4113 田岡化学工業株式会社 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 田岡化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岩崎 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高三丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | 06-7639-7400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 田中 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中間連結会計期間 | 第126期中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,062 | 17,695 | 29,930 |
| 経常利益 | （百万円） | 948 | 1,433 | 1,964 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 638 | 1,052 | 1,478 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 664 | 966 | 1,546 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,746 | 19,150 | 18,499 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,878 | 31,423 | 30,407 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 44.56 | 73.40 | 103.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 60.9 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,319 | 1,634 | 4,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △786 | △375 | △1,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △546 | △638 | △997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,024 | 3,548 | 2,982 |
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は記載していません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は176億95百万円となり、前中間連結会計期間に比べて26億33百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は14億６百万円（前中間連結会計期間比５億８百万円増）、経常利益は14億33百万円（同４億84百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億52百万円（同４億13百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 精密化学品事業 | 6,875 | 45.6 | 9,526 | 53.7 | 2,651 | 38.6 | |
| 機能材事業 | 1,791 | 11.9 | 1,693 | 9.6 | △98 | △5.5 | |
| 樹脂添加剤事業 | 6,084 | 40.4 | 6,202 | 35.1 | 118 | 1.9 | |
| 化学工業セグメント | 14,750 | 97.9 | 17,420 | 98.4 | 2,671 | 18.1 | |
| 化学分析受託事業 | 312 | 2.1 | 274 | 1.6 | △38 | △12.1 | |
| 合 計 | 15,062 | 100.0 | 17,695 | 100.0 | 2,633 | 17.5 | |
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、174億20百万円となり、前中間連結会計期間と比べて26億71百万円の増収となりました。
(精密化学品事業)
農薬中間体の出荷数量は減少しましたが、樹脂原料の出荷数量の増加により、売上高は95億26百万円となり、前中間連結会計期間と比べて26億51百万円の増収となりました。
(機能材事業)
ゴム薬品の出荷数量の減少により、売上高は16億93百万円となり、前中間連結会計期間と比べて98百万円の減収となりました。
(樹脂添加剤事業)
可塑剤の販売が増加したため、売上高は62億２百万円となり、前中間連結会計期間と比べて１億18百万円の増収となりました。
＜化学分析受託事業＞
当セグメントの売上高は、土壌分析や石綿分析などで減少したため、２億74百万円となり、前中間連結会計期間と比べて38百万円の減収となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて12億48百万円増加し、174億74百万円となりました。商品及び製品は減少しましたが、売掛金や原材料及び貯蔵品が増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億33百万円減少し、139億48百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産額は314億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億15百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて７億１百万円増加し、89億84百万円となりました。買掛金やその他に含まれる設備関係未払金が増加しました。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて３億37百万円減少し、32億89百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて３億65百万円増加し、122億73百万円となりました。
（純資産)
当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて６億50百万円増加し、191億50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 区 分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増 減 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,319 | 1,634 | △685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △786 | △375 | 411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △638 | △92 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | △55 | △120 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,052 | 566 | △486 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 972 | 2,982 | 2,010 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,024 | 3,548 | 1,524 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は15億24百万円増加し、35億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、前中間連結会計期間と比べて６億85百万円減少し、16億34百万円の収入（前中間連結会計期間は23億19百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の増加の一方、運転資本増減等が悪化したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、前中間連結会計期間と比べて４億11百万円支出が減少し、３億75百万円の支出（前中間連結会計期間は７億86百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産取得による支出の減少です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、前中間連結会計期間と比べて92百万円支出が増加し、６億38百万円の支出（前中間連結会計期間は５億46百万円の支出）となりました。主な要因は、支払配当金の増加です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億35百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,440,000 | 14,440,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,440,000 | 14,440,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 14,440 | － | 1,572 | － | 1,009 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 7,247 | 50.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 527 | 3.68 |
| WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD. （常任代理人 三田証券株式会社） | 9 STRAITS VIEW, #06-07,MARINA ONE WEST TOWER, SINGAPORE 018937 （東京都中央区日本橋兜町三丁目11番） | 257 | 1.80 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 193 | 1.34 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 180 | 1.26 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 162 | 1.13 |
| 田岡従業員持株会 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 160 | 1.11 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 157 | 1.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 151 | 1.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 146 | 1.02 |
| 計 | ― | 9,180 | 64.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 111,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,318,900 | 143,189 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,440,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,189 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式75株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 田岡化学工業株式会社 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 111,300 | - | 111,300 | 0.77 |
| 計 | － | 111,300 | - | 111,300 | 0.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182 | 1,248 | |||||||||
| 受取手形 | 64 | 43 | |||||||||
| 売掛金 | 5,526 | 6,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,862 | 4,296 | |||||||||
| 仕掛品 | 157 | 143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,320 | 2,886 | |||||||||
| その他 | 2,115 | 2,587 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,226 | 17,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,824 | 11,150 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,381 | △6,539 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,442 | 4,611 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,242 | 27,628 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △21,375 | △21,899 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,867 | 5,729 | |||||||||
| その他 | 9,121 | 4,948 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,474 | △2,598 | |||||||||
| その他（純額） | 6,647 | 2,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,957 | 12,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40 | 32 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,185 | 1,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,185 | 1,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,181 | 13,948 | |||||||||
| 資産合計 | 30,407 | 31,423 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,951 | 5,385 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620 | 620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 412 | 436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511 | 496 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 1,781 | 2,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,282 | 8,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 870 | 560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,433 | 2,419 | |||||||||
| その他 | 323 | 310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,626 | 3,289 | |||||||||
| 負債合計 | 11,908 | 12,273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572 | 1,572 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,009 | 1,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,673 | 16,410 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,215 | 18,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285 | 199 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,499 | 19,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,407 | 31,423 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,062 | 17,695 | |||||||||
| 売上原価 | 12,387 | 14,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,675 | 3,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,778 | ※ 1,860 | |||||||||
| 営業利益 | 898 | 1,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 18 | |||||||||
| 不用品処分益 | 10 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 948 | 1,433 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 3 | |||||||||
| 災害による損失 | 84 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 852 | 1,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214 | 378 | |||||||||
| 中間純利益 | 638 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 638 | 1,052 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 638 | 1,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26 | △86 | |||||||||
| 中間包括利益 | 664 | 966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 664 | 966 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 852 | 1,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 740 | 909 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 3 | |||||||||
| 災害による損失 | 84 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 148 | △741 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 767 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 331 | 457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △13 | |||||||||
| その他 | △415 | △20 | |||||||||
| 小計 | 2,504 | 2,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △2 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △197 | △382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,319 | 1,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △785 | △375 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | - | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △786 | △375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310 | △310 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129 | △315 | |||||||||
| その他 | △7 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | △55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,052 | 566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 972 | 2,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,024 | ※ 3,548 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 342 | 百万円 | 366 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 450 | 百万円 | 436 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 研究開発費 | 439 | 百万円 | 435 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,174 | 百万円 | 1,248 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（その他（流動資産）） | 850 | 百万円 | 2,300 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,024 | 百万円 | 3,548 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 129 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 129 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 315 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 258 | 18.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 化学工業 | 化学分析受託事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,750 | 312 | 15,062 | － | 15,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 38 | 38 | △38 | － |
| 計 | 14,750 | 350 | 15,099 | △38 | 15,062 |
| セグメント利益 | 892 | 5 | 896 | 1 | 898 |
(注) １ セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。
２ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 化学工業 | 化学分析受託事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,420 | 274 | 17,695 | － | 17,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 41 | 41 | △41 | － |
| 計 | 17,420 | 316 | 17,736 | △41 | 17,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,413 | △7 | 1,406 | 0 | 1,406 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学工業 | 化学分析受託事業 | ||
| 精密化学品事業 | 6,875 | － | 6,875 |
| 機能材事業 | 1,791 | － | 1,791 |
| 樹脂添加剤事業 | 6,084 | － | 6,084 |
| 化学分析受託事業 | － | 312 | 312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,750 | 312 | 15,062 |
| 外部顧客への売上高 | 14,750 | 312 | 15,062 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学工業 | 化学分析受託事業 | ||
| 精密化学品事業 | 9,526 | － | 9,526 |
| 機能材事業 | 1,693 | － | 1,693 |
| 樹脂添加剤事業 | 6,202 | － | 6,202 |
| 化学分析受託事業 | － | 274 | 274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,420 | 274 | 17,695 |
| 外部顧客への売上高 | 17,420 | 274 | 17,695 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円56銭 | 73円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 638 | 1,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 638 | 1,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,329 | 14,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 315百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年６月４日 |
また、第126期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 258百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 畑 孝 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 武 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の中間レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。