5202 日本板硝子株式会社 半期報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第160期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本板硝子株式会社
【英訳名】	Nippon Sheet Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO 細沼 宗浩
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03-5443-9523
【事務連絡者氏名】	経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03-5443-9523
【事務連絡者氏名】	経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 中間連結会計期間	第160期 中間連結会計期間	第159期
会計期間		自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日	自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日	自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	422,437	420,753	840,401
税引前中間利益又は税引前利益 （△は損失）	（百万円）	154	401	△8,525
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益（△は損失）	（百万円）	△3,867	△4,220	△13,831
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	（百万円）	△21,084	△4,149	△26,206
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	109,313	106,087	108,065
総資産額	（百万円）	981,247	1,019,869	1,032,931
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.1	10.4	10.5
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益 （△は損失）	（円）	△53.18	△55.29	△173.20
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間（当期）利益 （△は損失）	（円）	△53.18	△55.29	△173.20
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,806	△2,425	52,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,839	△17,144	△42,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,118	△2,830	8,513
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	46,001	40,927	62,978

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書において、「（14）A種種類株式」に関し、A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使された場合における発行済普通株式数の増加にかかるリスクについて記載しておりましたが、当中間連結会計期間及びその後の本半期報告書の提出日までの間に4,692株のA種種類株式について当該取得請求権が行使され、7,926,235株の普通株式が交付されました。

　上記以外の、当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えており、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当中間連結会計期間においては存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。

（１）業績の状況
　当中間連結会計期間において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境は安定して推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売数量は低調でしたが、販売価格は前年度に実施した生産能力の適正化に伴い回復しました。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では横ばいまたはわずかに減少し、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、事業ごとに濃淡がありました。

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と同水準の4,208億円（前年同期は4,224億円）となりました。建築用ガラス事業と高機能ガラス事業での減収は、自動車用ガラス事業の増収により相殺されました。個別開示項目前営業利益は120億円（前年同期は102億円）と増益で、これは主に欧州の建築用ガラス事業の改善によるものです。個別開示項目（純額）は６億円の費用（前年同期は0.4億円の費用）でした。金融費用（純額）は135億円（前年同期は126億円）と増加し、持分法による投資利益は29億円（前年同期は25億円）に改善しました。法人所得税は通期の見積実効税率に基づき計算し、一過性の引当金も計上した結果、38億円（前年同期は36億円）となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する中間損失は42億円（前年同期は39億円の損失）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当中間連結会計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち53％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

	売上高		個別開示項目前営業利益（△は損失）
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間
建築用ガラス事業	177,674	179,968	11,817	6,658
自動車用ガラス事業	221,193	217,305	3,504	3,496
高機能ガラス事業	21,596	24,719	2,339	3,907
その他	290	445	△5,665	△3,832
合計	420,753	422,437	11,995	10,229

建築用ガラス事業

　当中間連結会計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,777億円（前年同期は1,800億円）、個別開示項目前営業利益は118億円（前年同期は67億円）となりました。営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。販売価格が上昇したことにより、損益が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占めています。日本において厳しい事業環境が続き、また太陽電池パネル用ガラスについて米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により需要が減少したため、販売数量は減少しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。営業利益は、前年を下回りました。北米では、市場が引き続き低迷しました。南米では需要がやや改善しました。

自動車用ガラス事業

　当中間連結会計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,212億円（前年同期は2,173億円）、個別開示項目前営業利益は35億円（前年同期は35億円）となりました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高および営業利益は前年同期比でやや改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年と同水準でした。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。売上高および営業利益は、前年同期比で若干減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。営業利益は前年同期比で改善しました。南米において販売数量が増加し、北米の補修用ガラス事業においては販売価格改善の恩恵を受けたため、営業利益がさらに増加しました。

高機能ガラス事業

　当中間連結会計期間における高機能ガラス事業の売上高は216億円（前年同期は247億円）、個別開示項目前営業利益は23億円（前年同期は39億円）となりました。

　売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。情報通信デバイス事業は、プリンターおよびスキャナーに対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、一部製品の販売が下期にずれ込むことにより販売構成に影響を受けました。これらの影響はファンクショナルプロダクツ事業における堅調なグラスコードの需要により一部軽減されました。

持分法適用会社

　持分法による投資利益は29億円（前年同期は25億円）に改善しました。これは当社のブラジルにおける持分法適用会社であるセブラセ社での利益が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前年同期は計上なし）を計上しています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による229億円の支出等により171億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは196億円のマイナス（前年同期は286億円のマイナス）となりました。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、53億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて18億円、自動車用ガラス事業にて16億円、高機能ガラス事業にて５億円、その他において14億円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2025年９月末時点の総資産は10,199億円となり、2025年３月末時点から131億円減少しました。
　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、リース契約、又は資本が挙げられます。2025年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が84％、社債が８％、リース契約等が８％となっています。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。

　2025年９月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より375億円増加して4,917億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の季節的な変動と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は100億円でした。また、総借入残高は5,379億円となりました。

　資本合計は1,344億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から81億円減少しました。資本合計の減少は、主に為替影響によるもので、IAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加により一部軽減されました。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間における、重要な契約等は以下の通りです。

（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。該当する契約はありません。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。該当する契約はありません。

（３）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債

　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。

　また、金銭消費貸借契約及び社債は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

ア．提出会社

締結日	2025年９月26日、９月30日
相手方の属性	都市銀行・信託銀行・その他、系統金融機関
債務の元本の額	9,130百万円
債務の弁済期限	2028年３月31日～2030年９月30日
当該債務に付された担保	該当ありません
財務上の特約の内容	①連結純資産75％以上の維持 ②個別開示項目後営業利益の２期連続赤字の回避 ③単体純資産75％以上の維持 ④信用格付の維持（BB-以上）

イ．連結子会社

子会社名称	NSG UK Enterprises Limited
住所	European Technical Centre, Hall Lane, Lathom, Nr Ormskirk, Lancashire, England, L40 5UF, United Kingdom
代表者氏名	Iain Smith
締結日	2025年５月16日、９月30日
相手方の属性	都市銀行、外国銀行
債務の元本の額	160百万米ドル、54百万ユーロ
債務の弁済期限	2025年12月31日、2032年５月31日
当該債務に付された担保の内容	該当ありません
財務上の特約の内容	同社連結財務諸表における ①ネットデットEBITDAレシオの上限の維持 ②インタレストEBITDAカバレッジレシオの下限の維持

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	177,500,000
A 種 種 類 株 式	40,000
計	177,500,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数 (株）（注１） (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	96,566,022	99,566,234	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株（注２）
A種種類株式	27,084	25,308	非上場	単元株式数 １株（注３）
計	96,593,106	99,591,542	―	―

（注）１．提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。

３．A種種類株式の内容は以下の通りです。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	合併前発行済普通株式数
				合併後発行済普通株式数

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝		調整前取得価額	×	（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）	＋		新たに発行する 普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
								普通株式１株当たりの時価
					（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金 増減額	資本金 残 高	資本準備金 増減額	資本準備金 残 高
	（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2025年７月２日 （注１）	1,000,070	92,568,669	－	116,892	－	45,214
2025年７月23日 （注２）	101,400	92,670,069	21	116,913	21	45,235
2025年８月６日 （注３）	1,000,070	93,670,139	－	116,913	－	45,235
2025年８月８日 （注４）	△1,184	93,668,955	－	116,913	－	45,235
2025年９月１日 （注５）	2,925,883	96,594,838	－	116,913	－	45,235
2025年９月29日 （注６）	△1,732	96,593,106	－	116,913	－	45,235

（注）１．A種種類株主より、その保有するA種種類株式の一部（592株）について、普通株式対価取得請求があり、その対価として交付する普通株式を発行したことによる増加です。

２．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき416円

資本組入額：１株につき208円

割当先：　　当社執行役　７名

３．A種種類株主より、その保有するA種種類株式の一部（592株）について、普通株式対価取得請求があり、その対価として交付する普通株式を発行したことによる増加です。

４．2025年７月２日及び８月６日におけるA種種類株主の普通株式対価取得請求により取得し、自己株式として保有していたA種種類株式について消却したことによる減少です。

５．A種種類株主より、その保有する当社発行のA種種類株式の一部（1,732株）について、普通株式対価取得請求があり、その対価として交付する普通株式を発行したことによる増加です。

６．2025年９月１日におけるA種種類株主の普通株式対価取得請求により取得し、自己株式として保有していたA種種類株式について消却したことによる減少です。

７．2025年10月１日から2025年11月10日までの間に、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、その対価として普通株式を発行し交付したこと、及び取得したA種種類株式の消却により、発行済株式総数は2,998,436株増加しています。

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	12,794	13.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	2,765	2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,422	2.50
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	2,005	2.07
日本板硝子取引先持株会	東京都港区三田３丁目５－27　住友不動産東京三田サウスタワー	1,680	1.74
J.P. MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,334	1.38
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,238	1.28
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,154	1.19
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人　シティバンク）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,143	1.18
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,078	1.11
計	－	27,615	28.60

（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。

２．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	所有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	1,773	1.84
アセットマネジメントOne株式会社	2,086	2.16
計	3,859	4.00

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	127,943	13.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	27,653	2.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	24,220	2.51
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	20,051	2.08
日本板硝子取引先持株会	東京都港区三田３丁目５－27　住友不動産東京三田サウスタワー	16,803	1.74
J.P. MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	13,343	1.38
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	12,384	1.28
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	11,544	1.19
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人　シティバンク）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	11,434	1.18
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	10,780	1.11
計	－	276,155	28.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	A種種類株式	27,084	－	（１）[株式の総数等]に記載の通り
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	96,323,200	963,232	－
単元未満株式	普通株式	206,722	－	－
発行済株式総数		96,593,106	－	－
総株主の議決権		－	963,232	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本板硝子(株)	東京都港区三田 三丁目５番27号	36,100	－	36,100	0.03
計	－	36,100	－	36,100	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	(5)(e)	420,753		422,437
売上原価		△328,829		△337,296
売上総利益		91,924		85,141
その他の収益		1,445		479
販売費		△35,803		△33,832
管理費		△42,463		△38,933
その他の費用		△3,108		△2,626
個別開示項目前営業利益	(5)(e)	11,995		10,229
個別開示項目収益	(5)(f)	1,875		344
個別開示項目費用	(5)(f)	△2,448		△384
個別開示項目後営業利益		11,422		10,189
金融収益	(5)(g)	2,328		1,953
金融費用	(5)(g)	△15,876		△14,516
持分法による投資利益		2,888		2,528
持分法投資に関するその他の損失		△361		－
税引前中間利益		401		154
法人所得税	(5)(h)	△3,761		△3,550
中間損失		△3,360		△3,396
非支配持分に帰属する中間利益		860		471
親会社の所有者に帰属する中間損失		△4,220		△3,867
		△3,360		△3,396
親会社の所有者に帰属する１株当たり 中間損失
基本的１株当たり中間損失（円）	(5)(i)	△55.29		△53.18
希薄化後１株当たり中間損失（円）	(5)(i)	△55.29		△53.18

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間損失		△3,360		△3,396
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定 （法人所得税控除後）		△1,527		△279
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		4,502		1,297
純損益に振り替えられない項目合計		2,975		1,018
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11,171		△21,426
その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		2,316		73
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（法人所得税控除後）		△1,338		△1,046
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,193		△22,399
その他の包括利益合計 （法人所得税控除後）		△7,218		△21,381
中間包括利益合計		△10,578		△24,777
非支配持分に帰属する中間包括利益		△6,429		△3,693
親会社の所有者に帰属する中間包括利益		△4,149		△21,084
		△10,578		△24,777

（２）【要約中間連結貸借対照表】

				（単位：百万円）
		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）		前連結会計年度末 （2025年３月31日）
資産
非流動資産
のれん		85,392		82,134
無形資産		50,739		48,066
有形固定資産		447,871		453,166
投資不動産		102		134
持分法で会計処理される投資		28,074		25,524
退職給付に係る資産		29,827		29,367
契約資産		262		323
売上債権及びその他の債権		6,651		6,571
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産		24,178		23,689
デリバティブ金融資産		2,573		3,393
繰延税金資産		37,154		37,393
		712,823		709,760
流動資産
棚卸資産		175,225		164,503
契約資産		1,635		1,015
売上債権及びその他の債権		84,406		86,367
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産		0		－
デリバティブ金融資産		1,451		1,867
現金及び現金同等物		42,181		65,311
		304,898		319,063
売却目的で保有する資産		2,148		4,108
		307,046		323,171
資産合計		1,019,869		1,032,931

				（単位：百万円）
		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）		前連結会計年度末 （2025年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		181,971		177,012
デリバティブ金融負債		1,666		787
仕入債務及びその他の債務		173,501		190,193
契約負債		18,738		20,561
引当金		17,589		19,155
繰延収益		387		447
		393,852		408,155
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		－		1,283
		393,852		409,438
非流動負債
社債及び借入金		353,209		345,713
デリバティブ金融負債		1,073		1,318
仕入債務及びその他の債務		4,440		4,604
契約負債		40,856		40,074
繰延税金負債		21,831		21,589
退職給付に係る負債		45,590		44,974
引当金		20,748		18,890
繰延収益		3,911		3,920
		491,658		481,082
負債合計		885,510		890,520
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		116,913		116,892
資本剰余金		155,854		155,853
利益剰余金		△63,878		△60,280
利益剰余金 （IFRS移行時の累積換算差額）		△68,048		△68,048
その他の資本の構成要素		△34,754		△36,352
親会社の所有者に帰属する持分合計		106,087		108,065
非支配持分		28,272		34,346
資本合計		134,359		142,411
負債及び資本合計		1,019,869		1,032,931

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2025年４月１日残高	116,892	155,853	△60,280	△68,048	△36,352	108,065	34,346	142,411
中間包括利益合計			△5,747		1,598	△4,149	△6,429	△10,578
超インフレの調整			4,099			4,099	3,151	7,250
剰余金の配当			△1,950			△1,950	△1,962	△3,912
譲渡制限付株式報酬	21	1				22		22
自己株式の取得					△0	△0		△0
子会社の支配喪失に伴う変動額							△834	△834
2025年９月30日残高	116,913	155,854	△63,878	△68,048	△34,754	106,087	28,272	134,359

							（単位：百万円）
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2024年４月１日残高	116,853	155,840	△56,882	△68,048	△23,488	124,275	29,563	153,838
中間包括利益合計			△4,146		△16,938	△21,084	△3,693	△24,777
超インフレの調整			8,074			8,074	6,812	14,886
剰余金の配当			△1,950			△1,950	△447	△2,397
譲渡制限付株式報酬	24	1				25		25
新株予約権の増減	13	13			△26	0		0
自己株式の取得					△0	△0		△0
子会社等に対する所有持分の変動額		△27				△27	△203	△230
2024年９月30日残高	116,890	155,827	△54,904	△68,048	△40,452	109,313	32,032	141,345

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額	(5)(l)	12,196		10,407
利息の支払額		△13,626		△11,204
利息の受取額		1,732		1,531
法人所得税の支払額		△2,727		△4,540
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,425		△3,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額		1,111		349
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入		－		135
子会社及び事業の売却による収入		1,547		－
有形固定資産の取得による支出		△22,861		△23,520
有形固定資産の売却による収入		765		389
無形資産の取得による支出		△1,985		△2,348
無形資産の売却による収入		2		1
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出		△9		△8
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入		4,719		201
貸付金による支出		△447		△74
貸付金の返済による収入		0		36
その他		14		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,144		△24,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△1,950		△1,950
非支配持分株主への配当金の支払額		△988		△412
社債償還及び借入金返済による支出		△31,283		△50,592
社債発行及び借入れによる収入		31,391		84,302
自己株式の取得による支出		△0		△0
非支配持分株主との資本取引による支出		－		△230
その他		0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,830		31,118
現金及び現金同等物の増減額		△22,399		2,473
現金及び現金同等物の期首残高	(5)(m)	62,978		44,278
現金及び現金同等物に係る換算差額		△690		△2,548
超インフレの調整	(5)(o)	1,038		1,798
現金及び現金同等物の中間期末残高	(5)(m)	40,927		46,001

（５）【要約中間連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO相浦 宏によって承認されています。

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(c) 重要性のある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度（2025年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。

　以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は、使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。状況によっては、公正価値から売却コストを控除するアプローチが、資金生成単位の価値を測定するための、より信頼性の高い方法であると考える場合があります。このアプローチは、当社グループがその資金生成単位を現在売却する意図がない場合においても採用する可能性があります。また、このアプローチは、現在の割引率が資金生成単位に関連する特定のリスク要因を合理的に反映していない場合に、より信頼性の高いものであると当社グループは考えています。

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では政治的不確実性や持続する高金利の悪影響を受けました。

　当連結会計年度においては金利が徐々に下がると見ており、消費者マインドにポジティブな影響を与えると見込んでいます。当社グループは、米国政府による関税率の引き上げの影響を認識しています。関税率は、貿易協定や他国によって発表される報復措置により、さらに変更される可能性があります。当社グループは、可能な限り増加した費用を価格転嫁することによって関税率の引き上げによる影響を軽減させることを考えています。さらに、競合他社が関税引き上げにより大きな影響を受ける状況において、相対的なコストベースの改善から恩恵を受ける可能性があります。その一方、関税率の引き上げは、米国内での新車価格の上昇につながり、その結果、北米における当社グループの生産量にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。また、日本や欧州から米国への自動車の輸出量が減少し、これらの地域における当社グループの生産量が減少する可能性があります。

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ78百万円と81百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	193,965	221,276	22,272	776	438,289
セグメント間売上高	△16,291	△83	△676	△486	△17,536
外部顧客への売上高	177,674	221,193	21,596	290	420,753
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	68,580	91,891	5,626	78	166,175
アジア	50,836	39,256	15,217	212	105,521
米州	58,258	90,046	753	－	149,057
個別開示項目前営業利益 （セグメント利益）（△は損失）	11,817	3,504	2,339	△5,665	11,995
個別開示項目収益	1,845	－	30	－	1,875
個別開示項目費用	△162	△81	△5	△2,200	△2,448
個別開示項目後営業利益					11,422
金融費用（純額）					△13,548
持分法による投資利益					2,888
持分法投資に関するその他の損失					△361
税引前中間利益					401
法人所得税					△3,761
中間損失					△3,360

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	196,003	217,436	25,555	1,058	440,052
セグメント間売上高	△16,035	△131	△836	△613	△17,615
外部顧客への売上高	179,968	217,305	24,719	445	422,437
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	65,412	89,232	5,153	64	159,861
アジア	57,399	39,917	18,591	381	116,288
米州	57,157	88,156	975	－	146,288
個別開示項目前営業利益 （セグメント利益）（△は損失）	6,658	3,496	3,907	△3,832	10,229
個別開示項目収益	313	－	－	31	344
個別開示項目費用	△89	△160	△0	△135	△384
個別開示項目後営業利益					10,189
金融費用（純額）					△12,563
持分法による投資利益					2,528
税引前中間利益					154
法人所得税					△3,550
中間損失					△3,396

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	249,912	196,416	33,636	10,723	490,687
資本的支出（無形資産含む）	7,362	7,405	1,164	190	16,121

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	260,616	208,661	34,280	5,120	508,677
資本的支出（無形資産含む）	12,565	7,554	591	294	21,004

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

		（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
個別開示項目（収益）：
子会社及び事業の売却による収益（注１）	1,770	－
非流動資産の減損損失の戻入益（注２）	105	13
非流動資産の売却による収益（注３）	－	300
係争案件の解決による収益（注４）	－	31
	1,875	344
個別開示項目（費用）：
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失 （注５）	△2,200	－
リストラクチャリング費用 （雇用契約の終了に係る費用を含む） （注６）	△194	△259
係争案件の解決に係る費用（注４）	△54	△49
非流動資産の減損損失（注７）	－	△67
その他	－	△9
	△2,448	△384
	△573	△40

（注１）　当中間連結会計期間における子会社及び事業の売却による収益は、主に2025年６月９日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。

（注２）　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

（注３）　前中間連結会計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

（注４）　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における係争案件の解決による収益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注５）　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失は、英国債の売却によって生じたものです。市場価格の変動に基づく過去の公正価値の評価損は、その他の包括利益で認識されていましたが、外部への売却により連結損益計算書へリサイクリングされました。

（注６）　リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

（注７）　前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

(g) 金融収益及び費用

		（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
金融収益
利息収入	1,535	1,243
為替差益	793	430
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得	－	280
	2,328	1,953
金融費用
社債及び借入金の支払利息	△13,426	△13,168
非支配持分に対する非持分金融商品で ある優先株式の支払配当金	△168	△166
為替差損	△107	△183
その他の支払利息等	△1,879	△909
	△15,580	△14,426
時間の経過により発生した割引の戻し	△185	△175
退職給付費用
－純利息費用	144	85
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失	△255	－
	△15,876	△14,516

(h) 法人所得税

　当中間連結会計期間における法人所得税の負担率は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△151.2％となっています（前中間連結会計期間は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△149.5％）。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、連結会計年度全体で予想される実効税率に基づいており、法人所得税の不確実性の評価による負債の一時的な増加も含まれます。

(i) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該中間連結会計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間損失（百万円）	△4,220	△3,867
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）	△883	△978
基本的１株当たり中間利益の算定に用いる損失 （百万円）	△5,103	△4,845
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	92,298	91,110
基本的１株当たり中間損失（円）	△55.29	△53.18

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する中間損失（百万円）	△4,220	△3,867
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）	△883	△978
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる損失 （百万円）	△5,103	△4,845
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	92,298	91,110
調整：
- ストック・オプション（千株）	－	－
- A種種類株式の転換の仮定（千株）	－	－
- 譲渡制限付株式（千株）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	92,298	91,110
希薄化後１株当たり中間損失（円）	△55.29	△53.18

（注）当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(j) 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円）	－	－
１株当たりの配当額（円）	－	－

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円）	1,950	1,950
１株当たりの配当額（円）	65,000	65,000

(k) 為替レート

　主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート
英ポンド	196	199	194	193	195	191
米ドル	146	149	152	148	152	143
ユーロ	168	173	163	161	165	159
アルゼンチン・ペソ	－	0.11	－	0.14	－	0.15

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー

				（単位：百万円）
		当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）		前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間損失		△3,360		△3,396
調整項目：
法人所得税		3,761		3,550
減価償却費（有形固定資産）		24,648		23,537
償却費（無形資産）		1,464		1,253
減損損失		57		145
減損損失の戻入益		△156		△30
有形固定資産売却損益		△700		△289
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社 及び事業の売却損益		△1,778		9
その他の包括利益を通じて公正価値を測定 する金融資産（英国債）の売却損益		2,200		－
繰延収益の増減		△280		△58
金融収益		△2,328		△1,953
金融費用		15,876		14,516
持分法による投資損益		△2,888		△2,528
持分法投資に関するその他の損益		361		－
その他		1,036		△80
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー		37,913		34,676
引当金及び退職給付に係る負債の増減		△3,607		△7,597
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減		△7,284		△2,492
－売上債権及びその他の債権の増減		1,329		4
－仕入債務及びその他の債務の増減		△12,367		△13,097
－契約残高の増減		△3,788		△1,087
運転資本の増減		△22,110		△16,672
営業活動による現金生成額		12,196		10,407

(m) 現金及び現金同等物

		（単位：百万円）
	当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び現金同等物	65,311	51,183
銀行当座借越	△2,333	△6,905
現金及び現金同等物の期首残高	62,978	44,278
現金及び現金同等物	42,181	49,670
銀行当座借越	△1,254	△3,669
現金及び現金同等物の中間期末残高	40,927	46,001

(n) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法

レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

					（単位：百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資不動産
賃貸不動産		－	－	102	102
		－	－	102	102
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		4,066	－	－	4,066
上場株式		16,465	－	－	16,465
非上場株式		－	－	3,207	3,207
その他の債券		368	－	－	368
その他		－	－	72	72
		20,899	－	3,279	24,178
デリバティブ金融資産
金利スワップ		－	36	－	36
為替予約		－	501	－	501
商品スワップ		－	3,487	－	3,487
		－	4,024	－	4,024
デリバティブ金融負債
金利スワップ		－	764	－	764
為替予約		－	315	－	315
商品スワップ		－	1,660	－	1,660
		－	2,739	－	2,739

　前連結会計年度末（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資不動産
賃貸不動産		－	－	134	134
		－	－	134	134
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		7,646	－	－	7,646
上場株式		11,998	－	－	11,998
非上場株式		－	－	3,644	3,644
その他の債券		342	－	－	342
その他		－	－	59	59
		19,986	－	3,703	23,689
デリバティブ金融資産
金利スワップ		－	163	－	163
為替予約		－	425	－	425
商品スワップ		－	4,672	－	4,672
		－	5,260	－	5,260
デリバティブ金融負債
金利スワップ		－	793	－	793
為替予約		－	94	－	94
商品スワップ		－	1,218	－	1,218
		－	2,105	－	2,105

　当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
４月１日現在	3,703	3,489
取得	0	3
処分	△810	△4
連結包括利益計算書で認識された評価損益	380	△3
為替換算差額	6	△1
９月30日現在	3,279	3,484

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）		前連結会計年度末 （2025年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
銀行借入金	274,676	262,129	266,961	256,277
社債及びその他の借入金	40,986	35,389	39,821	34,045
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式	6,229	6,229	5,790	5,790
非流動の社債及び借入金 （リース負債を除く）	321,891	303,747	312,572	296,112

（注）IFRS第７号29項（ｄ）により、「社債及びその他の借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求められていないため、帳簿価額及び公正価値から控除して表示しています。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

(o) 超インフレの調整

　2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

貸借対照表日	全国卸売物価指数(IPIM) (2006年６月30日 = 100)	変換係数
2006年６月30日	100.0	444.828
2007年３月31日	103.9	428.279
2008年３月31日	120.2	370.045
2009年３月31日	128.7	345.621
2010年３月31日	146.5	303.646
2011年３月31日	165.5	268.793
2012年３月31日	186.7	238.227
2013年３月31日	211.1	210.681
2014年３月31日	265.6	167.497
2015年３月31日	305.7	145.489
2016年３月31日	390.6	113.876
2017年３月31日	467.2	95.207
2018年３月31日	596.1	74.628
2019年３月31日	970.9	45.815
2020年３月31日	1,440.8	30.874
2021年３月31日	2,046.4	21.737
2022年３月31日	3,162.1	14.068
2023年３月31日	6,402.2	6.948
2024年３月31日	25,671.9	1.733
2025年３月31日	39,196.0	1.135
2025年４月30日	40,768.1	1.091
2025年５月31日	41,380.1	1.075
2025年６月30日	42,050.0	1.058
2025年７月31日	42,849.6	1.038
2025年８月31日	43,653.4	1.019
2025年９月30日	44,482.8	1.000

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

　また、アルゼンチンにおける子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

(p) 重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月９日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額　A種種類株式　1,950百万円

（２）１株当たりの金額　A種種類株式　65,000円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　A種種類株式　2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１０日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有倉 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狹間 智博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結貸借対照表、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。