 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 46 |
| 退職給付費用 | △104 | △73 |
| 保管配送費 | 2,566 | 3,120 |
※２ 関係会社株式売却益
当中間連結会計期間に計上した関係会社株式売却益は当社が保有していたMary’s Gone Crackers, Inc.株式をすべて譲渡したことに伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,562 | 百万円 | 18,309 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △1,776 | △2,069 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,786 | 16,240 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 41 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 316 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 316 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,329 | 8,011 | 3,773 | 45,115 | 3,445 | 48,560 | － | 48,560 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 33,329 | 8,011 | 3,773 | 45,115 | 3,445 | 48,560 | － | 48,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 813 | 33 | 851 | 2,717 | 3,568 | △3,568 | － |
| 計 | 33,334 | 8,825 | 3,807 | 45,966 | 6,163 | 52,129 | △3,568 | 48,560 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,647 | △124 | 127 | 1,650 | 108 | 1,758 | 9 | 1,768 |
(注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去９百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,156 | 23,771 | 4,155 | 62,082 | 3,684 | 65,767 | － | 65,767 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,156 | 23,771 | 4,155 | 62,082 | 3,684 | 65,767 | － | 65,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 867 | 24 | 896 | 2,789 | 3,685 | △3,685 | － |
| 計 | 34,160 | 24,638 | 4,180 | 62,979 | 6,473 | 69,453 | △3,685 | 65,767 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,327 | 558 | 152 | 2,038 | 127 | 2,165 | 25 | 2,190 |
(注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去25百万円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
TH FOODS, INC.の株式を追加取得し、2025年４月１日をみなし取得日として連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」において、のれんが37,815百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TH FOODS, INC.
事業の内容 菓子の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。
1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してまいりました。
この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。
こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に保有していた議決権比率 | 50.0% |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 50.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社から株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社から株式を取得しこれを消却したことで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたしました。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0%を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたTH FOODS, INC.の普通株式の時価 | 31,552百万円 |
|---|---|
| 追加取得の対価 | 31,552 |
| 取得原価 | 63,104 |
なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.が、同社の自己株式を取得した対価を含めております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,598百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
37,815百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,603百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 7,996 |
| 資産合計 | 29,599 |
| 流動負債 | 3,019 |
| 固定負債 | 1,290 |
| 負債合計 | 4,309 |
８．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37円67銭 | 1,056円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 794 | 22,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 794 | 22,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,083 | 21,083 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 網 中 規 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。