1946 株式会社トーエネック 半期報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第108期中（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
【会社名】	株式会社トーエネック
【英訳名】	TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄一丁目31番23号
【電話番号】	(052)221－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部会計第一グループ長 矢 幡 学
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄一丁目31番23号
【電話番号】	(052)221－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部会計第一グループ長 矢 幡 学
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社トーエネック 東京本部 （東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号） 株式会社トーエネック 大阪本部 （大阪市淀川区新北野三丁目8番2号） 株式会社トーエネック 静岡支店 （静岡市葵区研屋町51番地） 株式会社トーエネック 三重支店 （津市桜橋二丁目177番地1） 株式会社トーエネック 岐阜支店 （岐阜市茜部中島三丁目10番地） 株式会社トーエネック 長野支店 （長野市三輪一丁目9番34号） （注） 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、 投資家の便宜を図るために備え置くものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 中間連結会計期間	第108期 中間連結会計期間	第107期
会計期間		自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日	自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日	自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日
売上高	（百万円）	126,846	124,714	270,966
経常利益	（百万円）	5,894	8,684	15,360
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,865	7,216	10,765
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,399	6,363	10,508
純資産額	（百万円）	130,499	140,284	136,681
総資産額	（百万円）	299,558	296,048	310,561
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	30.69	77.75	115.66
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	47.4	44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,448	9,154	19,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,612	△625	△3,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,231	△7,992	△13,670
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	34,683	40,846	40,299

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

　また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。

　先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにＤＸの推進、カーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。

　一方で、米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢の影響などに伴う景気の下振れリスクは依然として残されている。また、原材料価格の上昇や供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。

　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の達成に向け、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んできた。

　当中間連結会計期間の業績については、売上高は屋内線工事が順調に進捗したものの、前期の大型太陽光発電工事案件の反動減などにより、減収となった。利益面については、工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。

〔連結業績〕	売上高	124,714	百万円	（前年同期比 1.7％減）
	営業利益	8,566	百万円	（前年同期比 32.5％増）
	経常利益	8,684	百万円	（前年同期比 47.3％増）
	親会社株主に帰属する 中間純利益	7,216	百万円	（前年同期比 151.9％増）

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

　設備工事業の売上高は、屋内線工事が順調に進捗したものの、工事の進捗や完成のタイミングの影響などにより、115,193百万円（前年同期比2.2％減）となった。セグメント利益（営業利益）は、工事採算性の向上などにより、9,514百万円（前年同期比27.7％増）となった。

〔エネルギー事業〕

　エネルギー事業は、前期に太陽光発電の出力制御などの影響があった反動により、売上高7,267百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）2,731百万円（前年同期比22.0％増）となった。

〔その他〕

　その他の事業は、売上高4,458百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）246百万円（前年同期比4.8％減）となった。

(2）財政状態

　当社グループの財政状態については、総資産は296,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,512百万円の減少となった。これは、流動資産においては受取手形・完成工事未収入金等の減少（14,060百万円）、未成工事支出金の増加（1,578百万円）など、固定資産においては建物・構築物の増加（2,083百万円）、建設仮勘定の減少（1,015百万円）、投資有価証券の減少（819百万円）などによるものである。

　負債は155,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,116百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（14,353百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（3,635百万円）などによるものである。

　純資産は140,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（4,432百万円）などによるものである。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して547百万円増加し、40,846百万円となった。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益（10,840百万円）、減価償却費（5,399百万円）、売上債権の減少（13,554百万円）、仕入債務の減少（12,832百万円）、法人税等の支払（3,094百万円）などにより、9,154百万円の資金増加（前中間連結会計期間は7,448百万円の資金増加）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（2,116百万円）、有形固定資産の取得による支出（3,565百万円）などにより、625百万円の資金減少（前中間連結会計期間は1,612百万円の資金減少）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（4,112百万円）、配当金の支払（2,778百万円）などにより、7,992百万円の資金減少（前中間連結会計期間は9,231百万円の資金減少）となった。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。

　なお、2025年10月28日開催の取締役会において、株主還元を強化することを目的に、配当方針の変更を決議している。前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針の変更内容は次のとおりである。

変更前	変更後
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課題と位置付け、資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。	当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課題と位置付け、資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は333百万円である。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、

①　建設市場の縮小による工事量の減少

②　市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下

③　労務費及び材料費の大幅な変動

④　当社保有資産価値の大幅な低下

などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの建替え、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債は、87,415百万円となっている。

　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うこととしている。

　なお、「第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(5) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、2025年10月28日開催の取締役会において配当方針の変更を決議している。

３【重要な契約等】

(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　　該当事項なし。

(2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　　該当事項なし。

(3）ローン契約と社債に付される財務上の特約

　　当中間連結会計期間において、財務上の特約（財務制限条項）が付された新たな金銭消費貸借契約の締結及び社債の発行はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な契約等」の財務上の特約が付されたローン契約については、当中間連結会計期間に弁済期限及び財務上の特約の変更はなく、当中間連結会計期間の末日現在において当該特約に係る違反事由は発生しておらず、当社は当該特約を遵守している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	96,649,950	96,649,950	名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	96,649,950	96,649,950	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年 4月 1日～ 2025年 9月30日	－	96,649,950	－	7,680	－	6,831

(5)【大株主の状況】

		2025年 9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町1	41,406	44.60
トーエネック従業員持株会	名古屋市中区栄1-31-23	5,552	5.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	4,080	4.40
トーエネック共栄会	名古屋市中区栄1-31-23	3,312	3.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,538	1.66
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	1,078	1.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	948	1.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南2-15-1）	940	1.01
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	804	0.87
トーエネック名古屋協力会持株会	名古屋市東区大幸1-8-8	792	0.85
計	－	60,455	65.12

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年 9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,816,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,757,100	927,571	－
単元未満株式	普通株式	75,950	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		96,649,950	－	－
総株主の議決権		－	927,571	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年 9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社トーエネック	名古屋市中区栄1-31-23	3,816,900	－	3,816,900	3.95
計	－	3,816,900	－	3,816,900	3.95

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年 9月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	43,033	42,506
受取手形・完成工事未収入金等	89,670	75,609
未成工事支出金	4,737	6,315
材料貯蔵品	3,546	3,712
商品	105	180
その他	5,414	6,353
貸倒引当金	△233	△208
流動資産合計	146,274	134,468
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	59,776	61,860
機械、運搬具及び工具器具備品	119,665	119,980
土地	32,053	32,054
建設仮勘定	3,422	2,406
減価償却累計額	△87,383	△90,870
有形固定資産合計	127,535	125,431
無形固定資産
のれん	313	156
その他	2,291	1,986
無形固定資産合計	2,604	2,143
投資その他の資産
投資有価証券	25,958	25,138
繰延税金資産	4,835	5,185
その他	6,633	6,930
貸倒引当金	△3,279	△3,249
投資その他の資産合計	34,146	34,004
固定資産合計	164,286	161,579
資産合計	310,561	296,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年 9月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	50,805	36,451
短期借入金	16,327	16,652
未払費用	8,888	8,330
未払法人税等	3,286	3,929
未成工事受入金	3,818	3,905
工事損失引当金	402	238
その他	10,813	10,635
流動負債合計	94,343	80,141
固定負債
社債	8,400	8,400
長期借入金	20,217	19,676
リース債務	38,008	34,373
退職給付に係る負債	7,896	8,143
資産除去債務	4,588	4,624
その他	426	405
固定負債合計	79,536	75,622
負債合計	173,879	155,763
純資産の部
株主資本
資本金	7,680	7,680
資本剰余金	6,869	6,883
利益剰余金	110,888	115,320
自己株式	△2,181	△2,170
株主資本合計	123,256	127,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,713	6,311
為替換算調整勘定	1,007	697
退職給付に係る調整累計額	5,652	5,511
その他の包括利益累計額合計	13,373	12,520
非支配株主持分	51	50
純資産合計	136,681	140,284
負債純資産合計	310,561	296,048

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
売上高	126,846	124,714
売上原価	108,788	103,394
売上総利益	18,058	21,319
販売費及び一般管理費	※１ 11,590	※１ 12,752
営業利益	6,467	8,566
営業外収益
受取利息	34	50
受取配当金	217	190
受取地代家賃	101	98
持分法による投資利益	178	496
その他	114	422
営業外収益合計	646	1,259
営業外費用
支払利息	941	900
その他	277	241
営業外費用合計	1,219	1,141
経常利益	5,894	8,684
特別利益
段階取得に係る差益	212	－
固定資産売却益	9	1
貸倒引当金戻入額	－	1
投資有価証券売却益	－	1,866
受取損害賠償金	－	488
特別利益合計	222	2,357
特別損失
固定資産除売却損	13	194
減損損失	837	－
貸倒引当金繰入額	1	－
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	853	200
税金等調整前中間純利益	5,263	10,840
法人税等	2,536	3,672
中間純利益	2,726	7,168
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△138	△48
親会社株主に帰属する中間純利益	2,865	7,216

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
中間純利益	2,726	7,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△782	△274
為替換算調整勘定	273	△183
退職給付に係る調整額	△22	△112
持分法適用会社に対する持分相当額	203	△233
その他の包括利益合計	△327	△804
中間包括利益	2,399	6,363
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,541	6,363
非支配株主に係る中間包括利益	△142	0

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,263	10,840
減価償却費	5,046	5,399
減損損失	837	－
のれん償却額	156	156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	131	△49
その他の引当金の増減額（△は減少）	594	△140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△590	91
受取利息及び受取配当金	△252	△241
支払利息	941	900
為替差損益（△は益）	62	11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,865
持分法による投資損益（△は益）	△178	△496
段階取得に係る差損益（△は益）	△212	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	4	193
売上債権の増減額（△は増加）	6,378	13,554
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△592	△1,598
棚卸資産の増減額（△は増加）	53	△241
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,054	△12,832
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,617	242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,004	△235
その他	△406	△1,445
小計	11,562	12,248
法人税等の支払額	△4,113	△3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,448	9,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△632	△710
定期預金の払戻による収入	441	1,261
投資有価証券の取得による支出	△11	△10
投資有価証券の売却による収入	－	2,116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	859	－
貸付金の回収による収入	3	2
有形固定資産の取得による支出	△2,493	△3,565
有形固定資産の売却による収入	14	1
利息及び配当金の受取額	425	687
その他	△220	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,612	△625

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△542	335
長期借入金の返済による支出	△541	△541
自己株式の取得による支出	△598	△0
リース債務の返済による支出	△3,998	△4,112
セール・アンド・リースバックによる収入	10	6
利息の支払額	△943	△899
配当金の支払額	△2,614	△2,778
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,231	△7,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,335	547
現金及び現金同等物の期首残高	38,018	40,299
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 34,683	※１ 40,846

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年 9月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 　　至　2025年 9月30日）
従業員給料手当	5,705	百万円	6,263	百万円
退職給付費用	190		252

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年 9月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年 4月 1日 　　至　2025年 9月30日）
現金預金勘定	36,258	百万円	42,506	百万円
預け金勘定	1,500		－
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,075		△1,659
現金及び現金同等物	34,683		40,846

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 6月26日 定時株主総会	普通株式	2,617	140	2024年 3月31日	2024年 6月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	1,857	100	2024年 9月30日	2024年11月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 6月26日 定時株主総会	普通株式	2,784	30	2025年 3月31日	2025年 6月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月28日 取締役会	普通株式	2,599	28	2025年 9月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	設備工事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,510	7,082	124,593	2,252	126,846	－	126,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	226	－	226	2,108	2,335	△2,335	－
計	117,737	7,082	124,820	4,361	129,181	△2,335	126,846
セグメント利益	7,453	2,238	9,691	258	9,950	△3,482	6,467

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,482百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「設備工事業」において、当中間連結会計期間に子会社化したTri-En TOENEC Co.,Ltd.に係るのれんについて、一部工事の採算性悪化に伴い債務超過に陥ることなどから、全額を減損損失として計上している。

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	設備工事業	エネルギー 事業	計
減損損失	837	－	837	－	－	837

当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	設備工事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,193	7,267	122,460	2,253	124,714	－	124,714
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2,205	2,205	△2,205	－
計	115,193	7,267	122,460	4,458	126,919	△2,205	124,714
セグメント利益	9,514	2,731	12,246	246	12,492	△3,926	8,566

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,926百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,990百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	40,692	－	40,692	－	40,692
地中線工事	6,748	－	6,748	－	6,748
屋内線工事	42,536	－	42,536	－	42,536
空調管工事	19,205	－	19,205	－	19,205
通信工事	8,328	－	8,328	－	8,328
エネルギー事業	－	7,038	7,038	－	7,038
その他	－	－	－	2,229	2,229
顧客との契約 から生じる収益	117,510	7,038	124,549	2,229	126,778
その他の収益	－	44	44	23	67
外部顧客への 売上高	117,510	7,082	124,593	2,252	126,846

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。

当中間連結会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	39,958	－	39,958	－	39,958
地中線工事	5,298	－	5,298	－	5,298
屋内線工事	46,497	－	46,497	－	46,497
空調管工事	16,600	－	16,600	－	16,600
通信工事	6,839	－	6,839	－	6,839
エネルギー事業	－	7,220	7,220	－	7,220
その他	－	－	－	2,239	2,239
顧客との契約 から生じる収益	115,193	7,220	122,413	2,239	124,652
その他の収益	－	47	47	13	61
外部顧客への 売上高	115,193	7,267	122,460	2,253	124,714

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
１株当たり中間純利益（円）	30.69	77.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,865	7,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,865	7,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,344	92,820

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定している。

２【その他】

　第108期（2025年 4月 1日から2026年 3月31日まで）中間配当については、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額	2,599百万円
② １株当たりの金額	28円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社トーエネック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 淳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。