3443 川田テクノロジーズ株式会社 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWADA TECHNOLOGIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 忠裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区滝野川一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3915－7722（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡邉 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 66,430 | 55,346 | 132,905 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,443 | 3,958 | 12,616 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,017 | 3,142 | 11,107 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,498 | 3,014 | 11,916 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,792 | 93,055 | 91,569 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,265 | 162,503 | 165,511 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 290.82 | 180.53 | 642.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 290.08 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 57.0 | 55.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,038 | 4,061 | 9,839 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,197 | △39 | △2,981 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,781 | 489 | △8,659 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,619 | 18,788 | 14,279 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第18期中間連結会計期間及び第17期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における「資産の部」は162,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,008百万円（△1.8％）減少しました。これは主に、現金預金が4,510百万円、流動資産のその他（未収入金）が1,016百万円、それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,179百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は69,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円（△6.1％）減少しました。これは主に、未成工事受入金が1,751百万円、短期借入金が1,155百万円、それぞれ増加し、流動負債のその他（未払消費税等）が4,854百万円、支払手形・工事未払金等が3,025百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は93,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円（＋1.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,403百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から57.0％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高55,346百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益3,172百万円（同33.9％減）、経常利益3,958百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,142百万円（同37.4％減）となりました。受注高につきましては58,362百万円（同22.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当中間連結会計期間においても新設橋梁の発注が低調に推移する中、高速道路会社からの大規模更新工事を受注することができたことで、前年同中間期を上回る結果となりました。売上高につきましては豊富な繰越高を抱えつつも、本格稼働までに至っていない工事や遅延している工事が散見されることに加え、工場での製作も低調に推移したことから前年同中間期を下回りました。一方で損益面におきましては、完成を迎える複数の大型工事において設計変更を獲得できたことにより、前年同中間期を大きく上回る結果となりました。
鉄骨事業につきましては、受注高は第１四半期連結会計期間に引き続き大型物件の交渉が順調に進み、受注を積み上げることができたことにより前年同中間期を大幅に上回りました。売上高は、首都圏、関西地区ともプロジェクトの進捗が低調に推移したことで前年同中間期を大きく下回り、損益面においても当中間期に設計変更を獲得できた工事があったものの、売上ボリュームの減少をカバーするまでには至らず前年同中間期を下回りました。
セグメント全体では売上高24,158百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益2,975百万円（同10.4％増）となりました。また、受注高は29,070百万円（同101.3％増）と前年同中間期を大幅に上回る結果となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は当第２四半期連結会計期間において高速道路会社からの更新事業を受注することができたものの、前年同中間期は新設事業の受注と設計変更の計上があった反動で13,110百万円（前年同期比32.6％減）と前年同中間期を下回る結果となりました。売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えてスタートできたものの、新設事業、保全事業での進捗が伸び悩んだことで15,863百万円（同24.3％減）と前年同中間期を下回りました。また損益面につきましても、売上高の減少に加え、当中間連結会計期間に設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行している工事があったことで営業利益48百万円（同97.3％減）と前年同中間期を大幅に下回りました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は設計契約を締結し、設計を進めていた大型システム建築案件において、工事部分の契約ができたことで7,451百万円（前年同期比39.7％増）と前年同中間期を大幅に上回る結果となりました。売上高は第１四半期連結会計期間に引き続き大型工事の進捗が堅調に推移したことで8,525百万円（同29.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、採算性が高い工事の進捗が伸びたことや原価改善が図れた工事があったことにより営業利益598百万円（同52.2％増）と前年同中間期を大幅に上回りました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、受注高は前連結会計年度に引き続き、ソフトウエア販売事業を中心に好調に推移したことで3,872百万円（前年同期比3.7％増）となりました。売上高は前連結会計年度からの繰越高の増加と当中間連結会計期間での受注増加を受け、自社製品を中心に順調に伸ばすことができたことで3,666百万円（同0.6％増）となりました。損益面につきましては売上高の増加を受け、売上総利益は増加したものの、テレビＣＭ等の広告宣伝費が膨らみ、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は1,411百万円（同2.1％減）と減少いたしました。
（その他）
その他につきましては、売上高は航空機使用事業で伸ばすことができたものの、橋梁付属物の販売が減少し4,468百万円（前年同期比2.2％減）と前年同中間期を下回りました。損益面は、航空機使用事業でのコスト増加などにより営業損失は220百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。なお、当該損失につきましては、営業外収益の「補助金収入」によりカバーされています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、4,509百万円増加し18,788百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,061百万円の資金増加（前中間連結会計期間は5,038百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権の回収等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金減少（前中間連結会計期間は1,197百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の資金増加（前中間連結会計期間は4,781百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日) | 提出日現在発行数 （株） (2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,474,210 | 17,474,210 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,474,210 | 17,474,210 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 17,474 | － | 5,374 | － | 7,376 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,949 | 16.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 717 | 4.11 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 685 | 3.93 |
| 川田テクノロジーズ社員持株会 | 東京都北区滝野川１丁目３番11号 | 628 | 3.61 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 511 | 2.93 |
| 富士前商事株式会社 | 東京都北区滝野川１丁目３番９号 | 425 | 2.44 |
| 川田 忠裕 | 東京都武蔵野市 | 313 | 1.80 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 280 | 1.61 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 277 | 1.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 220 | 1.26 |
| 計 | － | 7,010 | 40.20 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,949千株
株式会社日本カストディ銀行 717千株
２ 2025年５月９日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書において、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社 | 東京都港区5-29-20クロスオフィス三田 | 1,037 | 5.94 |
３ 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 136 | 0.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 364 | 2.08 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 191 | 1.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式100株 | |
| 普通株式 | 34,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,342,400 | 173,424 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,710 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,474,210 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 173,424 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 川田テクノロジーズ 株式会社 | 富山県南砺市苗島 4610番地 | 34,100 | － | 34,100 | 0.20 |
| 計 | － | 34,100 | － | 34,100 | 0.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 14,363 | 18,874 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 68,169 | 58,989 |
| 未成工事支出金 | 126 | 130 |
| その他の棚卸資産 | ※ 1,406 | ※ 1,761 |
| その他 | 3,181 | 4,764 |
| 貸倒引当金 | △6 | △5 |
| 流動資産合計 | 87,241 | 84,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 5,893 | 5,877 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,973 | 2,908 |
| 航空機（純額） | 1,379 | 1,488 |
| 土地 | 14,953 | 14,953 |
| リース資産（純額） | 2,131 | 1,997 |
| 建設仮勘定 | 45 | 40 |
| 有形固定資産合計 | 27,375 | 27,265 |
| 無形固定資産 | 1,236 | 1,230 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,074 | 3,981 |
| 関係会社株式 | 40,757 | 40,328 |
| 繰延税金資産 | 3,955 | 4,069 |
| その他 | 885 | 1,128 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 49,657 | 49,492 |
| 固定資産合計 | 78,269 | 77,989 |
| 資産合計 | 165,511 | 162,503 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 17,838 | 14,812 |
| 短期借入金 | 6,345 | 7,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,281 | 4,749 |
| １年内償還予定の社債 | 1,085 | 1,150 |
| リース債務 | 452 | 467 |
| 未払法人税等 | 1,700 | 1,469 |
| 未成工事受入金 | 7,403 | 9,154 |
| 前受収益 | 2,513 | 2,312 |
| 賞与引当金 | 2,405 | 2,248 |
| 完成工事補償引当金 | 66 | 50 |
| 工事損失引当金 | 2,908 | 3,661 |
| その他 | 9,700 | 3,786 |
| 流動負債合計 | 56,700 | 51,363 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,065 | 2,120 |
| 長期借入金 | 9,552 | 10,476 |
| リース債務 | 1,917 | 1,758 |
| 繰延税金負債 | － | 19 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,516 | 1,516 |
| 役員退職慰労引当金 | 663 | 669 |
| 退職給付に係る負債 | 1,320 | 1,337 |
| 資産除去債務 | 133 | 133 |
| 負ののれん | 34 | 25 |
| その他 | 37 | 27 |
| 固定負債合計 | 17,241 | 18,084 |
| 負債合計 | 73,942 | 69,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,374 | 5,374 |
| 資本剰余金 | 9,922 | 10,032 |
| 利益剰余金 | 69,665 | 71,068 |
| 自己株式 | △169 | △64 |
| 株主資本合計 | 84,793 | 86,411 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,561 | 2,649 |
| 土地再評価差額金 | 928 | 925 |
| 為替換算調整勘定 | 1,962 | 1,807 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 817 | 761 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,269 | 6,143 |
| 非支配株主持分 | 506 | 499 |
| 純資産合計 | 91,569 | 93,055 |
| 負債純資産合計 | 165,511 | 162,503 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 66,430 | 55,346 |
| 売上原価 | 55,848 | 46,017 |
| 売上総利益 | 10,581 | 9,328 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,780 | ※ 6,156 |
| 営業利益 | 4,801 | 3,172 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 116 | 93 |
| 受取賃貸料 | 79 | 81 |
| 負ののれん償却額 | 10 | 10 |
| 持分法による投資利益 | 1,605 | 661 |
| 補助金収入 | 336 | 325 |
| その他 | 33 | 121 |
| 営業外収益合計 | 2,181 | 1,294 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 191 | 180 |
| 賃貸費用 | 259 | 252 |
| その他 | 88 | 75 |
| 営業外費用合計 | 539 | 508 |
| 経常利益 | 6,443 | 3,958 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 50 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 375 |
| 特別利益合計 | 50 | 375 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,493 | 4,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,301 | 1,265 |
| 法人税等調整額 | 136 | △72 |
| 法人税等合計 | 1,437 | 1,193 |
| 中間純利益 | 5,055 | 3,140 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 38 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,017 | 3,142 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 5,055 | 3,140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 12 |
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △31 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 612 | △106 |
| その他の包括利益合計 | 443 | △125 |
| 中間包括利益 | 5,498 | 3,014 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,460 | 3,016 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 38 | △1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,493 | 4,334 |
| 減価償却費 | 1,489 | 1,481 |
| 負ののれん償却額 | △9 | △9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △157 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △7 | △15 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △197 | 752 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 22 | 6 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84 | △29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △93 |
| 支払利息 | 191 | 180 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,605 | △661 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △375 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △17 |
| 固定資産除却損 | 2 | 19 |
| 補助金収入 | △420 | △416 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,139 | 9,179 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △161 | △3 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △295 | △354 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,231 | △3,025 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,265 | 1,751 |
| その他 | △1,232 | △7,526 |
| 小計 | △2,624 | 5,015 |
| 保険金の受取額 | 2 | 20 |
| 補助金の受取額 | 688 | 522 |
| 法人税等の支払額 | △3,106 | △1,497 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,038 | 4,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,340 | △1,114 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 32 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △236 | △278 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △253 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 480 |
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 50 |
| 利息及び配当金の受取額 | 544 | 1,070 |
| その他 | 47 | △277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,197 | △39 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,500 | 1,155 |
| 長期借入れによる収入 | 3,740 | 3,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,327 | △2,307 |
| 社債の発行による収入 | 989 | 692 |
| 社債の償還による支出 | △480 | △580 |
| 利息の支払額 | △201 | △178 |
| リース債務の返済による支出 | △285 | △235 |
| 配当金の支払額 | △2,237 | △1,730 |
| その他 | △916 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,781 | 489 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,482 | 4,509 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,102 | 14,279 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,619 | ※ 18,788 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 259百万円 | 184百万円 |
| 仕掛品 | 144 〃 | 429 〃 |
| 材料貯蔵品 | 1,003 〃 | 1,147 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,869百万円 | 1,972百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 629 〃 | 606 〃 |
| 退職給付費用 | 76 〃 | 93 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 75 〃 | 141 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 14,704百万円 | 18,874百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △84 〃 | △85 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,619百万円 | 18,788百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,256 | 393 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 778 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,738 | 100 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,133 | 65 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 79 | 23 | 44 | 358 | 505 | 2,620 | 3,125 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 30,970 | 20,758 | 6,563 | 3,146 | 61,438 | 1,778 | 63,217 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,049 | 20,782 | 6,607 | 3,505 | 61,944 | 4,398 | 66,343 |
| その他の収益 | 15 | 14 | － | － | 29 | 57 | 87 |
| 外部顧客への売上高 | 31,064 | 20,797 | 6,607 | 3,505 | 61,974 | 4,455 | 66,430 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 533 | 155 | 2 | 137 | 828 | 110 | 939 |
| 計 | 31,597 | 20,952 | 6,610 | 3,643 | 62,803 | 4,566 | 67,369 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,695 | 1,828 | 393 | 1,440 | 6,357 | △87 | 6,269 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,357 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △87 |
| セグメント間取引消去 | △188 |
| 全社費用（注） | △1,606 |
| その他の調整額 | 327 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,801 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 62 | 11 | 32 | 347 | 453 | 2,466 | 2,920 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 23,200 | 15,688 | 8,383 | 3,232 | 50,505 | 1,832 | 52,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,262 | 15,700 | 8,416 | 3,580 | 50,959 | 4,298 | 55,258 |
| その他の収益 | 15 | 9 | － | － | 24 | 63 | 88 |
| 外部顧客への売上高 | 23,277 | 15,709 | 8,416 | 3,580 | 50,983 | 4,362 | 55,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 880 | 154 | 109 | 86 | 1,230 | 105 | 1,336 |
| 計 | 24,158 | 15,863 | 8,525 | 3,666 | 52,214 | 4,468 | 56,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,975 | 48 | 598 | 1,411 | 5,033 | △220 | 4,812 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,033 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △220 |
| セグメント間取引消去 | △207 |
| 全社費用（注） | △1,758 |
| その他の調整額 | 325 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,172 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 290.82円 | 180.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,017 | 3,142 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,017 | 3,142 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,251,406 | 17,405,037 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 290.08円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 43,750 | － |
（注）当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,133百万円
（２）１株当たりの金額 65円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 川田テクノロジーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶野 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。