7981 タカラスタンダード株式会社 半期報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第152期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 森 大
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1502
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務企画部管掌兼ＩＲ部管掌 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 髙 田 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 中間連結会計期間	第152期 中間連結会計期間	第151期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	115,957	123,142	243,380
経常利益	（百万円）	6,138	9,011	16,005
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	3,883	6,949	11,090
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,080	7,513	12,719
純資産額	（百万円）	189,633	193,126	194,509
総資産額	（百万円）	271,749	277,320	276,914
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	56.83	104.88	163.15
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	69.6	70.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,196	10,608	23,365
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,241	△6,376	△8,465
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,843	△10,541	△6,506
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	61,776	61,750	68,059

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社の連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社は、2025年９月30日付で解散し、2025年12月に清算結了予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億５百万円増加し、2,773億２千万円となりました。これは主に、固定資産が32億２千９百万円増加、売掛金が11億９千９百万円増加、電子記録債権が11億９千３百万円増加した一方で、現金及び預金が63億８百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ17億８千７百万円増加し、841億９千３百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ13億８千２百万円減少し、1,931億２千６百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により55億３千３百万円減少、剰余金の配当により33億６千２百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が69億４千９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正に伴う駆け込み需要の反動やマンション販売価格の高騰に伴い、新設住宅着工戸数は戸建・マンションともに前年から減少したことに加え、リフォーム需要も力強さを欠く状況で推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは３ヵ年計画「中期経営計画2026」の２年目として、「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とした各種施策の取り組みを推進しております。なお、当社グループの財務状況や株式市場との対話を通して、「中期経営計画2026」において当初策定した株主還元策から大幅な拡充を図るとともに、ＫＰＩの１つであるＲＯＥにつきましては、最終年度の目標値を７％から８％へ変更いたしました。（詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。）

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は過去最高となる1,231億４千２百万円（前年同期比6.2％増）、利益面では、営業利益87億１千４百万円（同46.3％増）、経常利益90億１千１百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益69億４千９百万円（同79.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は1,230億１千１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は85億９千７百万円（同46.8％増）となりました。

　新築住宅市場におきましては、戸建向けで新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ、法改正前の駆け込み需要が当社の売上高として当期間に発現したことに加え、集合向けで首都圏における販売が引き続き好調に推移したことにより、売上高は805億７千７百万円（同9.9％増）となりました。一方、リフォーム市場におきましては、前年に実施したボリュームゾーン商品の仕様強化やお客様のニーズに合わせた提案が効果を発揮したものの、業界全体での伸び悩みもあり、売上高は375億２千３百万円（同0.3％増）となりました。

　また、製品部門別の売上高は、新築・リフォーム市場ともに前年同期を上回ったことから、キッチン749億８千７百万円（同6.9％増）、浴室291億５千１百万円（同4.3％増）、洗面化粧台146億８千４百万円（同11.3％増）となりました。

　利益面では、増収および特に新築市場においてオプション品の拡販などによる商品単価の上昇に伴う売上総利益の増加に加え、合理化・コストダウンの推進により増益となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は１億８千１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は１億１千６百万円（同16.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億８百万円減少し、617億５千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、106億８百万円（前年同期は91億９千６百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、63億７千６百万円（前年同期は52億４千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、105億４千１百万円（前年同期は18億４千３百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出であります。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は、８億２千１百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は51億円、また現金及び現金同等物は617億５千万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。

　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,252,994	67,252,994	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	67,252,994	67,252,994	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	67,252	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラベルモントアセットマネジメント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	6,500	9.99
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	6,282	9.65
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	5,716	8.78
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	3,732	5.73
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	2,723	4.18
㈱日本カストディ銀行　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,709	4.16
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,045	3.14
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,620	2.49
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,237	1.90
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	1,166	1.79
計	――――	33,732	51.83

　（注）　１　2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川２丁目28番１号	3,042	4.12

　２　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,118	2.86
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	237	0.32
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	889	1.20
計	――――	3,245	4.39

　３　2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険(相)及びその共同保有者である大樹生命保険㈱が2023年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険(相)	大阪市中央区今橋３丁目５番12号	2,045	2.91
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	1,166	1.66
計	――――	3,211	4.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,170,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,035,000	650,350	－
単元未満株式	普通株式	47,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		67,252,994	－	－
総株主の議決権		－	650,350	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	2,170,500	－	2,170,500	3.23
計	―――	2,170,500	－	2,170,500	3.23

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,059	61,750
受取手形	2,173	1,527
売掛金	34,609	35,808
電子記録債権	34,491	35,684
商品及び製品	10,215	10,995
仕掛品	4,226	4,238
原材料及び貯蔵品	6,254	6,146
その他	369	1,425
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	160,391	157,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,898	22,541
土地	43,214	42,661
その他（純額）	26,085	29,347
有形固定資産合計	92,198	94,550
無形固定資産	2,280	2,798
投資その他の資産
投資有価証券	14,745	15,200
その他	7,301	7,207
貸倒引当金	△3	△4
投資その他の資産合計	22,043	22,402
固定資産合計	116,522	119,752
資産合計	276,914	277,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,177	18,377
電子記録債務	19,907	22,151
短期借入金	6,750	5,100
未払法人税等	3,259	3,813
その他	15,973	15,473
流動負債合計	63,067	64,916
固定負債
退職給付に係る負債	15,718	15,743
その他	3,619	3,532
固定負債合計	19,337	19,276
負債合計	82,405	84,193
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,734	30,734
利益剰余金	127,961	131,803
自己株式	△17	△5,551
株主資本合計	185,036	183,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,223	7,694
土地再評価差額金	1,952	1,698
退職給付に係る調整累計額	296	389
その他の包括利益累計額合計	9,472	9,782
純資産合計	194,509	193,126
負債純資産合計	276,914	277,320

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	115,957	123,142
売上原価	76,307	79,936
売上総利益	39,650	43,205
販売費及び一般管理費	※ 33,692	※ 34,491
営業利益	5,957	8,714
営業外収益
受取利息	10	117
受取配当金	195	246
その他	56	44
営業外収益合計	263	408
営業外費用
支払利息	28	41
控除対象外消費税等	22	21
製品安全対策費用	16	14
その他	15	33
営業外費用合計	82	111
経常利益	6,138	9,011
特別利益
固定資産売却益	106	299
投資有価証券売却益	－	1,096
特別利益合計	106	1,395
特別損失
固定資産除却損	323	241
固定資産売却損	22	64
投資有価証券評価損	214	－
減損損失	13	4
特別損失合計	573	310
税金等調整前中間純利益	5,671	10,097
法人税等	1,787	3,147
中間純利益	3,883	6,949
親会社株主に帰属する中間純利益	3,883	6,949

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,883	6,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	471
退職給付に係る調整額	181	92
その他の包括利益合計	196	564
中間包括利益	4,080	7,513
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,080	7,513
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,671	10,097
減価償却費	3,708	3,788
減損損失	13	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	345	159
受取利息及び受取配当金	△206	△363
支払利息	28	41
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,096
投資有価証券評価損益（△は益）	214	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△89	△235
有形固定資産除却損	323	241
売上債権の増減額（△は増加）	△214	△1,314
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,411	△682
仕入債務の増減額（△は減少）	3,005	3,973
その他	△2,766	△1,907
小計	11,445	12,708
利息及び配当金の受取額	203	362
利息の支払額	△32	△36
法人税等の支払額	△2,420	△2,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,196	10,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△9
投資有価証券の売却による収入	－	1,354
有形固定資産の取得による支出	△5,330	△8,107
有形固定資産の売却による収入	570	1,316
無形固定資産の取得による支出	△461	△797
貸付金の回収による収入	4	－
その他	△15	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,241	△6,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,650
自己株式の取得による支出	△0	△5,533
配当金の支払額	△1,843	△3,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,843	△10,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,111	△6,308
現金及び現金同等物の期首残高	59,665	68,059
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 61,776	※ 61,750

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料賃金及び賞与手当	13,756百万円	14,338百万円
退職給付費用	764	698
運賃及び保管荷役料	6,733	7,082

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	61,776百万円	61,750百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	61,776	61,750

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,845	27.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,913	28.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,362	50.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	3,254	50.00	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

　３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、取得株数6,000,000株、総額11,000百万円を上限として2025年５月９日から2026年２月20日の期間で自己株式の取得を決議しております。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式2,160,200株（取得価額5,533百万円）の取得を行いました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,533百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は5,551百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	101,953	－	101,953	－	－
工事	13,891	－	13,891	－	－
顧客との契約から 生じる収益	115,844	－	115,844	－	－
その他の収益	－	113	113	－	－
外部顧客への売上高	115,844	113	115,957	－	115,957
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	69	69	△69	－
計	115,844	182	116,026	△69	115,957
セグメント利益	5,857	99	5,957	－	5,957

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において13百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	107,907	－	107,907	－	－
工事	15,103	－	15,103	－	－
顧客との契約から  生じる収益	123,011	－	123,011	－	－
その他の収益	－	130	130	－	－
外部顧客への売上高	123,011	130	123,142	－	123,142
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	51	51	△51	－
計	123,011	181	123,193	△51	123,142
セグメント利益	8,597	116	8,714	－	8,714

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において４百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円83銭	104円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,883	6,949
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,883	6,949
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,337	66,263

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………3,254百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植 木 一 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 川 一 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。